第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

270,313

284,492

279,462

281,871

285,960

経常利益

(百万円)

6,573

11,581

8,698

7,672

8,609

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

3,822

7,109

4,830

4,177

4,713

包括利益

(百万円)

3,821

7,125

4,832

4,193

4,732

純資産額

(百万円)

94,699

100,857

104,649

107,725

111,295

総資産額

(百万円)

188,190

194,100

191,721

194,496

196,119

1株当たり純資産額

(円)

4,243.64

4,517.46

4,682.61

4,818.93

4,980.82

1株当たり当期純利益

(円)

170.36

318.73

216.44

187.06

211.03

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

170.23

318.49

216.07

186.85

210.79

自己資本比率

(%)

50.3

51.9

54.5

55.3

56.7

自己資本利益率

(%)

4.1

7.3

4.7

3.9

4.3

株価収益率

(倍)

10.4

9.2

10.9

11.8

12.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

12,159

15,267

6,868

9,817

6,402

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,718

3,152

4,536

5,840

5,291

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,747

3,984

4,607

4,485

3,937

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

33,105

41,235

38,959

38,450

35,623

従業員数

(名)

2,616

2,703

2,765

2,770

2,722

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

(4,110)

(4,123)

(4,181)

(4,136)

(4,157)

  (注)1 従業員数は正社員数であり、就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数はパートタイマー及び嘱託にアルバイトを含めた年間の平均人員(8時間換算)を記載しております。

     2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

251,871

266,394

263,002

266,317

270,825

経常利益

(百万円)

6,314

11,423

8,765

7,658

8,517

当期純利益

(百万円)

3,571

7,044

4,922

4,253

4,709

資本金

(百万円)

13,001

13,001

13,001

13,001

13,001

発行済株式総数

(株)

24,583,420

24,583,420

24,583,420

24,583,420

24,583,420

純資産額

(百万円)

95,312

101,406

105,290

108,442

112,008

総資産額

(百万円)

183,639

189,625

187,946

190,828

192,542

1株当たり純資産額

(円)

4,271.15

4,542.08

4,711.32

4,851.01

5,012.76

1株当たり配当額

(円)

45.00

50.00

50.00

50.00

80.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

159.17

315.86

220.55

190.45

210.89

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

159.06

315.62

220.17

190.23

210.65

自己資本比率

(%)

51.9

53.4

56.0

56.8

58.1

自己資本利益率

(%)

3.8

7.2

4.8

4.0

4.3

株価収益率

(倍)

11.1

9.2

10.7

11.6

12.6

配当性向

(%)

28.3

15.8

22.7

26.3

37.9

従業員数

(名)

2,381

2,459

2,521

2,542

2,506

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

(3,798)

(3,812)

(3,889)

(3,864)

(3,891)

株主総利回り

(%)

98.0

162.8

135.2

129.2

158.4

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(80.7)

(129.0)

(122.2)

(134.7)

(188.3)

最高株価

(円)

2,376

3,300

2,966

2,371

2,818

最低株価

(円)

1,731

1,780

2,132

2,004

2,157

  (注)1 当社は、3月16日から翌年3月15日までの12ヶ月間を1事業年度としております。

     2 第54期の1株当たり配当額には、創業60周年記念配当5円を含んでおります。

 3 従業員数は正社員数であり、就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数はパートタイマー及び嘱託にアルバイトを含めた年間の平均人員(8時間換算)を記載しております。

 4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社の創業者である河内良三郎は、1960年7月栃木県栃木市に医薬品等の小売業を目的として「河内薬品」を創業いたしました。

 1967年4月「有限会社 河内薬品」(代表取締役 河内良三郎、資本金 1,000千円)を設立し法人組織といたしました。

 会社設立後の沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1967年4月

有限会社 河内薬品を設立。

1980年7月

株式会社カワチ薬品に改組。(資本金 2,200万円 保有店舗数12店舗)

1982年3月

本社を現在の栃木県小山市に移転。

1984年10月

栃木県宇都宮市の三の沢店に当社初のPOS(販売時点情報管理システム)レジを導入。

1986年4月

プライベートブランド商品の開発及び販売を開始。

1986年10月

埼玉県久喜市に久喜店を設置。埼玉県への出店開始。

1989年11月

群馬県伊勢崎市に伊勢崎店を設置。群馬県への出店開始。

1990年12月

全店POS(販売時点情報管理システム)化計画を開始。

1992年1月

福島県福島市に鎌田店を設置。福島県への出店開始。

1992年4月

栃木県宇都宮市の川俣店を増床し、売場面積300坪型のドラッグストアを設置。

宮城県仙台市に南吉成店を設置。宮城県への出店開始。

1992年10月

茨城県日立市の田尻店を増床し、売場面積400坪型のメガ・ドラッグストアを設置。

1994年3月

EOS(電子発注システム)を導入。

1995年4月

福島県白河市に売場面積700坪型のメガ・ドラッグストア、白河店を設置。

1996年10月

茨城県日立市の田尻店に初の調剤薬局を併設。調剤事業を開始。

1999年8月

群馬県富岡市に、調剤薬局を組み入れた売場面積1,000坪型のメガ・ドラッグストア、

富岡店を設置。

2000年4月

矢板南店が、福祉用具貸与事業所に指定され事業開始。

2000年6月

千葉県千葉市におゆみ野店を設置。千葉県への出店開始。

2000年9月

店頭売買有価証券として日本証券業協会(現東証JASDAQ)へ登録。

2000年11月

山形県山形市に山形南店を設置。山形県への出店開始。

2002年7月

岩手県盛岡市に盛岡みたけ店を設置。岩手県への出店開始。

2002年11月

新潟県長岡市に長岡店を設置。新潟県への出店開始。

2002年12月

東京証券取引所市場第一部へ上場。

2003年6月

長野県佐久市に佐久平店を設置。長野県への出店開始。

2005年8月

東京都多摩市に多摩ニュータウン店を設置。東京都への出店開始。

2006年12月

茨城県に本社を置く株式会社倉持薬局を完全子会社化。

2007年2月

静岡県静岡市に清水鳥坂店を設置。静岡県への出店開始。

2008年2月

山梨県甲府市に小瀬店を設置。山梨県への出店開始。

2008年4月

神奈川県川崎市にはるひ野店を設置。神奈川県への出店開始。

2011年3月

関東物流センター稼働。

2012年10月

東北物流センター稼働。

2014年1月

青森県に本社を置く株式会社横浜ファーマシーを完全子会社化。

2014年3月

子会社の株式会社倉持薬局を吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

2022年11月

飲料物流センター稼働。

2023年3月

関東物流センター閉鎖に伴い機能を移管、栃木物流センター稼働。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、医薬品、化粧品、日用雑貨、食料品及び酒類等を販売するドラッグストア並びに処方箋調剤を主要業務とする調剤薬局併設型ドラッグストアを営む小売業であります。当社グループは単一セグメントであるため、事業セグメント別には記載しておりません。

 事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

(1)主要取扱商品

商品区分

主要品目

医薬品

風邪薬、胃腸薬、各種ビタミン剤、目薬、外傷薬、健康食品、介護用品、調剤

化粧品

基礎化粧品、メイク化粧品、男性化粧品

雑貨

ヘアケア商品、オーラルケア商品、洗剤、紙類、ペット用品、育児用品

一般食品

加工食品、日配品、菓子、飲料、酒

 

(2)店舗の特長

 当社グループは、主に郊外型の店舗を出店しており、売場面積400坪以上をメガ・ドラッグストアと定義し、売場面積400坪~1,000坪のメガ・ドラッグストアを中心に展開しております。また、車社会に対応した広い駐車場を店舗の前面に構え、一台あたりの駐車スペースも広くとっております。店舗形態はワンフロアとなっており、前面の駐車場から地続きになっていることで、段差もなく直接店内に入ることができるバリアフリー型になっております。その店内は、明るく、クリンリネスを徹底することで、お客様が快適にお買い物ができるように配慮し、さらに、ファーマシー・モア(お客様の健康で快適な生活を実現する)というコンセプトのもと、商品を豊富に幅広い構成で揃え、シンプルなレイアウトと広い通路をとることにより、商品を見つけやすく分かりやすいよう配置しております。

 また、医薬分業に対応した、よりお客様の利便性を考えた、調剤薬局併設型メガ・ドラッグストア(インストア型も含む)の店舗展開も積極的に行っております。

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

株式会社横浜ファーマシー

青森県弘前市

819

医薬品、化粧品、日用雑貨、一般食品の販売

100

役員の兼任あり

(注)「主要な事業の内容」欄について、当社グループは単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(2024年3月15日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

全社

2,722

(4,157)

合計

2,722

(4,157)

 (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(8時間換算)を( )内に外数で記載しております。

2 当社グループは単一セグメントであり、特定のセグメントに区分できないため、全従業員数を全社とし

  て記載しております。

 

(2)提出会社の状況

当社は単一セグメントであり、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

 

 

 

(2024年3月15日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,506

(3,891)

36.2

13.1

5,530,829

 (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(8時間換算)を( )内に外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は「UAゼンセン カワチ薬品労働組合」と称し、2024年3月15日現在の組合員数は6,313名であり、UAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

 また、子会社の労働組合は「UAゼンセン スーパードラッグアサヒ労働組合」と称し、2024年3月15日現在の組合員数は551名であり、UAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

6.3

38.0

58.2

62.3

90.3

(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成

3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

名 称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

全労働者

うち正規

雇用労働者

うちパート・有期労働者

株式会社横浜ファーマシー

22.7

100.0

69.0

72.1

108.3

(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。