第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月16日から2019年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月16日から2019年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月15日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,412	34,859
売掛金	3,579	5,215
商品	31,515	31,258
貯蔵品	30	27
その他	5,406	5,216
流動資産合計	68,944	76,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,845	41,395
土地	50,777	50,782
その他（純額）	4,324	4,211
有形固定資産合計	96,947	96,388
無形固定資産
その他	4,909	4,842
無形固定資産合計	4,909	4,842
投資その他の資産
敷金及び保証金	8,478	8,299
その他	3,664	3,615
投資その他の資産合計	12,143	11,914
固定資産合計	114,000	113,145
資産合計	182,944	189,724
負債の部
流動負債
買掛金	38,289	45,300
1年内返済予定の長期借入金	11,431	11,162
未払法人税等	1,283	1,318
賞与引当金	1,085	1,156
ポイント引当金	381	683
災害損失引当金	－	19
その他	7,156	7,229
流動負債合計	59,627	66,868
固定負債
長期借入金	19,677	18,564
退職給付に係る負債	7,037	7,245
ポイント引当金	－	449
資産除去債務	2,632	2,671
その他	1,092	1,055
固定負債合計	30,439	29,987
負債合計	90,066	96,856

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月15日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月15日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金	14,885	14,885
利益剰余金	68,391	69,385
自己株式	△3,441	△4,434
株主資本合計	92,837	92,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△17	△35
その他の包括利益累計額合計	△17	△35
新株予約権	58	64
純資産合計	92,878	92,867
負債純資産合計	182,944	189,724

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月16日 　至　2018年９月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月16日 　至　2019年９月15日)
売上高	137,492	136,478
売上原価	108,068	107,388
売上総利益	29,423	29,090
販売費及び一般管理費	※ 26,660	※ 26,488
営業利益	2,763	2,602
営業外収益
受取利息	18	16
受取配当金	3	2
受取手数料	395	403
太陽光売電収入	132	119
その他	259	128
営業外収益合計	809	671
営業外費用
支払利息	42	35
支払手数料	69	75
減価償却費	50	42
その他	33	44
営業外費用合計	196	198
経常利益	3,376	3,074
特別利益
固定資産売却益	－	3
投資有価証券売却益	6	－
その他	－	50
特別利益合計	6	54
特別損失
固定資産売却損	98	－
固定資産除却損	10	19
災害損失引当金繰入額	－	19
その他	15	13
特別損失合計	124	52
税金等調整前四半期純利益	3,259	3,076
法人税等	1,228	1,056
四半期純利益	2,031	2,020
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,031	2,020

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月16日 　至　2018年９月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月16日 　至　2019年９月15日)
四半期純利益	2,031	2,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18	△17
その他の包括利益合計	△18	△17
四半期包括利益	2,012	2,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,012	2,002

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月16日 　至　2018年９月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月16日 　至　2019年９月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,259	3,076
減価償却費	2,399	2,217
のれん償却額	107	－
固定資産除却損	10	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	38	71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	134	208
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	△66
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	19
投資有価証券売却損益（△は益）	△6	－
受取利息及び受取配当金	△21	△19
支払利息	42	35
固定資産売却損益（△は益）	98	△3
ポイント引当金の増減額（△は減少）	7	750
売上債権の増減額（△は増加）	△1,158	△1,635
たな卸資産の増減額（△は増加）	△159	259
仕入債務の増減額（△は減少）	4,460	7,011
その他	357	731
小計	9,569	12,661
利息及び配当金の受取額	2	3
利息の支払額	△42	△35
法人税等の支払額	△931	△1,013
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,598	11,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,328	△1,619
有形固定資産の売却による収入	292	5
無形固定資産の取得による支出	△86	△134
投資有価証券の売却による収入	38	－
長期前払費用の取得による支出	△9	△13
敷金及び保証金の差入による支出	△6	△24
敷金及び保証金の回収による収入	21	40
その他	0	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,078	△1,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	5,900	5,000
社債の償還による支出	△400	－
長期借入金の返済による支出	△6,839	△6,381
自己株式の取得による支出	△0	△1,000
自己株式の処分による収入	－	0
配当金の支払額	△1,025	△1,025
その他	△24	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,390	△3,428
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,130	6,446
現金及び現金同等物の期首残高	25,924	28,412
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 31,054	※ 34,859

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（ポイント引当金）

ポイントに係る会計処理について、当社の新ポイントカード切り替えにより、将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに伴い、第１四半期連結会計期間より、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。この結果、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ７億36百万円減少しております。

（災害損失引当金）

2019年９月に発生した「台風15号」による設備の損傷等に伴い、設備の復旧費用等の発生に備えるため、当該損失見込額を見積計上しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

従来、不動産賃貸取引に係る賃貸収入は、「営業外収益」の「受取賃貸料」に含めて表示するとともに、関連する原価は「販売費及び一般管理費」の「賃借料」及び「租税公課」、「営業外費用」の「賃貸収入原価」及び「減価償却費」に含めて表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

これは、テナント等への賃貸業を事業の一つとして位置づけ、賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示しておりました４億31百万円を「売上高」として、「販売費及び一般管理費」の「賃借料」及び「租税公課」に表示しておりました６百万円、「営業外費用」の「賃貸収入原価」に表示しておりました1億68百万円及び「減価償却費」に表示しておりました21百万円を「売上原価」として組み替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月16日 　　至  2018年９月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月16日 　　至  2019年９月15日）
給料手当	10,636百万円	10,704百万円
減価償却費	2,327	2,154
賃借料	3,374	3,347
賞与引当金繰入額	1,114	1,156
退職給付費用	325	346

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月16日 至  2018年９月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月16日 至  2019年９月15日）
現金及び預金勘定	31,054百万円	34,859百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	31,054	34,859

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月16日　至　2018年９月15日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月12日 定時株主総会	普通株式	1,026	45	2018年３月15日	2018年６月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月16日　至　2019年９月15日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年6月11日 定時株主総会	普通株式	1,026	45	2019年３月15日	2019年６月12日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式511,300株の取得を行い、その他、単元未満株式の買取が66株、新株予約権の行使による減少が3,800株ありました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が９億92百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が44億34百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月16日　至　2018年９月15日）

  当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月16日　至　2019年９月15日）

  当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月16日 至  2018年９月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月16日 至  2019年９月15日）
(1）１株当たり四半期純利益	89円06銭	89円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,031	2,020
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,031	2,020
普通株式の期中平均株式数（株）	22,804,942	22,575,616
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	89円02銭	89円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,147	17,029
（うち新株予約権(株)）	（11,147）	（17,029）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年５月16日取締役会決議 第８回新株予約権 （新株予約権の数　4,460個）	2018年５月16日取締役会決議 第８回新株予約権 （新株予約権の数　1,830個）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。