第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月16日から2023年３月15日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月16日から2023年３月15日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月15日)	当連結会計年度 (2023年３月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,959	38,450
売掛金	5,850	6,604
商品	31,402	32,961
貯蔵品	30	32
その他	5,179	5,474
流動資産合計	81,422	83,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	112,585	114,911
減価償却累計額	△72,758	△74,785
建物及び構築物（純額）	※１ 39,826	※１ 40,126
土地	※１ 49,601	※１ 49,292
建設仮勘定	8	791
その他	25,019	25,016
減価償却累計額	△21,589	△21,839
その他（純額）	3,430	3,177
有形固定資産合計	92,867	93,388
無形固定資産
その他	5,087	5,243
無形固定資産合計	5,087	5,243
投資その他の資産
投資有価証券	79	101
敷金及び保証金	7,832	7,633
繰延税金資産	4,082	4,285
その他	348	321
投資その他の資産合計	12,343	12,342
固定資産合計	110,298	110,973
資産合計	191,721	194,496

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月15日)	当連結会計年度 (2023年３月15日)
負債の部
流動負債
買掛金	40,625	41,923
１年内返済予定の長期借入金	※１ 9,200	※１ 7,909
未払法人税等	1,217	1,424
賞与引当金	1,188	1,204
ポイント引当金	1,352	-
契約負債	-	2,046
その他	7,081	7,927
流動負債合計	60,665	62,435
固定負債
長期借入金	※１ 13,719	※１ 11,640
退職給付に係る負債	8,217	8,693
ポイント引当金	524	-
資産除去債務	2,996	3,078
その他	948	922
固定負債合計	26,406	24,335
負債合計	87,071	86,771
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金	14,901	14,902
利益剰余金	81,008	84,070
自己株式	△4,387	△4,362
株主資本合計	104,524	107,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	15
その他の包括利益累計額合計	△0	15
新株予約権	126	98
純資産合計	104,649	107,725
負債純資産合計	191,721	194,496

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月16日 　至　2022年３月15日)	当連結会計年度 (自　2022年３月16日 　至　2023年３月15日)
売上高	279,462	※１ 281,871
売上原価	216,313	217,824
売上総利益	63,149	64,047
販売費及び一般管理費	※２ 55,439	※２ 57,435
営業利益	7,709	6,611
営業外収益
受取利息	24	21
受取配当金	2	2
協賛金収入	149	152
受取手数料	807	824
太陽光売電収入	195	186
その他	218	254
営業外収益合計	1,399	1,442
営業外費用
支払利息	49	41
支払手数料	156	142
減価償却費	65	59
その他	137	137
営業外費用合計	409	381
経常利益	8,698	7,672
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 10
受取保険金	-	137
特別利益合計	0	148
特別損失
固定資産売却損	※４ 21	※４ 9
固定資産除却損	※５ 33	※５ 64
減損損失	※６ 944	※６ 911
災害による損失	5	230
その他	6	33
特別損失合計	1,011	1,248
税金等調整前当期純利益	7,687	6,572
法人税、住民税及び事業税	2,922	2,604
法人税等調整額	△65	△209
法人税等合計	2,857	2,394
当期純利益	4,830	4,177
親会社株主に帰属する当期純利益	4,830	4,177

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月16日 　至　2022年３月15日)	当連結会計年度 (自　2022年３月16日 　至　2023年３月15日)
当期純利益	4,830	4,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	15
その他の包括利益合計	※ 1	※ 15
包括利益	4,832	4,193
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,832	4,193

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月16日　至　2022年３月15日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,001	14,899	77,293	△4,411	100,782
当期変動額
剰余金の配当			△1,115		△1,115
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		1		24	26
親会社株主に帰属する当期純利益			4,830		4,830
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	1	3,715	24	3,741
当期末残高	13,001	14,901	81,008	△4,387	104,524

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2	△2	76	100,857
当期変動額
剰余金の配当				△1,115
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				26
親会社株主に帰属する当期純利益				4,830
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	1	49	51
当期変動額合計	1	1	49	3,792
当期末残高	△0	△0	126	104,649

当連結会計年度（自　2022年３月16日　至　2023年３月15日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,001	14,901	81,008	△4,387	104,524
当期変動額
剰余金の配当			△1,116		△1,116
自己株式の処分		1		24	26
親会社株主に帰属する当期純利益			4,177		4,177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	1	3,061	24	3,088
当期末残高	13,001	14,902	84,070	△4,362	107,612

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△0	△0	126	104,649
当期変動額
剰余金の配当				△1,116
自己株式の処分				26
親会社株主に帰属する当期純利益				4,177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15	15	△28	△12
当期変動額合計	15	15	△28	3,075
当期末残高	15	15	98	107,725

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月16日 　至　2022年３月15日)	当連結会計年度 (自　2022年３月16日 　至　2023年３月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,687	6,572
減価償却費	4,424	4,350
減損損失	944	911
固定資産除却損	9	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△176	16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	498	476
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△134	-
受取利息及び受取配当金	△27	△24
支払利息	49	41
固定資産売却損益（△は益）	21	2
ポイント引当金の増減額（△は減少）	175	-
契約負債の増減額（△は減少）	-	169
売上債権の増減額（△は増加）	△482	△753
棚卸資産の増減額（△は増加）	△670	△1,560
仕入債務の増減額（△は減少）	△594	1,297
その他	167	1,019
小計	11,891	12,527
利息及び配当金の受取額	3	3
利息の支払額	△49	△42
法人税等の支払額	△4,977	△2,671
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,868	9,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,973	△5,252
有形固定資産の売却による収入	109	50
無形固定資産の取得による支出	△526	△455
長期前払費用の取得による支出	△58	△55
敷金及び保証金の差入による支出	△116	△244
敷金及び保証金の回収による収入	27	112
その他	1	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,536	△5,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	7,650	6,500
長期借入金の返済による支出	△11,140	△9,869
自己株式の取得による支出	△0	-
自己株式の処分による収入	0	0
配当金の支払額	△1,115	△1,116
その他	△1	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,607	△4,485
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,276	△509
現金及び現金同等物の期首残高	41,235	38,959
現金及び現金同等物の期末残高	※ 38,959	※ 38,450

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

　子会社の名称　　株式会社横浜ファーマシー

（連結の範囲の重要な変更）

　該当事項はありません。

(2) 非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、２月28日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結会計年度の末日までに発生した重要な取引は連結上必要な調整をすることとしております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 　　　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

(イ）商品

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。ただし調剤薬品及び株式会社横浜ファーマシーについては、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

(ロ）貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　８～39年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループでは、店舗の顧客に対して、化粧品、医薬品、雑貨及び一般食品等の商品を販売しており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品の販売においては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

　また、これらのうち受託販売等、当社グループの役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　なお、当社グループが運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴い顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い預金を使用しております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）科目名及び当連結会計年度計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	944	911

（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをしております。

　市場価格の下落が著しい店舗や営業活動から生ずる営業損益等が継続してマイナスの店舗及び閉店の意思決定をした店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。資産グループの不動産についての正味売却価額は、路線価等を勘案した合理的な見積額を使用しております。使用価値は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現時点の割引率を用いて割り引いて算出しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる各店舗の将来売上予測及び将来営業損益予測であります。各店舗の将来売上は、営業年数や過年度の実績及び市場環境の変化等を踏まえたものとしております。また、各店舗の売上総利益や人件費等の費用については過去の実績を基礎として予測を行うことで、将来営業損益を算出しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営するポイント制度について、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高のマイナスとして計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は1,793百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」及び「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記について記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品会計」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前連結会計年度 （2022年３月15日）	当連結会計年度 （2023年３月15日）
建物	4,052百万円	3,787百万円
土地	21,905	21,625
計	25,957	25,412

　（同上に対する債務）

	前連結会計年度 （2022年３月15日）	当連結会計年度 （2023年３月15日）
１年内返済予定の長期借入金	8,311百万円	7,086百万円
長期借入金	12,022	9,798
計	20,334	16,884

２　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月15日）	当連結会計年度 （2023年３月15日）
当座貸越極度額	6,200百万円	6,200百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,200	6,200

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月16日 　　至　2022年３月15日）	当連結会計年度 （自　2022年３月16日 　　至　2023年３月15日）
給料手当	23,699百万円	23,916百万円
減価償却費	4,319	4,251
賃借料	6,714	6,835
賞与引当金繰入額	1,188	1,204
退職給付費用	759	835

※３　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）	当連結会計年度 （自　2022年３月16日 至　2023年３月15日）
建物及び構築物	-百万円	7百万円
有形固定資産「その他」	0	3

※４　固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）	当連結会計年度 （自　2022年３月16日 至　2023年３月15日）
土地	21百万円	9百万円

※５　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）	当連結会計年度 （自　2022年３月16日 至　2023年３月15日）
建物及び構築物	31百万円	63百万円
有形固定資産「その他」	1	0
投資その他の資産「その他」	-	0

※６　減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2021年３月16日　至　2022年３月15日）

用途	場所	種類	金額
営業店舗	東北、関東地方	土地	384百万円
		建物及び構築物	513百万円
		その他	45百万円
計			944百万円

　当社グループは各店舗単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（944百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は土地384百万円、建物及び構築物513百万円、その他45百万円であります。

  なお、回収可能価額については、正味売却価額等により算定しております。正味売却価額は路線価等を勘案した合理的な見積額を使用しております。

当連結会計年度（自　2022年３月16日　至　2023年３月15日）

用途	場所	種類	金額
営業店舗	東北、関東地方	土地	519百万円
		建物及び構築物	369百万円
		その他	21百万円
計			911百万円

　当社グループは各店舗単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（911百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は土地519百万円、建物及び構築物369百万円、その他21百万円であります。

  なお、回収可能価額については、正味売却価額等により算定しております。正味売却価額は路線価等を勘案した合理的な見積額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）	当連結会計年度 （自　2022年３月16日 至　2023年３月15日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2百万円	22百万円
組替調整額	-	-
税効果調整前	2	22
税効果額	0	6
その他有価証券評価差額金	1	15
その他の包括利益合計	1	15

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月16日　至　2022年３月15日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,583,420	－	－	24,583,420
合計	24,583,420	－	－	24,583,420
自己株式
普通株式（注）	2,274,254	68	12,600	2,261,722
合計	2,274,254	68	12,600	2,261,722

 （注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第７回　ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21
	第８回　ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	47
	第９回　ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	57
合計		－	－	－	－	－	126

 ３．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月10日 定時株主総会	普通株式	1,115	50	2021年３月15日	2021年６月11日

（注）１株当たり配当額には、創立60周年記念配当５円を含んでおります。

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	1,116	利益剰余金	50	2022年３月15日	2022年６月15日

当連結会計年度（自　2022年３月16日　至　2023年３月15日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,583,420	－	－	24,583,420
合計	24,583,420	－	－	24,583,420
自己株式
普通株式（注）	2,261,722	－	12,600	2,249,122
合計	2,261,722	－	12,600	2,249,122

 （注）自己株式の数の減少は新株予約権の行使によるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第７回　ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14
	第８回　ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	45
	第９回　ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	38
合計		－	－	－	－	－	98

 ３．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	1,116	50	2022年３月15日	2022年６月15日

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月14日 定時株主総会	普通株式	1,116	利益剰余金	50	2023年３月15日	2023年６月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）	当連結会計年度 （自　2022年３月16日 至　2023年３月15日）
現金及び預金	38,959百万円	38,450百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	38,959	38,450

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが支払までの期間は短期となっております。

　長期借入金は設備投資資金であり、その一部は金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　売掛金、敷金及び保証金については、取引先ごとに期日及び残高管理をするとともに財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図って信用リスクを管理しております。

　投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、市場価格の変動リスクを管理しております。

　買掛金、借入金は、月次に資金繰表を作成・更新するなどの方法により資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月15日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）投資有価証券（※2）	67	67	－
（2）敷金及び保証金	7,471	7,301	△170
資産計	7,539	7,369	△170
（3）長期借入金（※3）	22,919	22,912	△7
負債計	22,919	22,912	△7

（※1）　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額

とほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（※2）　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含めておりません。また、敷金及び保証金の一部については、返還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（2）敷金及び保証金」には含めておりません。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	11
敷金及び保証金	360

（※3）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2023年３月15日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）投資有価証券（※2）	90	90	－
（2）敷金及び保証金	7,633	7,299	△333
資産計	7,723	7,389	△333
（3）長期借入金（※3）	19,550	19,543	△6
負債計	19,550	19,543	△6

（※1）　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額

とほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（※2）　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	11

（※3）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月15日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	38,959	－	－	－
売掛金	5,850	－	－	－
敷金及び保証金（※） 　償還予定期日が明確なもの	532	2,770	2,035	2,133
合計	45,343	2,770	2,035	2,133

　（※）敷金及び保証金のうち、償還予定期日が不明確なもの（360百万円）は含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月15日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	38,450	－	－	－
売掛金	6,604	－	－	－
敷金及び保証金（※） 　償還予定期日が明確なもの	826	2,620	1,654	2,292
合計	45,880	2,620	1,654	2,292

　（※）敷金及び保証金のうち、償還予定期日が不明確なもの（239百万円）は含めておりません。

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月15日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	9,200	6,637	4,281	1,973	626	200
合計	9,200	6,637	4,281	1,973	626	200

当連結会計年度（2023年３月15日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	7,909	5,552	3,239	1,897	729	221
合計	7,909	5,552	3,239	1,897	729	221

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

　　　　　　　　　時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

　　　　　　　　　算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらの

　　　　　　　　　インプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い

　　　　　　　　　レベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年３月15日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	90	－	－	90
敷金及び保証金	－	1,232	－	1,232
資産計	90	1,232	－	1,322

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年３月15日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	6,067	－	6,067
資産計	－	6,067	－	6,067
長期借入金	－	19,543	－	19,543
負債計	－	19,543	－	19,543

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券　：その他の有価証券については、上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。

　　　　　　　　上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

敷金及び保証金：敷金及び保証金のうち、建設協力金の時価については、契約年数の未経過年数を基にその

　　　　　　　　将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算出する方法により算定しており、

　　　　　　　　時価をもって連結貸借対照表計上額としております。建設協力金以外の敷金及び保証金の

　　　　　　　　時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算出する方法により

　　　　　　　　算定しております。これらは、その時価をレベル２に分類しております。

長期借入金　　：長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率

　　　　　　　　で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月15日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	25	14	11
	小計	25	14	11
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	42	54	△11
	小計	42	54	△11
合計		67	68	△0

　(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　11百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月15日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	90	68	21
	小計	90	68	21
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		90	68	21

　(注)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額11百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月16日　至　2022年３月15日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月16日　至　2023年３月15日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、給付確定型制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）	当連結会計年度 （自　2022年３月16日 至　2023年３月15日）
退職給付債務の期首残高	7,718百万円	8,217百万円
勤務費用	584	616
利息費用	61	65
数理計算上の差異の発生額	92	130
退職給付の支払額	△239	△335
退職給付債務の期末残高	8,217	8,693

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月15日）	当連結会計年度 （2023年３月15日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	8,217	8,693
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,217	8,693
退職給付に係る負債	8,217	8,693
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,217	8,693

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）	当連結会計年度 （自　2022年３月16日 至　2023年３月15日）
勤務費用	584百万円	616百万円
利息費用	61	65
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	92	130
その他	20	24
確定給付制度に係る退職給付費用	759	835

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月15日）	当連結会計年度 （2023年３月15日）
割引率	0.791％	0.791％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）	当連結会計年度 （自　2022年３月16日 至　2023年３月15日）
販売費及び一般管理費	76	－

２．権利不行使による利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）	当連結会計年度 （自　2022年３月16日 至　2023年３月15日）
営業外収益	0	1

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び数	５人	371人	４人
ストック・オプション数（注）	19,000株	448,500株	35,200株
付与日	2018年５月16日	2018年５月16日	2021年３月25日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。	新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2018年６月１日 至2048年５月31日	自2020年６月１日 至2023年５月31日	自2021年４月10日 至2051年４月９日

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		11,400	159,500	26,400
権利確定		－	－	－
権利行使		3,800	－	8,800
失効		－	6,500	－
未行使残		7,600	153,000	17,600

②　単価情報

		第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格	（円）	1	2,805	1
行使時平均株価	（円）	2,343	－	2,343
公正な評価単価（付与日）	（円）	1,845	299	2,175

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月15日）		当連結会計年度 （2023年３月15日）
繰延税金資産
商品	22百万円		35百万円
賞与引当金	362		367
ポイント引当金	572		-
契約負債	-		623
法定福利費	90		91
未払事業税	112		121
未払事業所税	28		28
退職給付に係る負債	2,506		2,651
長期未払金	93		93
減損損失	6,798		7,023
資産除去債務	915		939
その他	246		225
繰延税金資産小計	11,748		12,203
評価性引当額	△6,909		△7,174
繰延税金資産合計	4,839		5,028
繰延税金負債
資産除去債務	△407		△397
土地圧縮積立金	△82		△34
敷金及び保証金	△206		△201
その他	△60		△109
繰延税金負債合計	△756		△743
繰延税金資産の純額	4,082		4,285

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月15日）		当連結会計年度 （2023年３月15日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	2.5		2.8
評価性引当額の増減額	2.9		1.5
その他	1.3		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2		36.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間に対応する国債の利回りを使用し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）	当連結会計年度 （自　2022年３月16日 至　2023年３月15日）
期首残高	2,844百万円	2,996百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	75	67
時の経過による調整額	48	49
資産除去債務の履行による減少額	△3	△21
その他	32	△14
期末残高	2,996	3,078

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当連結会計年度（自  2022年３月16日  至  2023年３月15日）

⑴　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

区分	金額（百万円）
医薬品	52,780
化粧品	21,421
雑貨	77,581
一般食品	129,164
顧客との契約から生じる収益	280,948
その他の収益	923
外部顧客への売上高	281,871

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

⑵　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

⑶　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約負債の残高等

                                                                          （単位：百万円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	5,850	6,604
契約負債	1,876	2,046

　契約負債は、当社グループが運営するポイント制度において、商品の販売に伴い顧客に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,352百万円であります。

② 残存履行義務に配分した取引価格

  当連結会計年度末で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

  なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

                                                   （単位：百万円）

	当連結会計年度
1年以内	1,466
1年超	579
合計	2,046

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年３月16日  至  2022年３月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年３月16日  至  2023年３月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月16日  至  2022年３月15日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年３月16日  至  2023年３月15日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月16日  至  2022年３月15日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年３月16日  至  2023年３月15日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月16日  至  2022年３月15日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年３月16日  至  2023年３月15日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年３月16日　至　2022年３月15日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等	東京都茶卸売株式会社	東京都台東区	10	卸売業	－	商品の仕入	商品の仕入	305	買掛金	51

当連結会計年度（自　2022年３月16日　至　2023年３月15日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等	東京都茶卸売株式会社	東京都台東区	10	卸売業	－	商品の仕入	商品の仕入	308	買掛金	51

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年３月16日　至　2022年３月15日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月16日　至　2023年３月15日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）	当連結会計年度 （自　2022年３月16日 至　2023年３月15日）
１株当たり純資産額	4,682円61銭	4,818円93銭
１株当たり当期純利益	216円44銭	187円06銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	216円07銭	186円85銭

　（注）１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）	当連結会計年度 （自　2022年３月16日 至　2023年３月15日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,830	4,177
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,830	4,177
期中平均株式数（株）	22,318,733	22,334,298
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	38,506	25,222
（うち新株予約権（株））	(38,506)	(25,222)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	2018年５月16日取締役会決議第8回新株予約権（新株予約権の数1,595個）	2018年５月16日取締役会決議第8回新株予約権（新株予約権の数1,530個）

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （2022年３月15日）	当連結会計年度 （2023年３月15日）
純資産の合計額（百万円）	104,649	107,725
純資産の合計額から控除する金額（百万円）	126	98
（うち新株予約権（百万円））	(126)	(98)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	104,523	107,627
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	22,321,698	22,334,298

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	9,200	7,909	0.192	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	13,719	11,640	0.187	2024年～ 2030年
合計	22,919	19,550	－	－

　（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	5,552	3,239	1,897	729

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	68,834	142,559	212,474	281,871
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,785	4,226	6,186	6,572
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,178	2,811	4,107	4,177
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	52.77	125.90	183.89	187.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	52.77	73.13	57.99	3.17