２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月15日)	当事業年度 (2022年３月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,924	38,013
売掛金	5,226	5,699
商品	28,361	29,234
貯蔵品	28	26
前払費用	386	457
未収入金	4,626	4,327
その他	231	228
流動資産合計	78,785	77,986
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 35,975	※１ 35,750
構築物	3,058	3,018
機械及び装置	791	729
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	2,678	2,553
土地	※１ 47,522	※１ 47,017
建設仮勘定	1	8
有形固定資産合計	90,027	89,079
無形固定資産
借地権	3,923	3,954
ソフトウエア	783	616
電話加入権	41	41
その他	20	328
無形固定資産合計	4,769	4,940
投資その他の資産
投資有価証券	66	69
関係会社株式	4,025	4,025
出資金	22	22
長期前払費用	306	284
従業員に対する長期貸付金	4	6
敷金及び保証金	7,761	7,618
繰延税金資産	3,854	3,915
投資その他の資産合計	16,042	15,940
固定資産合計	110,839	109,960
資産合計	189,625	187,946

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月15日)	当事業年度 (2022年３月15日)
負債の部
流動負債
買掛金	38,874	38,712
１年内返済予定の長期借入金	※１ 9,582	※１ 8,671
未払金	3,954	3,920
未払費用	2,082	2,158
未払法人税等	3,004	1,205
未払消費税等	1,058	341
賞与引当金	1,328	1,136
ポイント引当金	782	920
災害損失引当金	134	-
その他	323	413
流動負債合計	61,125	57,479
固定負債
長期借入金	※１ 15,193	※１ 12,647
退職給付引当金	7,718	8,217
資産除去債務	2,696	2,850
ポイント引当金	513	524
その他	970	937
固定負債合計	27,092	25,176
負債合計	88,218	82,656
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金
資本準備金	14,882	14,882
その他資本剰余金	17	19
資本剰余金合計	14,899	14,901
利益剰余金
利益準備金	1,158	1,158
その他利益剰余金
別途積立金	57,700	57,700
圧縮積立金	105	104
特別償却準備金	42	-
繰越利益剰余金	18,835	22,686
利益剰余金合計	77,842	81,649
自己株式	△4,411	△4,387
株主資本合計	101,332	105,165
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2	△0
評価・換算差額等合計	△2	△0
新株予約権	76	126
純資産合計	101,406	105,290
負債純資産合計	189,625	187,946

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年３月16日 　至　2021年３月15日)	当事業年度 (自　2021年３月16日 　至　2022年３月15日)
売上高	266,394	263,002
売上原価	205,235	203,038
売上総利益	61,159	59,963
販売費及び一般管理費	※１ 50,685	※１ 52,111
営業利益	10,473	7,851
営業外収益
受取利息	28	24
受取配当金	4	2
協賛金収入	107	146
受取手数料	756	753
太陽光売電収入	191	195
その他	264	190
営業外収益合計	1,352	1,314
営業外費用
支払利息	58	46
支払手数料	170	154
減価償却費	74	65
その他	99	132
営業外費用合計	403	400
経常利益	11,423	8,765
特別利益
投資有価証券売却益	9	-
固定資産売却益	※２ 31	-
特別利益合計	40	-
特別損失
固定資産売却損	※３ 6	※３ 21
固定資産除却損	※４ 44	※４ 33
減損損失	731	922
災害損失引当金繰入額	134	-
災害による損失	3	5
その他	18	3
特別損失合計	939	986
税引前当期純利益	10,524	7,779
法人税、住民税及び事業税	3,891	2,918
法人税等調整額	△412	△61
法人税等合計	3,479	2,856
当期純利益	7,044	4,922

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月16日　至　2021年３月15日）

											(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						別途積立金	圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,001	14,882	3	14,885	1,158	57,700	106	136	12,699	71,800	△4,434	95,253
当期変動額
剰余金の配当									△1,003	△1,003		△1,003
自己株式の取得											△0	△0
自己株式の処分			13	13							23	37
圧縮積立金の取崩							△0		0	-		-
特別償却準備金の取崩								△94	94	-		-
当期純利益									7,044	7,044		7,044
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	13	13	-	-	△0	△94	6,136	6,041	22	6,078
当期末残高	13,001	14,882	17	14,899	1,158	57,700	105	42	18,835	77,842	△4,411	101,332

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△18	△18	77	95,312
当期変動額
剰余金の配当				△1,003
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				37
圧縮積立金の取崩				-
特別償却準備金の取崩				-
当期純利益				7,044
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16	16	△0	15
当期変動額合計	16	16	△0	6,094
当期末残高	△2	△2	76	101,406

当事業年度（自　2021年３月16日　至　2022年３月15日）

											(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						別途積立金	圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,001	14,882	17	14,899	1,158	57,700	105	42	18,835	77,842	△4,411	101,332
当期変動額
剰余金の配当									△1,115	△1,115		△1,115
自己株式の取得											△0	△0
自己株式の処分			1	1							24	26
圧縮積立金の取崩							△0		0	-		-
特別償却準備金の取崩								△42	42	-		-
当期純利益									4,922	4,922		4,922
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1	1	-	-	△0	△42	3,850	3,806	24	3,832
当期末残高	13,001	14,882	19	14,901	1,158	57,700	104	-	22,686	81,649	△4,387	105,165

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2	△2	76	101,406
当期変動額
剰余金の配当				△1,115
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				26
圧縮積立金の取崩				-
特別償却準備金の取崩				-
当期純利益				4,922
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	1	49	51
当期変動額合計	1	1	49	3,884
当期末残高	△0	△0	126	105,290

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。ただし調剤薬品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

（2）貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　８～34年

　構築物　　10～20年

　器具備品　３～８年

　　　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（4）長期前払費用

定額法

４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。

（4）ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の利用実績に基づいて将来使用されると見込まれる額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）科目名及び当事業年度計上額

科目名	損益計算書計上額（百万円）
減損損失	922

（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをしております。

市場価格の下落が著しい店舗や営業活動から生ずる営業損益等が継続してマイナスの店舗及び閉店の意思決定をした店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。資産グループの不動産についての正味売却価額は、路線価等を勘案した合理的な見積額を使用しております。使用価値は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現時点の割引率を用いて割り引いて算出しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる各店舗の将来売上予測及び将来営業損益予測であります。各店舗の将来売上は、営業年数や過年度の実績及び市場環境の変化等を踏まえたものとしております。また、各店舗の売上総利益や人件費等の費用については過去の実績を基礎として予測を行うことで、将来営業損益を算出しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「協賛金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた371百万円は、「協賛金収入」107百万円、「その他」264百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年

度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月15日）	当事業年度 （2022年３月15日）
建物	4,139百万円	3,891百万円
土地	21,454	20,867
計	25,593	24,759

　（同上に対する債務）

	前事業年度 （2021年３月15日）	当事業年度 （2022年３月15日）
１年内返済予定の長期借入金	9,238百万円	8,311百万円
長期借入金	14,208	12,022
計	23,446	20,334

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月15日）	当事業年度 （2022年３月15日）
当座貸越極度額	5,500百万円	5,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,500	5,500

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.3％、当事業年度61.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.7％、当事業年度38.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月16日 至　2021年３月15日）	当事業年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）
給料及び手当	21,608百万円	22,286百万円
賞与引当金繰入額	1,328	1,136
退職給付費用	609	759
減価償却費	4,182	4,152
賃借料	6,301	6,337

※２　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2020年３月16日 至　2021年３月15日）	当事業年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）
建物	23百万円	－百万円
構築物	8	－
工具、器具及び備品	0	－

※３　固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　2020年３月16日 至　2021年３月15日）	当事業年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）
土地	6百万円	21百万円

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2020年３月16日 至　2021年３月15日）	当事業年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）
建物	35百万円	14百万円
構築物	8	16
工具、器具及び備品	0	0
建設仮勘定	－	0

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は40億25百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は40億25百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月15日）		当事業年度 （2022年３月15日）
繰延税金資産
商品	23百万円		22百万円
賞与引当金	405		346
ポイント引当金	395		440
法定福利費	82		88
未払事業税	181		109
未払事業所税	28		28
退職給付引当金	2,354		2,506
長期未払金	93		93
減損損失	6,290		6,480
資産除去債務	822		869
その他	271		220
繰延税金資産小計	10,949		11,207
評価性引当額	△6,350		△6,550
繰延税金資産合計	4,599		4,657
繰延税金負債
資産除去債務	△383		△392
土地圧縮積立金	△34		△82
敷金及び保証金	△198		△206
その他	△127		△60
繰延税金負債合計	△744		△742
繰延税金資産の純額	3,854		3,915

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月15日）		当事業年度 （2022年３月15日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税の均等割	1.8		2.4
評価性引当額の増加	0.4		2.6
その他	0.4		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		36.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	35,975	2,399	465 (457)	2,158	35,750	50,501
	構築物	3,058	440	43 (43)	437	3,018	20,126
	機械及び装置	791	70	3 (3)	128	729	1,430
	車両運搬具	0	－	－	－	0	23
	工具、器具及び備品	2,678	1,102	23 (23)	1,203	2,553	19,003
	土地	47,522	11	515 (384)	－	47,017	－
	建設仮勘定	1	8	1	－	8	－
	計	90,027	4,033	1,053 (912)	3,927	89,079	91,086
無形固定資産	借地権	3,923	40	9 (9)	－	3,954	－
	ソフトウエア	783	124	2	289	616	－
	電話加入権	41	－	－	－	41	－
	その他	20	317	7	2	328	－
	計	4,769	482	19 (9)	291	4,940	－

　（注）　１．　当期増加額の主なものは次のとおりであります。（単位：百万円）

(1)建物		新店舗新築工事等	1,915
(2)工具、器具及び備品		新店舗関連等	472

２．　「当期減少額」欄の（　）内は、内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,328	1,136	1,328	1,136
ポイント引当金（流動）	782	920	782	920
ポイント引当金（固定）	513	524	513	524
災害損失引当金	134	－	134	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。