2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月15日)

当事業年度

(2024年3月15日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

37,396

34,698

売掛金

6,408

10,284

商品

30,857

32,521

貯蔵品

28

26

前払費用

404

409

未収入金

4,540

4,181

その他

365

453

流動資産合計

80,001

82,575

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 35,977

※1 35,830

構築物

3,138

3,216

機械及び装置

700

675

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

2,371

2,236

土地

※1 46,749

※1 46,750

建設仮勘定

791

178

有形固定資産合計

89,728

88,887

無形固定資産

 

 

借地権

3,977

3,967

ソフトウエア

555

1,244

電話加入権

41

41

その他

540

21

無形固定資産合計

5,114

5,275

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

91

119

関係会社株式

4,025

4,025

出資金

22

22

長期前払費用

259

249

従業員に対する長期貸付金

5

5

敷金及び保証金

7,419

7,256

繰延税金資産

4,159

4,123

その他

1

投資その他の資産合計

15,984

15,803

固定資産合計

110,826

109,966

資産合計

190,828

192,542

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月15日)

当事業年度

(2024年3月15日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

39,998

40,187

1年内返済予定の長期借入金

※1 7,486

※1 6,286

未払金

4,129

4,131

未払費用

2,183

2,227

未払法人税等

1,408

1,387

未払消費税等

400

641

賞与引当金

1,152

1,299

契約負債

1,605

1,679

その他

988

832

流動負債合計

59,353

58,673

固定負債

 

 

長期借入金

※1 10,498

※1 8,888

退職給付引当金

8,693

8,959

資産除去債務

2,929

3,101

その他

911

911

固定負債合計

23,032

21,860

負債合計

82,386

80,533

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,001

13,001

資本剰余金

 

 

資本準備金

14,882

14,882

その他資本剰余金

20

20

資本剰余金合計

14,902

14,902

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,158

1,158

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

57,700

57,700

圧縮積立金

107

106

繰越利益剰余金

25,820

29,414

利益剰余金合計

84,786

88,380

自己株式

4,362

4,363

株主資本合計

108,328

111,921

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15

34

評価・換算差額等合計

15

34

新株予約権

98

52

純資産合計

108,442

112,008

負債純資産合計

190,828

192,542

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年3月16日

 至 2023年3月15日)

当事業年度

(自 2023年3月16日

 至 2024年3月15日)

売上高

266,317

270,825

売上原価

205,490

208,239

売上総利益

60,827

62,586

販売費及び一般管理費

※1 54,147

※1 55,007

営業利益

6,679

7,579

営業外収益

 

 

受取利息

21

19

受取配当金

2

2

受取手数料

774

750

太陽光売電収入

186

176

その他

367

425

営業外収益合計

1,352

1,375

営業外費用

 

 

支払利息

39

32

支払手数料

142

136

減価償却費

59

56

固定資産圧縮損

59

その他

132

151

営業外費用合計

373

437

経常利益

7,658

8,517

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 7

※2 0

受取保険金

137

新株予約権戻入益

45

その他

25

特別利益合計

145

71

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 9

※3 12

固定資産除却損

※4 64

※4 27

減損損失

864

1,117

店舗閉鎖損失

29

249

その他

235

11

特別損失合計

1,202

1,418

税引前当期純利益

6,601

7,170

法人税、住民税及び事業税

2,599

2,432

法人税等調整額

251

27

法人税等合計

2,347

2,460

当期純利益

4,253

4,709

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月16日 至 2023年3月15日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,001

14,882

19

14,901

1,158

57,700

104

22,686

81,649

4,387

105,165

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,116

1,116

 

1,116

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

 

24

26

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

4

4

-

 

-

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

0

-

 

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,253

4,253

 

4,253

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1

1

-

-

3

3,134

3,137

24

3,163

当期末残高

13,001

14,882

20

14,902

1,158

57,700

107

25,820

84,786

4,362

108,328

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

0

126

105,290

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,116

自己株式の処分

 

 

 

26

圧縮積立金の積立

 

 

 

-

圧縮積立金の取崩

 

 

 

-

当期純利益

 

 

 

4,253

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15

15

28

12

当期変動額合計

15

15

28

3,151

当期末残高

15

15

98

108,442

 

当事業年度(自 2023年3月16日 至 2024年3月15日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,001

14,882

20

14,902

1,158

57,700

107

25,820

84,786

4,362

108,328

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,116

1,116

 

1,116

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

0

0

 

0

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,709

4,709

 

4,709

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

3,594

3,593

0

3,593

当期末残高

13,001

14,882

20

14,902

1,158

57,700

106

29,414

88,380

4,363

111,921

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

15

15

98

108,442

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,116

自己株式の取得

 

 

 

0

圧縮積立金の取崩

 

 

 

0

当期純利益

 

 

 

4,709

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19

19

45

26

当期変動額合計

19

19

45

3,566

当期末残高

34

34

52

112,008

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)子会社及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。ただし調剤薬品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

   ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物   8~34年

 構築物  10~20年

 器具備品 3~8年

   なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)長期前払費用

定額法

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

  当社では、店舗の顧客に対して、化粧品、医薬品、雑貨及び一般食品等の商品を販売しており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品の販売においては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

 また、これらのうち受託販売等、当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 なお、当社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴い顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来に失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。

 

6 その他財務諸表作成のための重要な事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)科目名及び当事業年度計上額

                                   (百万円)

科目名

前事業年度

当事業年度

減損損失

864

1,117

 

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをしております。

市場価格の下落が著しい店舗や営業活動から生ずる営業損益等が継続してマイナスの店舗及び閉店の意思決定をした店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。資産グループの不動産についての正味売却価額は、路線価等を勘案した合理的な見積額を使用しております。使用価値は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現時点の割引率を用いて割り引いて算出しております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる各店舗の将来売上予測及び将来営業損益予測であります。各店舗の将来売上は、営業年数や過年度の実績及び市場環境の変化等を踏まえたものとしております。また、各店舗の売上総利益や人件費等の費用については過去の実績を基礎として予測を行うことで、将来営業損益を算出しております。

 

③ 当事業年度の財務諸表に与える影響

 当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の回収額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益の「協賛金収入」(当事業年度は、122百万円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「協賛金収入」151百万円、「その他」216百万円は、営業外収益の「その他」367百万円として組み替えております。

 前事業年度において独立掲記しておりました特別損失の「災害による損失」(当事業年度は、11百万円)は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「店舗閉鎖損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「災害による損失」230百万円、「その他」33百万円は、特別損失の「店舗閉鎖損失」29百万円、「その他」235百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月15日)

当事業年度

(2024年3月15日)

建物

3,627百万円

3,459百万円

土地

20,588

20,319

24,215

23,778

 

 (同上に対する債務)

 

前事業年度

(2023年3月15日)

当事業年度

(2024年3月15日)

1年内返済予定の長期借入金

7,086百万円

5,936百万円

長期借入金

9,798

8,350

16,884

14,286

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月15日)

当事業年度

(2024年3月15日)

当座貸越極度額

5,500百万円

5,500百万円

借入実行残高

差引額

5,500

5,500

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.4%、当事業年度61.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.6%、当事業年度38.6%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年3月16日

至 2023年3月15日)

当事業年度

(自 2023年3月16日

至 2024年3月15日)

給料及び手当

22,590百万円

22,994百万円

賞与引当金繰入額

1,152

1,299

退職給付費用

835

690

減価償却費

4,098

4,073

賃借料

6,480

6,622

 

 

※2 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2022年3月16日

至 2023年3月15日)

当事業年度

(自 2023年3月16日

至 2024年3月15日)

建物

7百万円

-百万円

構築物

0

工具、器具及び備品

0

土地

0

 

※3 固定資産売却損の内訳

 

前事業年度

(自 2022年3月16日

至 2023年3月15日)

当事業年度

(自 2023年3月16日

至 2024年3月15日)

土地

9百万円

10百万円

機械及び装置

2

 

※4 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2022年3月16日

至 2023年3月15日)

当事業年度

(自 2023年3月16日

至 2024年3月15日)

建物

45百万円

15百万円

構築物

17

2

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

1

ソフトウエア

7

敷金及び保証金

0

長期前払費用

0

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月15日)

 子会社株式(貸借対照表計上額4,025百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月15日)

 子会社株式(貸借対照表計上額4,025百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月15日)

 

当事業年度

(2024年3月15日)

繰延税金資産

 

 

 

商品

35百万円

 

38百万円

賞与引当金

351

 

396

契約負債

489

 

512

法定福利費

89

 

89

未払事業税

118

 

121

未払事業所税

28

 

28

退職給付引当金

2,651

 

2,732

長期未払金

93

 

93

減損損失

6,583

 

6,705

資産除去債務

893

 

1,072

その他

200

 

198

繰延税金資産小計

11,535

 

11,989

評価性引当額

△6,645

 

△6,758

繰延税金資産合計

4,889

 

5,230

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△384

 

△393

土地圧縮積立金

△34

 

△34

敷金及び保証金

△201

 

△196

その他

△109

 

△481

繰延税金負債合計

△730

 

△1,106

繰延税金資産の純額

4,159

 

4,123

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月15日)

 

当事業年度

(2024年3月15日)

法定実効税率

           30.5%

 

           30.5%

(調整)

 

 

 

住民税の均等割

            2.7

 

            2.5

評価性引当額の増加

            1.5

 

            1.6

その他

            0.9

 

          △0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

           35.6

 

           34.3

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関

係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

35,977

3,054

958

(909)

2,242

35,830

54,203

 

構築物

3,138

555

38

(37)

438

3,216

20,861

 

機械及び装置

700

113

4

(1)

134

675

1,695

 

車両運搬具

0

0

21

 

工具、器具

及び備品

2,371

922

39

(12)

1,018

2,236

20,048

 

土地

46,749

110

109

(92)

46,750

 

建設仮勘定

791

176

789

178

 

89,728

4,933

1,940

(1,053)

3,833

88,887

96,829

無形固定資産

借地権

3,977

41

50
(50)

3,967

 

ソフトウエア

555

979

1

288

1,244

878

 

電話加入権

41

41

 

その他

540

13

530

2

21

22

 

5,114

1,034

582
(50)

290

5,275

900

 

 (注) 1 当期増加額の主なものは次のとおりであります。(単位:百万円)

(1)建物

 

新店舗新築工事等

2,007

(2)工具、器具及び備品

 

新店舗関連等

549

(3)ソフトウエア

 

POSシステム等

780

2 「当期減少額」欄の( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

1,152

1,299

1,152

1,299

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。