２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月15日)	当事業年度 (2019年３月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,475	27,641
売掛金	3,017	3,500
商品	27,279	28,915
貯蔵品	26	25
前払費用	454	402
未収入金	4,741	4,477
繰延税金資産	554	563
その他	285	336
流動資産合計	61,834	65,863
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 39,608	※１,※２ 37,359
構築物	3,681	3,309
機械及び装置	1,080	912
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	3,472	※２ 3,067
土地	※１ 48,523	※１ 48,165
建設仮勘定	16	104
有形固定資産合計	96,383	92,919
無形固定資産
借地権	4,241	4,000
ソフトウエア	702	698
電話加入権	41	41
その他	140	35
無形固定資産合計	5,126	4,776
投資その他の資産
投資有価証券	203	139
関係会社株式	4,025	4,025
出資金	22	22
長期前払費用	527	411
従業員に対する長期貸付金	11	12
敷金及び保証金	8,441	8,219
繰延税金資産	2,129	2,323
投資その他の資産合計	15,361	15,153
固定資産合計	116,871	112,849
資産合計	178,705	178,712

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月15日)	当事業年度 (2019年３月15日)
負債の部
流動負債
買掛金	36,502	36,034
1年内返済予定の長期借入金	※１ 11,667	※１ 10,856
未払金	4,303	3,943
未払費用	1,947	1,976
未払法人税等	1,271	1,245
未払消費税等	577	671
賞与引当金	1,044	1,052
店舗閉鎖損失引当金	58	66
預り金	48	45
前受収益	94	88
その他	27	103
流動負債合計	57,542	56,082
固定負債
長期借入金	※１ 18,632	※１ 18,302
退職給付引当金	6,757	7,037
資産除去債務	2,436	2,486
その他	1,110	1,061
固定負債合計	28,936	28,887
負債合計	86,479	84,970
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金
資本準備金	14,882	14,882
その他資本剰余金	3	3
資本剰余金合計	14,885	14,885
利益剰余金
利益準備金	1,158	1,158
その他利益剰余金
別途積立金	57,700	57,700
圧縮積立金	78	106
特別償却準備金	324	230
繰越利益剰余金	8,489	10,059
利益剰余金合計	67,751	69,255
自己株式	△3,441	△3,441
株主資本合計	92,197	93,701
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28	△17
評価・換算差額等合計	28	△17
新株予約権	－	58
純資産合計	92,226	93,742
負債純資産合計	178,705	178,712

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年３月16日 　至　2018年３月15日)	当事業年度 (自　2018年３月16日 　至　2019年３月15日)
売上高	248,872	245,906
売上原価	195,166	192,258
売上総利益	53,705	53,648
販売費及び一般管理費	※１ 48,934	※１ 49,584
営業利益	4,771	4,063
営業外収益
受取利息	40	36
受取配当金	4	4
協賛金収入	208	315
受取賃貸料	890	924
受取手数料	692	728
その他	334	299
営業外収益合計	2,170	2,309
営業外費用
支払利息	90	71
支払手数料	124	146
賃貸収入原価	324	343
減価償却費	160	145
その他	66	59
営業外費用合計	765	766
経常利益	6,176	5,606
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 72
その他	-	7
特別利益合計	0	80
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 67
固定資産除却損	※４ 30	※４ 14
減損損失	－	1,201
その他	－	47
特別損失合計	30	1,330
税引前当期純利益	6,145	4,356
法人税、住民税及び事業税	2,067	2,011
法人税等調整額	△184	△185
法人税等合計	1,883	1,826
当期純利益	4,262	2,530

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月16日　至　2018年３月15日）

(単位：百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本 準備金

その他 資本 剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

圧縮積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,001

14,882

6

14,888

1,158

57,700

92

418

5,144

64,515

△3,478

88,927

当期変動額

剰余金の配当

△1,025

△1,025

△1,025

自己株式の処分

△2

△2

36

34

圧縮積立金の積立

48

△48

－

－

圧縮積立金の取崩

△62

62

－

－

特別償却準備金の取崩

△93

93

－

－

当期純利益

4,262

4,262

4,262

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計

－

－

△2

△2

－

－

△13

△93

3,344

3,236

36

3,270

当期末残高

13,001

14,882

3

14,885

1,158

57,700

78

324

8,489

67,751

△3,441

92,197

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	52	52	4	88,983
当期変動額
剰余金の配当				△1,025
自己株式の処分				34
圧縮積立金の積立				－
圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
当期純利益				4,262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23	△23	△4	△27
当期変動額合計	△23	△23	△4	3,243
当期末残高	28	28	－	92,226

当事業年度（自　2018年３月16日　至　2019年３月15日）

(単位：百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本 準備金

その他 資本 剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

圧縮積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,001

14,882

3

14,885

1,158

57,700

78

324

8,489

67,751

△3,441

92,197

当期変動額

剰余金の配当

△1,026

△1,026

△1,026

自己株式の取得

△0

△0

圧縮積立金の積立

27

△27

－

－

特別償却準備金の取崩

△93

93

－

－

当期純利益

2,530

2,530

2,530

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

27

△93

1,569

1,504

△0

1,503

当期末残高

13,001

14,882

3

14,885

1,158

57,700

106

230

10,059

69,255

△3,441

93,701

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	28	28	－	92,226
当期変動額
剰余金の配当				△1,026
自己株式の取得				△0
圧縮積立金の積立				－
特別償却準備金の取崩				－
当期純利益				2,530
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△46	△46	58	12
当期変動額合計	△46	△46	58	1,516
当期末残高	△17	△17	58	93,742

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。ただし調剤薬品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

（2）貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　８～34年

　構築物　　10～20年

　器具備品　３～８年

　　　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（4）長期前払費用

定額法

４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。

（4）店舗閉鎖損失引当金

　閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「協賛金収入」は、「営業外収益」の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。

　また、前事業年度において、独立掲記して表示しておりました「太陽光売電収入」は、「営業外収益」の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。

　上記の表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「太陽光売電収入」に表示していた220百万円及び「その他」に表示していた322百万円は、「協賛金収入」208百万円、「その他」334百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月15日）	当事業年度 （2019年３月15日）
建物	5,529百万円	5,008百万円
土地	23,751	23,755
計	29,281	28,763

　（同上に対する債務）

	前事業年度 （2018年３月15日）	当事業年度 （2019年３月15日）
１年内返済予定の長期借入金	11,267百万円	10,556百万円
長期借入金	18,105	17,573
計	29,372	28,130

※２　圧縮記帳

	前事業年度 （2018年３月15日）	当事業年度 （2019年３月15日）
建物	－百万円	5百万円
工具、器具及び備品	－	0
計	－	5

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月15日）	当事業年度 （2019年３月15日）
当座貸越極度額	5,500百万円	5,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,500	5,500

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.6％、当事業年度62.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.4％、当事業年度37.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月16日 至　2018年３月15日）	当事業年度 （自　2018年３月16日 至　2019年３月15日）
給料及び手当	20,600百万円	20,804百万円
賞与引当金繰入額	1,044	1,052
退職給付費用	681	697
減価償却費	4,599	4,589
賃借料	6,262	6,321

※２　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2017年３月16日 至　2018年３月15日）	当事業年度 （自　2018年３月16日 至　2019年３月15日）
建物	－百万円	48百万円
構築物	－	2
工具、器具及び備品	0	0
機械及び装置	－	22

※３　固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　2017年３月16日 至　2018年３月15日）	当事業年度 （自　2018年３月16日 至　2019年３月15日）
土地	－百万円	67百万円

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2017年３月16日 至　2018年３月15日）	当事業年度 （自　2018年３月16日 至　2019年３月15日）
建物	4百万円	3百万円
構築物	0	4
工具、器具及び備品	3	6
建設仮勘定	8	－
無形固定資産「その他」	14	0

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は4,025百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は4,025百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月15日）		当事業年度 （2019年３月15日）
（1）流動資産
繰延税金資産
商品	2百万円		8百万円
賞与引当金	320		320
法定福利費	79		78
未払事業税	113		108
未払事業所税	27		27
その他	10		18
繰延税金資産合計	554		563
繰延税金資産の純額	554		563
（2）固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	2,060		2,146
長期未払金	99		93
減損損失	5,922		6,214
資産除去債務	743		758
その他	201		205
繰延税金資産小計	9,027		9,419
評価性引当額	△6,018		△6,266
繰延税金資産合計	3,008		3,152
繰延税金負債
資産除去債務	△414		△403
土地圧縮積立金	△34		△34
敷金及び保証金	△168		△175
その他	△262		△216
繰延税金負債合計	△879		△829
繰延税金資産の純額	2,129		2,323

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月15日）		当事業年度 （2019年３月15日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.7％
（調整）
住民税の均等割			4.2
評価性引当額の増加			5.7
その他			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.9

（重要な後発事象）

自己株式の取得について

2019年４月25日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株式価値を高め株主還元を一層充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　700,000株(上限)

　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合　3.07％)

（３）株式の取得価額の総額　1,000,000,000円(上限)

（４）取得期間　　　　　　　2019年６月３日～2019年７月31日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	39,608	825	829 (694)	2,243	37,359	44,689
	構築物	3,681	169	38 (30)	503	3,309	18,880
	機械及び装置	1,080	33	46 (3)	154	912	1,032
	車両運搬具	0	－	－	0	0	23
	工具、器具及び備品	3,472	1,140	41 (34)	1,503	3,067	16,256
	土地	48,523	316	674 (172)	－	48,165	－
	建設仮勘定	16	94	6	－	104	－
	計	96,383	2,579	1,637 (935)	4,405	92,919	80,881
無形固定資産	借地権	4,241	16	257 (252)	－	4,000	－
	ソフトウエア	702	248	－	252	698	－
	電話加入権	41	－	－	－	41	－
	その他	140	15	116	4	35	－
	計	5,126	279	373 (252)	256	4,776	－

　（注）　１．　当期増加額の主なものは次のとおりであります。（単位：百万円）

(1)建物		新店舗新築工事等	646
(2)工具、器具及び備品		新店舗関連等	191

　（注）　２．　「当期減少額」欄の（　）内は、内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,044	1,052	1,044	1,052
店舗閉鎖損失引当金	58	7	－	66

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。