文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、『ドラッグストア世界一へ向けて、日々革新し、向上しつづける経営をめざす。』及び『お客様が健康で豊かな暮らしを実現するため、卓越したノウハウを生かした「普段の生活の拠点」を提供し、もって社会に貢献する。』であります。
それらを実現すべく、当社ではメガ・ドラッグストアを展開しております。通常ドラッグストアは、売場面積90坪以上と定義されておりますが、当社ではそれより大きな規模のドラッグストア（400坪以上）をメガ・ドラッグストアと定義しております。
その特長は、主要生活道路沿いに位置し、健康に欠かせない、そして日常生活に欠かせない商品を豊富に取り揃え、低価格で提供し、且つ短時間でショッピングができるという利便性の高い生活密着型ストアであります。
その基本コンセプトといたしましては、「Pharmacy・more(ファーマシー・モア)」つまり「医薬品にとどまらない、多種多様な商品を提供することによりお客様の健康で快適な生活を実現する」ことであります。その実現に向け、今後も顧客第一主義の下、お客様の健康維持・増進、及び健康寿命延伸に向けた取り組みとともに、専門性と利便性を融合させた独自の業態であるメガ・ドラッグストアを基本とした店舗展開を図ってまいります。
また、企業の社会的責任を果たしつつ、お客様をはじめ、株主、取引先、社員等の各ステークホルダーから支持される会社として成長し続けるよう尽力してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループでは、株主価値の向上を図るため、適正な営業利益の確保を重視し、中長期的にROE（自己資本当期純利益率）６%以上を目標としております。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
中長期的にドラッグストア業界は、各社の出店競争に加え、他業種からの参入による競争の激化等、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。これに伴い、各社とも生き残りをかけた提携、合併等の動きが活発になるものと思われます。
このような中、当社グループといたしましては、地域に欠かせない存在としてのインフラ機能を備えながら、一店舗一店舗が他社との明確な差別化を図り、地域に根付いた強力な店舗となることが重要であると考えております。そのため、専門性と利便性を融合させた独自業態のメガ・ドラッグストアづくりを推進していく方針であります。また、この独自業態のドラッグストアに高齢化社会に対応した調剤薬局の併設を積極的に推し進め、美と健康の専門性を高めた、生活者医療の担い手となる「最も身近なヘルスケアセンター」を実現していく方針であります。
以上を基本方針とし、中長期的には、市場占拠率の向上を目的に、基幹店舗であるヘルスケアセンター(調剤を併設したメガ・ドラッグストア)と地域補完性を考慮したサテライトタイプ店舗(小商圏対応型ドラッグストア)を重点的に出店してまいります。また、新規出店加速に向け、物流網の整備、体制強化等を図り、IT活用による全体効率化が課題であると考えており、課題の抽出と改善に努めてまいる所存であります。さらに、店舗出店が進む中、店長となるべき人材や各種専門家の育成が重要であると考えており、次代を担う人材の育成を図るべく教育カリキュラムの改善・実践に努めてまいる所存であります。
今後、当業界においてさらなる競争激化が予想されるため、異業種も含めた戦略的な提携等を視野に、柔軟な対応と検討を行ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の完全収束には一定の期間を要すると考えられ、企業活動の抑制、雇用情勢の悪化等による景気への影響が懸念されますが、小売業として有事の際における機能強化を図りながら、当社グループへの影響を見極め、変化する消費者の動向に適切かつ迅速に対応できるよう努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
ただし、文中の将来に関する記載は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
(1) 法的規制について
① 出店に関する規制について
当社グループは、1,000㎡超の店舗の新規出店及び既存店の増床等について、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）により、規制を受けております。
すなわち、「大店立地法」において、売場面積1,000㎡超の新規出店及び既存店の増床等について、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、騒音、交通渋滞及びゴミ処理など地域の生活環境への配慮が審査事項になります。当社グループでは、今後の出店政策として、1,000㎡超の新規出店を積極的に行っていく方針であります。そのうえで、地域住民や自治体との調整を図りながら「大店立地法」を遵守していきますが、上記審査の進捗状況によっては、新規出店及び既存店の増床等の変更、遅延により出店地域によってはその影響が及ぶ可能性があります。
② 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という。）等による規制について
当社グループは「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県知事もしくは保健所の許可・申請・免許・登録及び届出を必要としており、薬局開設許可、店舗販売業許可、高度管理医療機器等販売業許可等の許可を受けて営業しております。また、食品の一部、たばこ、酒類等の販売については食品衛生法、介護保険法上の事業所運営については介護保険法等、それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 医薬品の販売規制緩和について
2014年６月12日より施行された「薬事法の一部を改正する法律」により一般用医薬品のネット販売が事実上解禁となりました。その他、情報通信機器を活用した店舗販売業における一般用医薬品の管理及び販売・情報提供等の規制緩和も検討されております。今後医薬品の販売規制がさらに緩和され異業種の参入及びネット販売業者との競争が更に激化した場合には、当社グループの店舗の営業等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資格者の確保について
「医薬品医療機器等法」上、医薬品の販売は薬剤師または登録販売者が行わなければならないこととされております。そのため店舗数の拡大及び調剤薬局の併設増に伴い、これら資格者（調剤薬局では薬剤師）が確保できない場合は、店舗の営業時間や出店計画に影響を及ぼす可能性があります。また、介護保険法上の事業所運営には各事業における人員基準が定められており、その要件を満たせない場合、事業所の運営や出店計画に影響を及ぼす可能性があります。その為当社グループは資格者の積極的な採用活動を繰り広げるとともに、登録販売者の社内育成に努めております。
(3) 調剤過誤の防止について
当社グループは、保険医療機関及び保険医療養担当規則等に則り調剤業務に係る指針・手順書やガイドライン等を各店に設置し、適切な業務の実施と薬剤師の資質向上を図る一方、調剤業務における支援体制を構築すると共に鑑査システムの活用を図ることにより、調剤過誤の防止に努めております。また、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかし、万が一、調剤過誤が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 調剤報酬改定及び薬価改定について
調剤売上は、調剤技術料・薬学管理料及び薬剤料からなり、調剤報酬及び薬価は厚生労働省により定められております。また、調剤報酬及び薬価は、国民医療費を抑制するため、段階的に改定されております。後発医薬品、薬学管理料算定への取り組みを強化することでリスク軽減を図っておりますが今後、調剤報酬改定及び薬価改定が行われ、点数等が変更になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報保護について
当社グループは、個人情報保護法に定められている個人情報取扱事業者として、顧客や患者様等の個人情報を適法に取り扱う義務を負っております。その取り扱いについては、個人情報保護体制の構築と対策を講じております。また、社会保障・税番号制度（いわゆるマイナンバー）に関する特定個人情報についても、充分な管理体制の構築と対策を講じてまいりますが、万が一、これらが流出した場合には、程度・内容によっては個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務となる以上、損害賠償や社会的信用を失うなどにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損処理について
当社グループは、保有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗の収益性が低下した場合、減損会計の適用により固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等について
当社グループは、緊急時対応マニュアルなどを定期的に整備し、従業員への教育を行っております。また、ハザードマップに基づき、地域の基幹店に、被害を最小限に抑え早期復旧を目的とした備品等を備え、対策を講じております。しかしながら、当社グループの展開地域において、地震や台風等の自然災害や予期せぬ大規模な事故が発生し、店舗設備における損害や停電等の影響により営業が中断した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症に対し、当社グループの各店舗におきましては、お客様並びに従業員の安全を優先とした感染防止対策（マスクの着用、アルコール消毒液の設置、飛沫防止カーテン等）を講じることで、安心・安全なサービスの提供を継続しております。しかしながら、感染再拡大等によって営業に制限がかかる事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、行動制限の緩和等から経済活動に回復の動きはみられたものの、資源価格の高騰や為替の影響、地政学的リスクの高まりによる影響等から、先行き不透明なまま推移いたしました。
個人消費につきましては、光熱費の増加や原材料価格の上昇による商品の値上げ等により生活費の負担は増しており、節約志向は一段と高まりをみせております。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、調剤併設による事業拡大やインバウンド需要に回復の兆しが見える一方、各種商品の値上げに伴う業態を超えた戦いや競合各社の出店攻勢も続いていること等から、引き続き厳しい環境は続いております。
このような中、当社グループにおきましては、専門性強化策として調剤の併設を進めるとともに、感染症対策としての予防関連商品の販売に注力した他、店舗の改装並びに営業時間の延長、野菜導入店の拡大等による利便性の向上に努めてまいりました。また、原材料価格の高騰による値上げが相次ぐ中、相対的優位性を保つべく、物流を活かした一括仕入れ等を行い、商品の確保と販売価格の低減に注力しながら販売促進に努めました。一方、店舗作業効率化のため、前期末にセルフレジの導入を推進したことから、その稼働率向上に取り組むことで、人件費の抑制に努めた他、店舗においては照明の間引き等の節電対策を行ったこと等により、電力使用量は抑制されたものの、燃料調整費の上昇等から水道光熱費は押し上げられ、つれて販管費は上昇いたしました。
新規出店につきましては、関東地方で７店舗、東北地方、甲信越地方に各２店舗、計11店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、関東地方で７件、東北地方で５件、甲信越地方で１件、計13件を新店及び既存店に併設いたしました。なお、関東地方の１店舗及び甲信越地方の１店舗（調剤併設型）の計２店舗をリロケーションのため退店し、調剤薬局を１件閉局いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計364店舗（内、調剤併設144店舗）となりました。
以上のことから、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度と比して27億75百万円増加し、1,944億96百万円となりました。これは主に商品の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度と比して３億円減少し、867億71百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比して30億75百万円増加し、1,077億25百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
自己資本比率は、55.3％（前期比0.8ポイント増）となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,818億71百万円（前期は2,794億62百万円）、営業利益は66億11百万円（前期は77億９百万円）、経常利益は76億72百万円（前期は86億98百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は41億77百万円（前期は48億30百万円）となりました。
これにより自己資本当期純利益率は3.9％（前期比0.8ポイント減）となりました。
なお、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
また、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前期比（％）は記載しておりません。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、384億50百万円（前連結会計年度末比５億９百万円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、98億17百万円（前期比29億48百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が65億72百万円（同11億15百万円減）、減価償却費が43億50百万円（同73百万円減）あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、58億40百万円（同13億４百万円支出増）となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得に52億52百万円（同12億79百万円支出増）を支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、44億85百万円（同１億21百万円支出減）となりました。これは主に長期借入れによる収入が65億円（同11億50百万円収入減）あったものの、長期借入金の返済による支出が98億69百万円（同12億71百万円支出減）、配当金の支払額が11億16百万円（同０百万円支出増）あったことによるものであります。
（2）仕入及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、下記は当該セグメントにおける品目別の仕入実績及び販売実績を記載しております。
① 仕入実績
|
区分 |
金額（百万円） |
|
医薬品 |
34,249 |
|
化粧品 |
15,675 |
|
雑貨 |
62,282 |
|
一般食品 |
107,645 |
|
合計 |
219,853 |
（注）１ 複数の事業を有しておりませんので主要品目別区分により記載しております。
２ 当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。なお、当該適用にあたっては同基準に定める経過的な取扱いに従っているため、対前期比の記載は省略しております。
② 販売実績
(a）地区別売上高
|
所在地 |
金額（百万円） |
|
東北地方 |
87,731 |
|
関東地方 |
174,424 |
|
甲信越・東海地方 |
18,792 |
|
合計 |
280,948 |
（注）１ 上記金額には、不動産賃貸収入は含まれておりません。
２ 当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。なお、当該適用にあたっては同基準に定める経過的な取扱いに従っているため、対前期比の記載は省略しております。
(b）商品別売上高
|
区分 |
金額（百万円） |
|
医薬品 |
52,780 |
|
化粧品 |
21,421 |
|
雑貨 |
77,581 |
|
一般食品 |
129,164 |
|
合計 |
280,948 |
（注）１ 複数の事業を有しておりませんので主要品目別区分により記載しており、上記金額には不動産賃貸収入は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当社グループは一部掛売りによる販売も行っておりますが、一般消費者に対する店頭販売がほとんどであります。
３ 当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。なお、当該適用にあたっては同基準に定める経過的な取扱いに従っているため、対前期比の記載は省略しております。
（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の概要」に記載のとおりであります。
そのような状況の下、売上高は2,818億71百万円（前期は2,794億62百万円）、営業利益は66億11百万円（前期は77億９百万円）、経常利益は76億72百万円（前期は86億98百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は41億77百万円（前期は48億30百万円）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資をおこなっています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の概要」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループといたしましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営基盤強化のため、主にドミナントエリアにおける出店を強化するとともに、生産性向上のため、店舗オペレーション効率化のためのシステム強化策の推進や物流体制の見直しを含めた在庫の適正化等に努めてまいります。また、競争激化に対する差別化策とし店舗への調剤薬局の併設を進める一方、健康意識の高まりに対応するべく品揃えの強化に加え、ヘルス＆ビューティーケア強化策として、美容及び予防を含めた健康の維持・増進、健康寿命延伸に向け、資格者による相談機能の強化を図ることにより、専門性強化策を推進してまいります。さらに、消費環境に対応するべく「安心・安全」に配慮された商品を、安心価格で提供することに注力し、地域に密着した店舗づくりを一層進め、地域の生活者における生活の質及び満足度向上に尽力してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。