第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年3月16日から2024年9月15日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月15日)

当中間連結会計期間

(2024年9月15日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,623

37,182

売掛金

10,456

14,841

商品

34,699

34,401

貯蔵品

30

34

その他

5,209

4,596

流動資産合計

86,018

91,056

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

40,152

39,935

土地

49,170

49,170

その他(純額)

3,212

3,373

有形固定資産合計

92,535

92,480

無形固定資産

 

 

その他

5,387

5,249

無形固定資産合計

5,387

5,249

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

7,474

7,385

その他

4,702

4,691

投資その他の資産合計

12,177

12,077

固定資産合計

110,100

109,807

資産合計

196,119

200,863

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

42,011

45,948

1年内返済予定の長期借入金

6,706

5,814

未払法人税等

1,400

1,706

賞与引当金

1,351

1,212

契約負債

2,096

2,203

店舗閉鎖損失引当金

15

73

資産除去債務

480

669

その他

7,613

8,568

流動負債合計

61,675

66,196

固定負債

 

 

長期借入金

10,023

9,055

退職給付に係る負債

8,959

9,146

資産除去債務

3,243

3,329

その他

922

909

固定負債合計

23,148

22,440

負債合計

84,824

88,637

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月15日)

当中間連結会計期間

(2024年9月15日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,001

13,001

資本剰余金

14,902

14,902

利益剰余金

87,666

88,596

自己株式

4,363

4,363

株主資本合計

111,208

112,137

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

34

35

その他の包括利益累計額合計

34

35

新株予約権

52

52

純資産合計

111,295

112,225

負債純資産合計

196,119

200,863

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月16日

 至 2023年9月15日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月16日

 至 2024年9月15日)

売上高

145,934

147,376

売上原価

112,751

113,585

売上総利益

33,182

33,791

販売費及び一般管理費

28,790

29,683

営業利益

4,392

4,107

営業外収益

 

 

受取利息

10

8

受取配当金

1

1

受取手数料

409

395

太陽光売電収入

107

104

その他

189

141

営業外収益合計

718

652

営業外費用

 

 

支払利息

18

15

支払手数料

69

64

減価償却費

28

27

その他

77

108

営業外費用合計

193

216

経常利益

4,917

4,543

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

45

その他

25

5

特別利益合計

71

5

特別損失

 

 

固定資産売却損

12

固定資産除却損

9

28

減損損失

140

70

災害による損失

41

店舗閉鎖損失

233

256

店舗閉鎖損失引当金繰入額

57

その他

1

特別損失合計

437

414

税金等調整前中間純利益

4,550

4,134

法人税等

1,502

1,418

中間純利益

3,047

2,715

親会社株主に帰属する中間純利益

3,047

2,715

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月16日

 至 2023年9月15日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月16日

 至 2024年9月15日)

中間純利益

3,047

2,715

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13

1

その他の包括利益合計

13

1

中間包括利益

3,060

2,717

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,060

2,717

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月16日

 至 2023年9月15日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月16日

 至 2024年9月15日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,550

4,134

減価償却費

2,047

2,169

減損損失

140

70

店舗閉鎖損失

233

256

固定資産除却損

9

24

賞与引当金の増減額(△は減少)

4

139

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

171

187

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

57

受取利息及び受取配当金

12

10

支払利息

18

15

固定資産売却損益(△は益)

12

契約負債の増減額(△は減少)

94

107

売上債権の増減額(△は増加)

118

4,385

棚卸資産の増減額(△は増加)

292

293

仕入債務の増減額(△は減少)

4,307

3,937

その他

1,665

1,829

小計

12,824

8,549

利息及び配当金の受取額

1

2

利息の支払額

18

15

法人税等の支払額

1,144

1,142

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,662

7,392

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,130

1,987

有形固定資産の売却による収入

5

無形固定資産の取得による支出

168

49

長期前払費用の取得による支出

13

22

敷金及び保証金の差入による支出

155

86

敷金及び保証金の回収による収入

150

19

その他

0

63

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,311

2,189

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

2,300

1,800

長期借入金の返済による支出

4,358

3,659

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

1,115

1,784

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,174

3,644

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,176

1,558

現金及び現金同等物の期首残高

38,450

35,623

現金及び現金同等物の中間期末残高

44,626

37,182

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 当社は棚卸資産のうち、物流センターの在庫に係る評価方法について売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)へ変更しております。

 この変更は、物流センターの移管に伴うシステムの改修により、在庫に関する適正な評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的に実施したものです。

 なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年3月16日

  至  2023年9月15日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年3月16日

  至  2024年9月15日)

給料手当

11,632百万円

11,900百万円

減価償却費

2,000

2,124

賃借料

3,482

3,556

賞与引当金繰入額

1,200

1,212

退職給付費用

388

394

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年3月16日

至  2023年9月15日)

当中間連結会計期間

(自  2024年3月16日

至  2024年9月15日)

現金及び預金勘定

44,626百万円

37,182百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

44,626

37,182

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月16日 至 2023年9月15日)

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

   2023年6月14日

定時株主総会

普通株式

1,116

50

2023年3月15日

2023年6月15日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月16日 至 2024年9月15日)

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

  2024年6月12日

定時株主総会

普通株式

1,786

80

2024年3月15日

2024年6月13日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月16日 至 2023年9月15日)

  当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月16日 至 2024年9月15日)

  当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

 Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月16日 至 2023年9月15日)

区分

金額(百万円)

医薬品

26,144

化粧品

11,490

雑貨

39,860

一般食品

67,962

顧客との契約から生じる収益

145,457

その他の収益

476

外部顧客への売上高

145,934

 (注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

 

 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月16日 至 2024年9月15日)

区分

金額(百万円)

医薬品

25,861

化粧品

11,721

雑貨

40,761

一般食品

68,558

顧客との契約から生じる収益

146,903

その他の収益

473

外部顧客への売上高

147,376

 (注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年3月16日

至  2023年9月15日)

当中間連結会計期間

(自  2024年3月16日

至  2024年9月15日)

(1)1株当たり中間純利益

136円46銭

121円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

3,047

2,715

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,047

2,715

普通株式の期中平均株式数(株)

22,334,291

22,334,247

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

136円31銭

121円47銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

25,188

25,190

(うち新株予約権(株))

(25,188)

(25,190)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2018年5月16日取締役会決議第8回新株予約権(新株予約権の数 1,530個)については、2023年5月31日をもって権利行使期間満了により失効しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

  該当事項はありません。