２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月15日)	当事業年度 (2023年３月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,013	37,396
売掛金	5,699	6,408
商品	29,234	30,857
貯蔵品	26	28
前払費用	457	404
未収入金	4,327	4,540
その他	228	365
流動資産合計	77,986	80,001
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 35,750	※１ 35,977
構築物	3,018	3,138
機械及び装置	729	700
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	2,553	2,371
土地	※１ 47,017	※１ 46,749
建設仮勘定	8	791
有形固定資産合計	89,079	89,728
無形固定資産
借地権	3,954	3,977
ソフトウエア	616	555
電話加入権	41	41
その他	328	540
無形固定資産合計	4,940	5,114
投資その他の資産
投資有価証券	69	91
関係会社株式	4,025	4,025
出資金	22	22
長期前払費用	284	259
従業員に対する長期貸付金	6	5
敷金及び保証金	7,618	7,419
繰延税金資産	3,915	4,159
投資その他の資産合計	15,940	15,984
固定資産合計	109,960	110,826
資産合計	187,946	190,828

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月15日)	当事業年度 (2023年３月15日)
負債の部
流動負債
買掛金	38,712	39,998
１年内返済予定の長期借入金	※１ 8,671	※１ 7,486
未払金	3,920	4,129
未払費用	2,158	2,183
未払法人税等	1,205	1,408
未払消費税等	341	400
賞与引当金	1,136	1,152
ポイント引当金	920	-
契約負債	-	1,605
その他	413	988
流動負債合計	57,479	59,353
固定負債
長期借入金	※１ 12,647	※１ 10,498
退職給付引当金	8,217	8,693
資産除去債務	2,850	2,929
ポイント引当金	524	-
その他	937	911
固定負債合計	25,176	23,032
負債合計	82,656	82,386
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金
資本準備金	14,882	14,882
その他資本剰余金	19	20
資本剰余金合計	14,901	14,902
利益剰余金
利益準備金	1,158	1,158
その他利益剰余金
別途積立金	57,700	57,700
圧縮積立金	104	107
繰越利益剰余金	22,686	25,820
利益剰余金合計	81,649	84,786
自己株式	△4,387	△4,362
株主資本合計	105,165	108,328
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△0	15
評価・換算差額等合計	△0	15
新株予約権	126	98
純資産合計	105,290	108,442
負債純資産合計	187,946	190,828

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年３月16日 　至　2022年３月15日)	当事業年度 (自　2022年３月16日 　至　2023年３月15日)
売上高	263,002	266,317
売上原価	203,038	205,490
売上総利益	59,963	60,827
販売費及び一般管理費	※１ 52,111	※１ 54,147
営業利益	7,851	6,679
営業外収益
受取利息	24	21
受取配当金	2	2
協賛金収入	146	151
受取手数料	753	774
太陽光売電収入	195	186
その他	190	216
営業外収益合計	1,314	1,352
営業外費用
支払利息	46	39
支払手数料	154	142
減価償却費	65	59
その他	132	132
営業外費用合計	400	373
経常利益	8,765	7,658
特別利益
固定資産売却益	-	※２ 7
受取保険金	-	137
特別利益合計	-	145
特別損失
固定資産売却損	※３ 21	※３ 9
固定資産除却損	※４ 33	※４ 64
減損損失	922	864
災害による損失	5	230
その他	3	33
特別損失合計	986	1,202
税引前当期純利益	7,779	6,601
法人税、住民税及び事業税	2,918	2,599
法人税等調整額	△61	△251
法人税等合計	2,856	2,347
当期純利益	4,922	4,253

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月16日　至　2022年３月15日）

											(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						別途積立金	圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,001	14,882	17	14,899	1,158	57,700	105	42	18,835	77,842	△4,411	101,332
当期変動額
剰余金の配当									△1,115	△1,115		△1,115
自己株式の取得											△0	△0
自己株式の処分			1	1							24	26
圧縮積立金の取崩							△0		0	-		-
特別償却準備金の取崩								△42	42	-		-
当期純利益									4,922	4,922		4,922
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1	1	-	-	△0	△42	3,850	3,806	24	3,832
当期末残高	13,001	14,882	19	14,901	1,158	57,700	104	-	22,686	81,649	△4,387	105,165

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2	△2	76	101,406
当期変動額
剰余金の配当				△1,115
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				26
圧縮積立金の取崩				-
特別償却準備金の取崩				-
当期純利益				4,922
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	1	49	51
当期変動額合計	1	1	49	3,884
当期末残高	△0	△0	126	105,290

当事業年度（自　2022年３月16日　至　2023年３月15日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,001	14,882	19	14,901	1,158	57,700	104	22,686	81,649	△4,387	105,165
当期変動額
剰余金の配当								△1,116	△1,116		△1,116
自己株式の処分			1	1						24	26
圧縮積立金の積立							4	△4	-		-
圧縮積立金の取崩							△0	0	-		-
当期純利益								4,253	4,253		4,253
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1	1	-	-	3	3,134	3,137	24	3,163
当期末残高	13,001	14,882	20	14,902	1,158	57,700	107	25,820	84,786	△4,362	108,328

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	△0	126	105,290
当期変動額
剰余金の配当				△1,116
自己株式の処分				26
圧縮積立金の積立				-
圧縮積立金の取崩				-
当期純利益				4,253
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15	15	△28	△12
当期変動額合計	15	15	△28	3,151
当期末残高	15	15	98	108,442

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。ただし調剤薬品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

（2）貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　８～34年

　構築物　　10～20年

　器具備品　３～８年

　　　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（4）長期前払費用

定額法

４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

  当社では、店舗の顧客に対して、化粧品、医薬品、雑貨及び一般食品等の商品を販売しており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品の販売においては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

　また、これらのうち受託販売等、当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　なお、当社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴い顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来に失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）科目名及び当事業年度計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

科目名	前事業年度	当事業年度
減損損失	922	864

（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをしております。

市場価格の下落が著しい店舗や営業活動から生ずる営業損益等が継続してマイナスの店舗及び閉店の意思決定をした店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。資産グループの不動産についての正味売却価額は、路線価等を勘案した合理的な見積額を使用しております。使用価値は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現時点の割引率を用いて割り引いて算出しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる各店舗の将来売上予測及び将来営業損益予測であります。各店舗の将来売上は、営業年数や過年度の実績及び市場環境の変化等を踏まえたものとしております。また、各店舗の売上総利益や人件費等の費用については過去の実績を基礎として予測を行うことで、将来営業損益を算出しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営するポイント制度について、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高のマイナスとして計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は1,746百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」及び「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記について記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月15日）	当事業年度 （2023年３月15日）
建物	3,891百万円	3,627百万円
土地	20,867	20,588
計	24,759	24,215

　（同上に対する債務）

	前事業年度 （2022年３月15日）	当事業年度 （2023年３月15日）
１年内返済予定の長期借入金	8,311百万円	7,086百万円
長期借入金	12,022	9,798
計	20,334	16,884

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月15日）	当事業年度 （2023年３月15日）
当座貸越極度額	5,500百万円	5,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,500	5,500

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.7％、当事業年度62.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.3％、当事業年度37.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）	当事業年度 （自　2022年３月16日 至　2023年３月15日）
給料及び手当	22,286百万円	22,590百万円
賞与引当金繰入額	1,136	1,152
退職給付費用	759	835
減価償却費	4,152	4,098
賃借料	6,337	6,480

※２　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）	当事業年度 （自　2022年３月16日 至　2023年３月15日）
建物	－百万円	7百万円
構築物	－	0
工具、器具及び備品	－	0

※３　固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）	当事業年度 （自　2022年３月16日 至　2023年３月15日）
土地	21百万円	9百万円

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）	当事業年度 （自　2022年３月16日 至　2023年３月15日）
建物	14百万円	45百万円
構築物	16	17
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	0	0
建設仮勘定	0	－
保証金	－	0
長期前払費用	－	0

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月15日）

　子会社株式（貸借対照表計上額4,025百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月15日）

　子会社株式（貸借対照表計上額4,025百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月15日）		当事業年度 （2023年３月15日）
繰延税金資産
商品	22百万円		35百万円
賞与引当金	346		351
ポイント引当金	440		－
契約負債	－		489
法定福利費	88		89
未払事業税	109		118
未払事業所税	28		28
退職給付引当金	2,506		2,651
長期未払金	93		93
減損損失	6,480		6,583
資産除去債務	869		893
その他	220		200
繰延税金資産小計	11,207		11,535
評価性引当額	△6,550		△6,645
繰延税金資産合計	4,657		4,889
繰延税金負債
資産除去債務	△392		△384
土地圧縮積立金	△82		△34
敷金及び保証金	△206		△201
その他	△60		△109
繰延税金負債合計	△742		△730
繰延税金資産の純額	3,915		4,159

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月15日）		当事業年度 （2023年３月15日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税の均等割	2.4		2.7
評価性引当額の増加	2.6		1.5
その他	1.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		35.6

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	35,750	2,791	384 (355)	2,180	35,977	52,203
	構築物	3,018	561	10 (10)	432	3,138	20,500
	機械及び装置	729	103	2 (2)	130	700	1,561
	車両運搬具	0	－	0	－	0	21
	工具、器具及び備品	2,553	1,004	15 (6)	1,171	2,371	19,648
	土地	47,017	254	522 (478)	－	46,749	－
	建設仮勘定	8	790	7	－	791	－
	計	89,079	5,506	944 (853)	3,914	89,728	93,935
無形固定資産	借地権	3,954	34	11 (11)	－	3,977	－
	ソフトウエア	616	180	－	241	555	941
	電話加入権	41	－	－	－	41	－
	その他	328	273	59	2	540	27
	計	4,940	488	70 (11)	243	5,114	969

　（注）　１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。（単位：百万円）

(1)建物		新店舗新築工事等	2,076
(2)工具、器具及び備品		新店舗関連等	484

２．「当期減少額」欄の（　）内は、内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,136	1,152	1,136	1,152

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。