第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年3月16日~2024年9月15日)におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善等もあり、緩やかに回復傾向となりました。一方、資源価格の高騰や為替変動の影響等は続いており、先行き不透明なまま推移いたしました。

個人消費につきましては、国内外の人流増等もあり、緩やかに回復傾向とはなったものの、物価上昇による生活費の負担は増しており、実質賃金は下げ止まりつつあるものの、節約志向は一段と高まりをみせております。

当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、人流増加の影響等から美容関連商材等の回復は見られたものの、前年にあったマスクや風邪薬といった感染症対策商品の需要減等があった他、競合各社の出店攻勢や各種商品の値上げに伴う他業態との戦いは続いており、厳しい環境は続いております。

このような中、当社グループにおきましては、専門性強化策として調剤併設型店舗の新規出店を進めるとともに、値上げが相次ぐ中、相対的優位性を保つべく物流を活かした一括仕入れ等を行い、まとめ買いの促進や価格の見直しに注力した他、カウンセリング販売等に注力し固定客化に努めてまいりました。

新規出店につきましては、既存地区である、茨城県に4店舗、青森県に1店舗、福島県に1店舗、計6店舗を出店し、調剤薬局を茨城県に3件、福島県に1件、計4件併設いたしました。なお、岩手県、東京都の各1店舗、計2店舗を退店いたしました。

これにより当社グループの店舗数は、計379店舗(内、調剤併設155店舗)となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,473億76百万円(前年同期比1.0%増)となった一方、利益につきましては、売上総利益は増加したものの、人件費や水道光熱費等の上昇により、営業利益は41億7百万円(同6.5%減)、経常利益は45億43百万円(同7.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は27億15百万円(同10.9%減)となりました。

また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産合計は2,008億63百万円(前期末比47億43百万円増)となりました。これは主に売掛金が増加したことによるものであります。

負債合計は886億37百万円(同38億12百万円増)となりました。これは主に買掛金の増加によるものであります。

純資産合計は1,122億25百万円(同9億30百万円増)となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は55.8%(同0.9ポイント減)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、371億82百万円(前期末比15億58百万円増)となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、73億92百万円(前年同期比42億69百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が41億34百万円(同4億16百万円減)、減価償却費が21億69百万円(同1億22百万円増)、仕入債務の増加が39億37百万円(同3億69百万円減)あったものの、売上債権の増加が43億85百万円(同42億66百万円減)あったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、21億89百万円(同1億21百万円支出減)となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出が19億87百万円(同1億42百万円支出減)あったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、36億44百万円(同4億70百万円支出増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が18億円(同5億円収入減)あったものの、長期借入金の返済による支出が36億59百万円(同6億98百万円支出減)、配当金の支払額が17億84百万円(同6億69百万円支出増)あったことによるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。