第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月16日から2022年６月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月16日から2022年６月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月15日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月15日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

38,959

42,551

売掛金

5,850

5,784

商品

31,402

32,427

貯蔵品

30

31

その他

5,179

3,856

流動資産合計

81,422

84,651

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

39,826

39,248

土地

49,601

49,601

その他（純額）

3,438

3,421

有形固定資産合計

92,867

92,271

無形固定資産

 

 

その他

5,087

5,204

無形固定資産合計

5,087

5,204

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

7,832

7,768

その他

4,510

4,490

投資その他の資産合計

12,343

12,259

固定資産合計

110,298

109,735

資産合計

191,721

194,387

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

40,625

43,314

１年内返済予定の長期借入金

9,200

8,928

未払法人税等

1,217

742

賞与引当金

1,188

2,048

ポイント引当金

1,352

-

契約負債

-

1,894

その他

7,081

7,019

流動負債合計

60,665

63,947

固定負債

 

 

長期借入金

13,719

13,443

退職給付に係る負債

8,217

8,329

ポイント引当金

524

-

資産除去債務

2,996

3,009

その他

948

941

固定負債合計

26,406

25,724

負債合計

87,071

89,672

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月15日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月15日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,001

13,001

資本剰余金

14,901

14,902

利益剰余金

81,008

81,071

自己株式

△4,387

△4,362

株主資本合計

104,524

104,612

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

2

その他の包括利益累計額合計

△0

2

新株予約権

126

99

純資産合計

104,649

104,714

負債純資産合計

191,721

194,387

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年３月16日

　至　2021年６月15日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年３月16日

　至　2022年６月15日)

売上高

70,216

68,834

売上原価

54,630

53,363

売上総利益

15,585

15,470

販売費及び一般管理費

13,689

13,903

営業利益

1,896

1,567

営業外収益

 

 

受取利息

6

5

受取配当金

1

1

受取手数料

196

201

太陽光売電収入

59

56

その他

56

91

営業外収益合計

320

357

営業外費用

 

 

支払利息

14

11

支払手数料

28

27

減価償却費

16

14

その他

32

34

営業外費用合計

91

87

経常利益

2,125

1,836

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

3

特別利益合計

-

3

特別損失

 

 

固定資産売却損

21

-

固定資産除却損

13

16

災害による損失

-

36

その他

-

0

特別損失合計

35

53

税金等調整前四半期純利益

2,089

1,785

法人税等

725

607

四半期純利益

1,364

1,178

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,364

1,178

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年３月16日

　至　2021年６月15日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年３月16日

　至　2022年６月15日)

四半期純利益

1,364

1,178

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△4

2

その他の包括利益合計

△4

2

四半期包括利益

1,359

1,181

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,359

1,181

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営するポイント制度について、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高のマイナスとして計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は394百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」及び「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 
（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2021年３月16日

至  2021年６月15日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2022年３月16日

至  2022年６月15日）

減価償却費

1,051百万円

1,042百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月16日　至　2021年６月15日）

     配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月10日

定時株主総会

普通株式

1,115

50

2021年３月15日

2021年６月11日

利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立60周年記念配当５円を含んでおります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月16日　至　2022年６月15日）

     配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月14日

定時株主総会

普通株式

1,116

50

2022年３月15日

2022年６月15日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月16日　至　2021年６月15日）

　当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月16日　至　2022年６月15日）

　当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月16日 至　2022年６月15日）

区分

金額（百万円）

医薬品

12,701

化粧品

5,285

雑貨

18,939

一般食品

31,675

顧客との契約から生じる収益

68,602

その他の収益

231

外部顧客への売上高

68,834

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年３月16日

至　2021年６月15日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年３月16日

至　2022年６月15日）

(1)１株当たり四半期純利益

61円16銭

52円77銭

　（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,364

1,178

　普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

　普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,364

1,178

　普通株式の期中平均株式数（株）

22,309,851

22,334,298

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

61円05銭

52円71銭

　（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

　普通株式増加数（株）

40,652

25,325

　　（うち新株予約権（株））

(40,652)

(25,325)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2018年５月16日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権の数　1,625個）

2018年５月16日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権の数　1,590個）

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

 　該当事項はありません。