文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年３月16日～2019年12月15日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかに回復基調は続いたものの、米国政策による貿易摩擦問題や英国EU離脱問題等の地政学的リスクの高まり等もあり、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費につきましては、緩やかに持ち直しの動きが見られ、消費税増税による一時的な駆け込み消費は発生したものの、度重なる台風による被害等の影響もある中、原材料高や各種コスト増等による物価への影響や各種税率の変更等、将来の各種負担増への懸念等から、節約志向は続いております。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、競合各社の出店増に加え、異業種・異業態間における価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループでは、強固なエリア基盤構築による更なる優位性の確保と効率化を目的に、ドミナントエリアにおける出退店を進めてまいりました。また競争激化に対応するため、販売価格や品揃えの見直しを図る一方、専門性強化を図るため、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。
新規出店につきましては、既存地区である、茨城県に３店舗、栃木県に２店舗、秋田県、山形県、福島県に各１店舗、計８店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、岩手県、山形県、茨城県、長野県に各１件、計４件を既存店に併設いたしました。なお、岩手県の２店舗、茨城県、静岡県の各１店舗、計４店舗を退店いたしました。これにより当社グループの店舗数は、計338店舗（内、調剤併設115店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,018億53百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は38億41百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は45億46百万円（前年同期比4.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億24百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
なお、当期より、新ポイントカードへの切り替えを進めており、旧ポイントカードからの切り替えを含めたポイントに係る会計処理を行っております。こちらにつきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりとなります。
また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は1,874億16百万円（前期末比44億72百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は936億28百万円（同35億61百万円増）となりました。これは主に買掛金の増加によるものであります。
純資産合計は937億88百万円（同９億10百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加があったものの自己株式を取得したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は50.0％（同0.7ポイント減）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。