文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年３月16日～2019年９月15日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかに回復基調は続いたものの、米中貿易摩擦や英国EU離脱問題等の影響による世界経済の減速懸念等、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費につきましては、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、原材料高や各種コスト増等による物価への影響や将来の各種負担増等への不安から、節約志向は続いております。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、競合各社の出店増に加え、異業種・異業態間における価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループでは、強固なエリア基盤構築による更なる優位性の確保と効率化を目的に、ドミナントエリアにおける出退店を進めてまいりました。また競争激化に対応するため、販売価格や品揃えの見直しを図る一方、専門性強化を図るため、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。
新規出店につきましては、既存地区である、茨城県に２店舗、秋田県、栃木県に各１店舗、計４店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、岩手県、茨城県に各１件、計２件を既存店に併設いたしました。なお、岩手県、静岡県の各１店舗、計２店舗を退店いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計336店舗（内、調剤併設113店舗）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,364億78百万円（前年同期比0.7％減）となりました。一方利益につきましては、新ポイントカードへの変更に伴う旧ポイントカードからの切り替えを含めたポイントの未使用分を計上したこと等から、営業利益は26億２百万円（前年同期比5.8％減）、経常利益は30億74百万円（前年同期比8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億20百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
なお、ポイントに係る会計処理については、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりとなります。
また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,897億24百万円（前期末比67億79百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は968億56百万円（同67億89百万円増）となりました。これは主に買掛金の増加によるものであります。
純資産合計は928億67百万円（同10百万円減）となりました。これは主に、利益剰余金の増加があったものの自己株式を取得したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は48.9％（同1.8ポイント減）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、348億59百万円（前期末比64億46百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、116億16百万円（前年同期比30億17百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が30億76百万円、仕入債務の増加が70億11百万円及びポイント引当金の増加が７億50百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、17億41百万円（前年同期比６億62百万円増）となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出が16億19百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、34億28百万円（前年同期比10億37百万円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が50億円あったものの、長期借入金の返済による支出63億81百万円、配当金の支払額10億25百万円及び自己株式の取得による支出10億円があったことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。