２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月15日)	当事業年度 (2020年３月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,641	31,800
売掛金	3,500	6,326
商品	28,915	28,242
貯蔵品	25	24
前払費用	402	393
未収入金	4,477	4,762
その他	336	208
流動資産合計	65,299	71,758
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 37,359	※１ 36,834
構築物	3,309	3,133
機械及び装置	912	852
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	※２ 3,067	2,786
土地	※１ 48,165	※１ 47,698
建設仮勘定	104	5
有形固定資産合計	92,919	91,310
無形固定資産
借地権	4,000	3,898
ソフトウエア	698	687
電話加入権	41	41
その他	35	18
無形固定資産合計	4,776	4,646
投資その他の資産
投資有価証券	139	78
関係会社株式	4,025	4,025
出資金	22	22
長期前払費用	411	390
従業員に対する長期貸付金	12	10
敷金及び保証金	8,219	7,947
繰延税金資産	2,886	3,449
投資その他の資産合計	15,717	15,924
固定資産合計	113,412	111,880
資産合計	178,712	183,639

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月15日)	当事業年度 (2020年３月15日)
負債の部
流動負債
買掛金	36,034	39,208
1年内返済予定の長期借入金	※１ 10,856	※１ 10,477
未払金	3,943	3,151
未払費用	1,976	2,048
未払法人税等	1,245	1,749
未払消費税等	671	1,074
賞与引当金	1,052	1,194
ポイント引当金	-	619
店舗閉鎖損失引当金	66	-
預り金	45	47
前受収益	88	87
その他	103	54
流動負債合計	56,082	59,713
固定負債
長期借入金	※１ 18,302	※１ 17,164
退職給付引当金	7,037	7,304
資産除去債務	2,486	2,583
ポイント引当金	-	549
その他	1,061	1,010
固定負債合計	28,887	28,612
負債合計	84,970	88,326
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金
資本準備金	14,882	14,882
その他資本剰余金	3	3
資本剰余金合計	14,885	14,885
利益剰余金
利益準備金	1,158	1,158
その他利益剰余金
別途積立金	57,700	57,700
圧縮積立金	106	106
特別償却準備金	230	136
繰越利益剰余金	10,059	12,699
利益剰余金合計	69,255	71,800
自己株式	△3,441	△4,434
株主資本合計	93,701	95,253
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△17	△18
評価・換算差額等合計	△17	△18
新株予約権	58	77
純資産合計	93,742	95,312
負債純資産合計	178,712	183,639

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年３月16日 　至　2019年３月15日)	当事業年度 (自　2019年３月16日 　至　2020年３月15日)
売上高	246,768	251,871
売上原価	192,655	196,702
売上総利益	54,112	55,169
販売費及び一般管理費	※１ 49,574	※１ 49,676
営業利益	4,537	5,492
営業外収益
受取利息	36	32
受取配当金	4	4
受取手数料	728	761
太陽光売電収入	218	195
その他	458	223
営業外収益合計	1,447	1,216
営業外費用
支払利息	71	62
支払手数料	146	172
減価償却費	101	84
その他	59	74
営業外費用合計	378	394
経常利益	5,606	6,314
特別利益
固定資産売却益	※２ 72	※２ 1
受取保険金	-	95
その他	7	63
特別利益合計	80	160
特別損失
固定資産売却損	※３ 67	※３ 2
固定資産除却損	※４ 14	※４ 26
投資有価証券評価損	-	57
減損損失	1,201	681
災害による損失	-	162
その他	47	39
特別損失合計	1,330	969
税引前当期純利益	4,356	5,506
法人税、住民税及び事業税	2,011	2,495
法人税等調整額	△185	△560
法人税等合計	1,826	1,935
当期純利益	2,530	3,571

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月16日　至　2019年３月15日）

											(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						別途積立金	圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,001	14,882	3	14,885	1,158	57,700	78	324	8,489	67,751	△3,441	92,197
当期変動額
剰余金の配当									△1,026	△1,026		△1,026
自己株式の取得											△0	△0
圧縮積立金の積立							27		△27	-		-
特別償却準備金の取崩								△93	93	-		-
当期純利益									2,530	2,530		2,530
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	27	△93	1,569	1,504	△0	1,503
当期末残高	13,001	14,882	3	14,885	1,158	57,700	106	230	10,059	69,255	△3,441	93,701

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	28	28	-	92,226
当期変動額
剰余金の配当				△1,026
自己株式の取得				△0
圧縮積立金の積立				-
特別償却準備金の取崩				-
当期純利益				2,530
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△46	△46	58	12
当期変動額合計	△46	△46	58	1,516
当期末残高	△17	△17	58	93,742

当事業年度（自　2019年３月16日　至　2020年３月15日）

											(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						別途積立金	圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,001	14,882	3	14,885	1,158	57,700	106	230	10,059	69,255	△3,441	93,701
当期変動額
剰余金の配当									△1,026	△1,026		△1,026
自己株式の取得											△1,000	△1,000
自己株式の処分			△0	△0							7	7
圧縮積立金の取崩							△0		0	-		-
特別償却準備金の取崩								△94	94	-		-
当期純利益									3,571	3,571		3,571
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△0	△0	-	-	△0	△94	2,640	2,545	△992	1,552
当期末残高	13,001	14,882	3	14,885	1,158	57,700	106	136	12,699	71,800	△4,434	95,253

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△17	△17	58	93,742
当期変動額
剰余金の配当				△1,026
自己株式の取得				△1,000
自己株式の処分				7
圧縮積立金の取崩				-
特別償却準備金の取崩				-
当期純利益				3,571
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	19	18
当期変動額合計	△0	△0	19	1,570
当期末残高	△18	△18	77	95,312

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。ただし調剤薬品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

（2）貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　８～34年

　構築物　　10～20年

　器具備品　３～８年

　　　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（4）長期前払費用

定額法

４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。

（4）店舗閉鎖損失引当金

　閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上しております。

（5）ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の利用実績に基づいて将来使用されると見込まれる額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで、不動産賃貸取引に係る賃貸収入は、「営業外収益」の「受取賃貸料」に含めて表示するとともに、関連する原価は「販売費及び一般管理費」の「賃借料」及び「租税公課」、「営業外費用」の「賃貸収入原価」及び「減価償却費」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より、「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

　これは、テナント等への賃貸業を事業の一つとして位置づけ、賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示しておりました８億62百万円を「売上高」として、「販売費及び一般管理費」の「賃借料」及び「租税公課」に表示しておりました10百万円、「営業外費用」の「賃貸収入原価」に表示しておりました３億43百万円及び「減価償却費」に表示しておりました44百万円を「売上原価」として組み替えております。

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「太陽光売電収入」は、「営業外収益」の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記して表示しておりました「協賛金収入」は、「営業外収益」の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「協賛金収入」に表示していた３億15百万円を「その他」に含めて表示し、「その他」に表示していた「太陽光売電収入」２億18百万円を組み替えて表示しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」５億63百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」28億86百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（ポイント引当金）

ポイントに係る会計処理について、当社の新ポイントカード切り替えにより、将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに伴い、当事業年度より、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。この結果、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ11億69百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月15日）	当事業年度 （2020年３月15日）
建物	5,008百万円	4,437百万円
土地	23,755	22,095
計	28,763	26,533

　（同上に対する債務）

	前事業年度 （2019年３月15日）	当事業年度 （2020年３月15日）
１年内返済予定の長期借入金	10,556百万円	10,078百万円
長期借入金	17,573	16,336
計	28,130	26,414

※２　圧縮記帳

	前事業年度 （2019年３月15日）	当事業年度 （2020年３月15日）
建物	5百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	－
計	5	－

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月15日）	当事業年度 （2020年３月15日）
当座貸越極度額	5,500百万円	5,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,500	5,500

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.2％、当事業年度61.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.8％、当事業年度38.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月16日 至　2019年３月15日）	当事業年度 （自　2019年３月16日 至　2020年３月15日）
給料及び手当	20,804百万円	21,080百万円
賞与引当金繰入額	1,052	1,194
退職給付費用	697	524
減価償却費	4,589	4,257
賃借料	6,335	6,264

※２　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2018年３月16日 至　2019年３月15日）	当事業年度 （自　2019年３月16日 至　2020年３月15日）
建物	48百万円	1百万円
構築物	2	0
工具、器具及び備品	0	0
機械及び装置	22	－

※３　固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　2018年３月16日 至　2019年３月15日）	当事業年度 （自　2019年３月16日 至　2020年３月15日）
土地	67百万円	1百万円
建物	－	1
構築物	－	0
工具、器具及び備品	－	0

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2018年３月16日 至　2019年３月15日）	当事業年度 （自　2019年３月16日 至　2020年３月15日）
建物	3百万円	7百万円
構築物	4	13
工具、器具及び備品	6	2
機械及び装置	－	0
借地権	－	2
無形固定資産「その他」	0	0

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は40億25百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は40億25百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月15日）		当事業年度 （2020年３月15日）
繰延税金資産
商品	8百万円		8百万円
賞与引当金	320		364
ポイント引当金	－		356
法定福利費	78		82
未払事業税	108		132
未払事業所税	27		27
退職給付引当金	2,146		2,227
長期未払金	93		93
減損損失	6,214		6,228
資産除去債務	758		788
その他	224		222
繰延税金資産小計	9,982		10,533
評価性引当額	△6,266		△6,305
繰延税金資産合計	3,152		4,227
繰延税金負債
資産除去債務	△403		△383
土地圧縮積立金	△34		△34
敷金及び保証金	△175		△190
その他	△216		△169
繰延税金負債合計	△829		△777
繰延税金資産の純額	2,323		3,449

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月15日）		当事業年度 （2020年３月15日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
住民税の均等割	4.2		3.3
評価性引当額の増加	5.7		0.7
その他	1.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9		35.1

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	37,359	1,727	79 (74)	2,173	36,834	46,669
	構築物	3,309	293	8 (6)	460	3,133	19,298
	機械及び装置	912	84	1 (0)	143	852	1,168
	車両運搬具	0	－	－	－	0	23
	工具、器具及び備品	3,067	1,033	18 (9)	1,295	2,786	17,195
	土地	48,165	14	480 (479)	－	47,698	－
	建設仮勘定	104	5	105	－	5	－
	計	92,919	3,158	694 (570)	4,073	91,310	84,356
無形固定資産	借地権	4,000	12	113 (111)	－	3,898	－
	ソフトウエア	698	240	－	251	687	－
	電話加入権	41	－	－	－	41	－
	その他	35	1	14	3	18	－
	計	4,776	254	128 (111)	255	4,646	－

　（注）　１．　当期増加額の主なものは次のとおりであります。（単位：百万円）

(1)建物		新店舗新築工事等	1,524
(2)工具、器具及び備品		新店舗関連等	304

　（注）　２．　「当期減少額」欄の（　）内は、内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,052	1,194	1,052	1,194
ポイント引当金（流動）	－	619	－	619
ポイント引当金（固定）	－	549	－	549
店舗閉鎖損失引当金	66	－	66	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。