当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年３月16日～2022年６月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、持ち直しの動きがみられたものの、資源価格の高騰や為替の影響及び地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明なまま推移いたしました。
個人消費につきましては、原材料及び燃料価格の高騰等による各種コストの上昇に加え、経済の下振れリスクの懸念も続いていること等から、節約志向は一層高まりをみせております。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、感染症拡大の影響が続いた昨年に比べ、今期は外出機会の増加による買物機会の減少等もあり、前年までの特需の反動減の影響を受けた他、競合各社の出店攻勢も続いていること等から、引き続き厳しい環境が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、調剤併設による専門性の強化に努めるとともに、外出機会の増加から化粧品等は底堅く推移した他、店舗の改装、営業時間の延長等による利便性の向上に努めた一方、安心安全な買物環境を提供するべく、販促日の分散及び引き続きまとめ買いの促進等を図りながら、固定客化に注力いたしました。また前期末にセルフレジ導入を推進したことから、その稼働率向上に取り組み、コスト低減に努めてまいりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの店舗数は、計355店舗（（内、調剤併設132店舗）出退店無）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は688億34百万円（前年同四半期は702億16百万円）、営業利益は15億67百万円（前年同四半期は18億96百万円）、経常利益は18億36百万円（前年同四半期は21億25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億78百万円（前年同四半期は13億64百万円）となりました。
また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同四半期比（％）は記載しておりません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,943億87百万円（前期末比26億65百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は896億72百万円（同26億円増）となりました。これは主に買掛金の増加によるものであります。
純資産合計は1,047億14百万円（同65百万円増）となりました。
以上の結果、自己資本比率は53.8％（同0.7ポイント減）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。