第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月16日から2019年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月16日から2019年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月15日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,412	31,320
売掛金	3,579	5,433
商品	31,515	31,733
貯蔵品	30	42
その他	5,406	5,665
流動資産合計	68,944	74,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,845	41,701
土地	50,777	50,763
その他（純額）	4,324	4,024
有形固定資産合計	96,947	96,490
無形固定資産
その他	4,909	4,827
無形固定資産合計	4,909	4,827
投資その他の資産
敷金及び保証金	8,478	8,243
その他	3,664	3,659
投資その他の資産合計	12,143	11,903
固定資産合計	114,000	113,221
資産合計	182,944	187,416
負債の部
流動負債
買掛金	38,289	40,235
短期借入金	-	200
1年内返済予定の長期借入金	11,431	11,344
未払法人税等	1,283	650
賞与引当金	1,085	1,968
ポイント引当金	381	807
災害損失引当金	-	7
その他	7,156	7,549
流動負債合計	59,627	62,762
固定負債
長期借入金	19,677	19,272
退職給付に係る負債	7,037	7,328
ポイント引当金	-	510
資産除去債務	2,632	2,717
その他	1,092	1,036
固定負債合計	30,439	30,866
負債合計	90,066	93,628

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月15日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月15日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金	14,885	14,885
利益剰余金	68,391	70,289
自己株式	△3,441	△4,434
株主資本合計	92,837	93,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△17	△24
その他の包括利益累計額合計	△17	△24
新株予約権	58	71
純資産合計	92,878	93,788
負債純資産合計	182,944	187,416

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月16日 　至　2018年12月15日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月16日 　至　2019年12月15日)
売上高	201,129	201,853
売上原価	157,582	158,457
売上総利益	43,547	43,395
販売費及び一般管理費	39,730	39,554
営業利益	3,816	3,841
営業外収益
受取利息	27	24
受取配当金	5	4
受取手数料	599	620
太陽光売電収入	181	165
その他	428	203
営業外収益合計	1,243	1,017
営業外費用
支払利息	61	52
支払手数料	109	126
減価償却費	76	63
その他	49	69
営業外費用合計	296	312
経常利益	4,763	4,546
特別利益
固定資産売却益	-	3
投資有価証券売却益	6	-
受取保険金	-	95
その他	-	67
特別利益合計	6	166
特別損失
固定資産売却損	98	53
固定資産除却損	14	20
災害による損失	-	167
その他	17	-
特別損失合計	130	241
税金等調整前四半期純利益	4,640	4,471
法人税等	1,728	1,547
四半期純利益	2,912	2,924
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,912	2,924

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月16日 　至　2018年12月15日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月16日 　至　2019年12月15日)
四半期純利益	2,912	2,924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△43	△7
その他の包括利益合計	△43	△7
四半期包括利益	2,868	2,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,868	2,916

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（ポイント引当金）

ポイントに係る会計処理について、当社の新ポイントカード切り替えにより、将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに伴い、第１四半期連結会計期間より、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。この結果、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ９億39百万円減少しております。

（災害損失引当金）

2019年９月に発生した「台風15号」及び10月に発生した「台風19号」による設備の損傷等に伴い、設備の復旧費用等の発生に備えるため、当該損失見込額を見積計上しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

従来、不動産賃貸取引に係る賃貸収入は、「営業外収益」の「受取賃貸料」に含めて表示するとともに、関連する原価は「販売費及び一般管理費」の「賃借料」及び「租税公課」、「営業外費用」の「賃貸収入原価」及び「減価償却費」に含めて表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

これは、テナント等への賃貸業を事業の一つとして位置づけ、賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示しておりました６億45百万円を「売上高」として、「販売費及び一般管理費」の「賃借料」及び「租税公課」に表示しておりました０百万円、「営業外費用」の「賃貸収入原価」に表示しておりました２億54百万円及び「減価償却費」に表示しておりました32百万円を「売上原価」として組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月16日 至  2018年12月15日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月16日 至  2019年12月15日）
減価償却費	3,648百万円	3,375百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月16日　至　2018年12月15日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月12日 定時株主総会	普通株式	1,026	45	2018年３月15日	2018年６月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月16日　至　2019年12月15日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月11日 定時株主総会	普通株式	1,026	45	2019年３月15日	2019年６月12日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式511,300株の取得を行い、その他、単元未満株式の買取が66株、新株予約権の行使による減少が3,800株ありました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が９億92百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が44億34百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月16日　至　2018年12月15日）

　当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月16日　至　2019年12月15日）

　当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月16日 至　2018年12月15日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月16日 至　2019年12月15日）
（1）１株当たり四半期純利益	127円72銭	130円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 　　(百万円)	2,912	2,924
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,912	2,924
普通株式の期中平均株式数（株）	22,804,940	22,483,527
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	127円64銭	129円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	13,743	16,421
（うち新株予約権（株））	（13,743）	（16,421）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年５月16日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権の数　1,885個）	2018年５月16日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権の数　1,815個）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。