第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2024年3月16日~2024年6月15日)におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進むにつれ、雇用情勢や所得環境の改善等もあり、緩やかに回復傾向となりました。一方、資源価格の高騰や為替変動の影響等は続いており、先行き不透明なまま推移いたしました。

個人消費につきましては、国内外の人流増等もあり、緩やかに回復傾向とはなったものの、物価上昇による生活費の負担は増しており、実質賃金は減少が続いていること等から、節約志向は一段と高まりをみせております。

当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、人流の増加等から美容関連の商材等の回復は見られたものの、前年にあったマスク需要増等の反動減がある一方、競合各社の出店攻勢や各種商品の値上げに伴う他業態との戦いは続いており、厳しい環境が続いております。

このような中、当社グループにおきましては、専門性強化策として調剤併設型店舗の新規出店を進めるとともに、値上げが相次ぐ中、相対的優位性を保つべく物流を活かした一括仕入れ等を行い、まとめ買いの促進や価格の見直しに注力した他、カウンセリング販売等に注力し、固定客化に努めてまいりました。

新規出店につきましては、既存地区である、福島県、茨城県に各1店舗、計2店舗を出店し、同新店に調剤薬局を各1件、計2件併設いたしました。なお、岩手県の1店舗を退店いたしました。

これにより当社グループの店舗数は、計376店舗(内、調剤併設153店舗)となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は713億36百万円(前年同期比1.1%増)となりました。一方、利益につきましては、稼働計画の見直しを図り人件費の抑制に努めたものの、新紙幣対応のためのレジ改修や水道光熱費の増加等からコスト増となった結果、営業利益は16億5百万円(前年同期比8.5%減)、経常利益は18億20百万円(前年同期比10.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億80百万円(前年同期比10.1%減)となりました。

また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は1,990億40百万円(前期末比29億20百万円増)となりました。これは主に売掛金が増加したことによるものであります。

負債合計は883億38百万円(同35億13百万円増)となりました。これは主に買掛金の増加によるものであります。

純資産合計は1,107億2百万円(同5億93百万円減)となりました。

以上の結果、自己資本比率は55.6%(同1.1ポイント減)となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

      当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。