第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月16日から2022年３月15日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月16日から2022年３月15日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月15日)	当連結会計年度 (2022年３月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,235	38,959
売掛金	5,368	5,850
商品	30,729	31,402
貯蔵品	32	30
その他	5,429	5,179
流動資産合計	82,796	81,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	110,409	112,585
減価償却累計額	△70,256	△72,758
建物及び構築物（純額）	※１ 40,153	※１ 39,826
土地	※１ 50,105	※１ 49,601
建設仮勘定	1	8
その他	24,225	25,019
減価償却累計額	△20,561	△21,589
その他（純額）	3,664	3,430
有形固定資産合計	93,924	92,867
無形固定資産
その他	4,918	5,087
無形固定資産合計	4,918	5,087
投資その他の資産
投資有価証券	76	79
敷金及び保証金	7,988	7,832
繰延税金資産	4,017	4,082
その他	377	348
投資その他の資産合計	12,460	12,343
固定資産合計	111,303	110,298
資産合計	194,100	191,721

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月15日)	当連結会計年度 (2022年３月15日)
負債の部
流動負債
買掛金	41,220	40,625
１年内返済予定の長期借入金	※１ 10,259	※１ 9,200
未払法人税等	3,065	1,217
賞与引当金	1,364	1,188
ポイント引当金	1,188	1,352
災害損失引当金	134	-
その他	7,805	7,081
流動負債合計	65,037	60,665
固定負債
長期借入金	※１ 16,151	※１ 13,719
退職給付に係る負債	7,718	8,217
ポイント引当金	513	524
資産除去債務	2,840	2,996
その他	981	948
固定負債合計	28,205	26,406
負債合計	93,243	87,071
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金	14,899	14,901
利益剰余金	77,293	81,008
自己株式	△4,411	△4,387
株主資本合計	100,782	104,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2	△0
その他の包括利益累計額合計	△2	△0
新株予約権	76	126
純資産合計	100,857	104,649
負債純資産合計	194,100	191,721

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月16日 　至　2021年３月15日)	当連結会計年度 (自　2021年３月16日 　至　2022年３月15日)
売上高	284,492	279,462
売上原価	219,813	216,313
売上総利益	64,678	63,149
販売費及び一般管理費	※１ 54,117	※１ 55,439
営業利益	10,560	7,709
営業外収益
受取利息	28	24
受取配当金	4	2
協賛金収入	109	149
受取手数料	816	807
太陽光売電収入	191	195
その他	290	218
営業外収益合計	1,441	1,399
営業外費用
支払利息	61	49
支払手数料	171	156
減価償却費	74	65
その他	112	137
営業外費用合計	420	409
経常利益	11,581	8,698
特別利益
投資有価証券売却益	9	-
固定資産売却益	※２ 33	※２ 0
特別利益合計	42	0
特別損失
固定資産売却損	※３ 6	※３ 21
固定資産除却損	※４ 44	※４ 33
減損損失	※５ 768	※５ 944
災害損失引当金繰入額	134	-
災害による損失	3	5
その他	29	6
特別損失合計	987	1,011
税金等調整前当期純利益	10,636	7,687
法人税、住民税及び事業税	3,941	2,922
法人税等調整額	△414	△65
法人税等合計	3,527	2,857
当期純利益	7,109	4,830
親会社株主に帰属する当期純利益	7,109	4,830

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年３月16日 　至　2021年３月15日)	当連結会計年度 (自　2021年３月16日 　至　2022年３月15日)
当期純利益	7,109	4,830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	1
その他の包括利益合計	※ 16	※ 1
包括利益	7,125	4,832
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,125	4,832

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月16日　至　2021年３月15日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,001	14,885	71,187	△4,434	94,640
当期変動額
剰余金の配当			△1,003		△1,003
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		13		23	37
親会社株主に帰属する当期純利益			7,109		7,109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	13	6,105	22	6,142
当期末残高	13,001	14,899	77,293	△4,411	100,782

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△18	△18	77	94,699
当期変動額
剰余金の配当				△1,003
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				37
親会社株主に帰属する当期純利益				7,109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16	16	△0	15
当期変動額合計	16	16	△0	6,158
当期末残高	△2	△2	76	100,857

当連結会計年度（自　2021年３月16日　至　2022年３月15日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,001	14,899	77,293	△4,411	100,782
当期変動額
剰余金の配当			△1,115		△1,115
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		1		24	26
親会社株主に帰属する当期純利益			4,830		4,830
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	1	3,715	24	3,741
当期末残高	13,001	14,901	81,008	△4,387	104,524

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2	△2	76	100,857
当期変動額
剰余金の配当				△1,115
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				26
親会社株主に帰属する当期純利益				4,830
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	1	49	51
当期変動額合計	1	1	49	3,792
当期末残高	△0	△0	126	104,649

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月16日 　至　2021年３月15日)	当連結会計年度 (自　2021年３月16日 　至　2022年３月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,636	7,687
減価償却費	4,473	4,424
減損損失	768	944
固定資産除却損	24	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	140	△176
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	414	498
災害損失引当金の増減額（△は減少）	134	△134
投資有価証券売却損益（△は益）	△9	-
受取利息及び受取配当金	△33	△27
支払利息	61	49
固定資産売却損益（△は益）	△27	21
ポイント引当金の増減額（△は減少）	166	175
売上債権の増減額（△は増加）	1,112	△482
たな卸資産の増減額（△は増加）	△101	△670
仕入債務の増減額（△は減少）	△413	△594
その他	600	167
小計	17,951	11,891
利息及び配当金の受取額	5	3
利息の支払額	△61	△49
法人税等の支払額	△2,628	△4,977
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,267	6,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,809	△3,973
有形固定資産の売却による収入	80	109
無形固定資産の取得による支出	△373	△526
投資有価証券の売却による収入	44	-
長期前払費用の取得による支出	△77	△58
敷金及び保証金の差入による支出	△36	△116
敷金及び保証金の回収による収入	6	27
その他	12	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,152	△4,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	9,500	7,650
長期借入金の返済による支出	△12,507	△11,140
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	37	0
配当金の支払額	△1,002	△1,115
その他	△11	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,984	△4,607
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,129	△2,276
現金及び現金同等物の期首残高	33,105	41,235
現金及び現金同等物の期末残高	※ 41,235	※ 38,959

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

　子会社の名称　　株式会社横浜ファーマシー

（連結の範囲の重要な変更）

　該当事項はありません。

(2) 非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、２月28日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結会計年度の末日までに発生した重要な取引は連結上必要な調整をすることとしております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ）商品

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。ただし調剤薬品及び株式会社横浜ファーマシーについては、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

(ロ）貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　８～39年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の利用実績に基づいて将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い預金を使用しております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）科目名及び当連結会計年度計上額

科目名	連結損益計算書計上額（百万円）
減損損失	944

（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをしております。

　市場価格の下落が著しい店舗や営業活動から生ずる営業損益等が継続してマイナスの店舗及び閉店の意思決定をした店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。資産グループの不動産についての正味売却価額は、路線価等を勘案した合理的な見積額を使用しております。使用価値は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現時点の割引率を用いて割り引いて算出しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる各店舗の将来売上予測及び将来営業損益予測であります。各店舗の将来売上は、営業年数や過年度の実績及び市場環境の変化等を踏まえたものとしております。また、各店舗の売上総利益や人件費等の費用については過去の実績を基礎として予測を行うことで、将来営業損益を算出しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「協賛金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた400百万円は、「協賛金収入」109百万円、「その他」290百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期を合理的に予測することは依然として困難でありますが、当連結会計年度における当社グループに及ぼす影響は軽微であることから、重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年３月15日）	当連結会計年度 （2022年３月15日）
建物	4,308百万円	4,052百万円
土地	22,491	21,905
計	26,800	25,957

　（同上に対する債務）

	前連結会計年度 （2021年３月15日）	当連結会計年度 （2022年３月15日）
１年内返済予定の長期借入金	9,238百万円	8,311百万円
長期借入金	14,208	12,022
計	23,446	20,334

２　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月15日）	当連結会計年度 （2022年３月15日）
当座貸越極度額	6,200百万円	6,200百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,200	6,200

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月16日 　　至　2021年３月15日）	当連結会計年度 （自　2021年３月16日 　　至　2022年３月15日）
給料手当	23,039百万円	23,699百万円
減価償却費	4,358	4,319
賃借料	6,698	6,714
賞与引当金繰入額	1,364	1,188
退職給付費用	609	759

※２　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年３月16日 至　2021年３月15日）	当連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）
建物及び構築物	31百万円	-百万円
有形固定資産「その他」	2	0

※３　固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年３月16日 至　2021年３月15日）	当連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）
土地	6百万円	21百万円

※４　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年３月16日 至　2021年３月15日）	当連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）
建物及び構築物	44百万円	31百万円
有形固定資産「その他」	0	1
投資その他の資産「その他」	0	-

※５　減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年３月16日　至　2021年３月15日）

用途	場所	種類	金額
営業店舗	東北、関東地方	土地	128百万円
		建物及び構築物	557百万円
		その他	83百万円
計			768百万円

　当社グループは各店舗単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（７億68百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は土地１億28百万円、建物及び構築物５億57百万円、その他83百万円であります。

  なお、回収可能価額については、正味売却可能価額等により算定しております。正味売却可能価額は路線価及び近隣売買事例を勘案した合理的な見積額を使用しております。

当連結会計年度（自　2021年３月16日　至　2022年３月15日）

用途	場所	種類	金額
営業店舗	東北、関東地方	土地	384百万円
		建物及び構築物	513百万円
		その他	45百万円
計			944百万円

　当社グループは各店舗単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（９億44百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は土地３億84百万円、建物及び構築物５億13百万円、その他45百万円であります。

  なお、回収可能価額については、正味売却可能価額等により算定しております。正味売却可能価額は路線価等を勘案した合理的な見積額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年３月16日 至　2021年３月15日）	当連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	32百万円	2百万円
組替調整額	△9	-
税効果調整前	23	2
税効果額	7	0
その他有価証券評価差額金	16	1
その他の包括利益合計	16	1

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月16日　至　2021年３月15日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,583,420	－	－	24,583,420
合計	24,583,420	－	－	24,583,420
自己株式
普通株式（注）	2,286,092	162	12,000	2,274,254
合計	2,286,092	162	12,000	2,274,254

 （注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第７回　ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	28
	第８回　ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	48
合計		－	－	－	－	－	76

 ３．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月11日 定時株主総会	普通株式	1,003	45	2020年３月15日	2020年６月12日

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月10日 定時株主総会	普通株式	1,115	利益剰余金	50	2021年３月15日	2021年６月11日

（注）１株当たり配当額には、創立60周年記念配当５円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年３月16日　至　2022年３月15日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,583,420	－	－	24,583,420
合計	24,583,420	－	－	24,583,420
自己株式
普通株式（注）	2,274,254	68	12,600	2,261,722
合計	2,274,254	68	12,600	2,261,722

 （注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第７回　ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21
	第８回　ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	47
	第９回　ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	57
合計		－	－	－	－	－	126

 ３．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月10日 定時株主総会	普通株式	1,115	50	2021年３月15日	2021年６月11日

（注）１株当たり配当額には、創立60周年記念配当５円を含んでおります。

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	1,116	利益剰余金	50	2022年３月15日	2022年６月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年３月16日 至　2021年３月15日）	当連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）
現金及び預金	41,235百万円	38,959百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	41,235	38,959

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが支払までの期間は短期となっております。

　短期借入金は運転資金であります。また、長期借入金は設備投資資金であり、その一部は金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　売掛金、敷金及び保証金については、取引先ごとに期日及び残高管理をするとともに財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図って信用リスクを管理しております。

　投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、市場価格の変動リスクを管理しております。

　買掛金、借入金は、月次に資金繰表を作成・更新するなどの方法により資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年３月15日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	41,235	41,235	－
(2）売掛金	5,368	5,368	－
(3）投資有価証券	65	65	－
(4）敷金及び保証金	7,441	7,343	△97
資産計	54,111	54,013	△97
(1）買掛金	41,220	41,220	－
(2）長期借入金※	26,410	26,404	△6
負債計	67,630	67,624	△6

※　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2022年３月15日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	38,959	38,959	－
(2）売掛金	5,850	5,850	－
(3）投資有価証券	67	67	－
(4）敷金及び保証金	7,471	7,301	△170
資産計	52,350	52,179	△170
(1）買掛金	40,625	40,625	－
(2）長期借入金※	22,919	22,912	△7
負債計	63,545	63,538	△7

※　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

（4）敷金及び保証金

　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

負　債

（1）買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

　これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月15日）	当連結会計年度 （2022年３月15日）
非上場株式	11	11
敷金及び保証金	546	360

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。また、敷金及び保証金の一部については、返還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月15日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	41,235	－	－	－
売掛金	5,368	－	－	－
敷金及び保証金（※） 　償還予定期日が明確なもの	271	2,778	2,406	1,984
合計	46,875	2,778	2,406	1,984

　（※）敷金及び保証金のうち、償還予定期日が不明確なもの（546百万円）は含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月15日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	38,959	－	－	－
売掛金	5,850	－	－	－
敷金及び保証金（※） 　償還予定期日が明確なもの	532	2,770	2,035	2,133
合計	45,343	2,770	2,035	2,133

　（※）敷金及び保証金のうち、償還予定期日が不明確なもの（360百万円）は含めておりません。

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月15日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	10,259	7,708	5,129	2,772	533	8
合計	10,259	7,708	5,129	2,772	533	8

当連結会計年度（2022年３月15日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	9,200	6,637	4,281	1,973	626	200
合計	9,200	6,637	4,281	1,973	626	200

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月15日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	23	14	8
	小計	23	14	8
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	42	54	△11
	小計	42	54	△11
合計		65	68	△3

　(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　11百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月15日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	25	14	11
	小計	25	14	11
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	42	54	△11
	小計	42	54	△11
合計		67	68	△0

　(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　11百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月16日　至　2021年３月15日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	44	9	－
合計	44	9	－

当連結会計年度（自　2021年３月16日　至　2022年３月15日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、給付確定型制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年３月16日 至　2021年３月15日）	当連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）
退職給付債務の期首残高	7,304百万円	7,718百万円
勤務費用	577	584
利息費用	57	61
数理計算上の差異の発生額	△51	92
退職給付の支払額	△170	△239
退職給付債務の期末残高	7,718	8,217

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月15日）	当連結会計年度 （2022年３月15日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	7,718	8,217
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,718	8,217
退職給付に係る負債	7,718	8,217
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,718	8,217

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年３月16日 至　2021年３月15日）	当連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）
勤務費用	577百万円	584百万円
利息費用	57	61
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	△51	92
その他	25	20
確定給付制度に係る退職給付費用	609	759

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月15日）	当連結会計年度 （2022年３月15日）
割引率	0.791％	0.791％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年３月16日 至　2021年３月15日）	当連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）
販売費及び一般管理費	2	76

２．権利不行使による利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年３月16日 至　2021年３月15日）	当連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）
営業外収益	-	0

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び数	５人	371人	４人
ストック・オプション数（注）	19,000株	448,500株	35,200株
付与日	2018年５月16日	2018年５月16日	2021年３月25日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。	新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2018年６月１日 至2048年５月31日	自2020年６月１日 至2023年５月31日	自2021年４月10日 至2051年４月９日

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	35,200
失効		－	－	－
権利確定		－	－	35,200
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		15,200	162,500	－
権利確定		－	－	35,200
権利行使		3,800	－	8,800
失効		－	3,000	－
未行使残		11,400	159,500	26,400

②　単価情報

		第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格	（円）	1	2,805	1
行使時平均株価	（円）	2,551	－	2,409
公正な評価単価（付与日）	（円）	1,845	299	2,175

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	第9回新株予約権
株価変動性（注）１	31.065％
予想残存期間（注）２	15年
予想配当（注）３	45円／株
無リスク利子率（注）４	0.305％

（注）１．第９回新株予約権については、2006年４月～2021年４月までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2020年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月15日）		当連結会計年度 （2022年３月15日）
繰延税金資産
商品	23百万円		22百万円
賞与引当金	416		362
ポイント引当金	518		572
法定福利費	84		90
未払事業税	186		112
未払事業所税	28		28
退職給付に係る負債	2,354		2,506
長期未払金	93		93
減損損失	6,612		6,798
資産除去債務	867		915
その他	276		246
繰延税金資産小計	11,462		11,748
評価性引当額	△6,684		△6,909
繰延税金資産合計	4,778		4,839
繰延税金負債
資産除去債務	△400		△407
土地圧縮積立金	△34		△82
敷金及び保証金	△198		△206
その他	△127		△60
繰延税金負債合計	△760		△756
繰延税金資産の純額	4,017		4,082

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月15日）		当連結会計年度 （2022年３月15日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	1.8		2.5
評価性引当額の増減額	0.4		2.9
その他	0.5		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		37.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間に対応する国債の利回りを使用し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年３月16日 至　2021年３月15日）	当連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）
期首残高	2,728百万円	2,844百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	71	75
時の経過による調整額	46	48
資産除去債務の履行による減少額	△13	△3
その他	10	32
期末残高	2,844	2,996

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年３月16日  至  2021年３月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年３月16日  至  2022年３月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年３月16日  至  2021年３月15日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年３月16日  至  2022年３月15日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年３月16日  至  2021年３月15日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年３月16日  至  2022年３月15日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年３月16日  至  2021年３月15日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年３月16日  至  2022年３月15日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年３月16日　至　2021年３月15日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等	東京都茶卸売株式会社	東京都台東区	10	卸売業	－	商品の仕入	商品の仕入	326	買掛金	55

当連結会計年度（自　2021年３月16日　至　2022年３月15日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等	東京都茶卸売株式会社	東京都台東区	10	卸売業	－	商品の仕入	商品の仕入	305	買掛金	51

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年３月16日　至　2021年３月15日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月16日　至　2022年３月15日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2020年３月16日 至　2021年３月15日）	当連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）
１株当たり純資産額	4,517円46銭	4,682円61銭
１株当たり当期純利益	318円73銭	216円44銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	318円49銭	216円07銭

　（注）１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自　2020年３月16日 至　2021年３月15日）	当連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,109	4,830
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,109	4,830
期中平均株式数（株）	22,304,319	22,318,733
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	16,993	38,506
（うち新株予約権（株））	(16,993)	(38,506)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	2018年５月16日取締役会決議第8回新株予約権（新株予約権の数1,595個）

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （2021年３月15日）	当連結会計年度 （2022年３月15日）
純資産の合計額（百万円）	100,857	104,649
純資産の合計額から控除する金額（百万円）	76	126
（うち新株予約権（百万円））	(76)	(126)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	100,780	104,523
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	22,309,166	22,321,698

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,259	9,200	0.195	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	16,151	13,719	0.190	2023年～ 2029年
合計	26,410	22,919	－	－

　（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	6,637	4,281	1,973	626

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	70,216	144,384	211,498	279,462
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,089	4,909	6,949	7,687
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,364	3,256	4,634	4,830
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	61.16	145.91	207.68	216.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	61.16	84.74	61.77	8.78