2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月15日)

当事業年度

(2025年3月15日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,698

35,782

売掛金

10,284

14,526

商品

32,521

32,101

貯蔵品

26

29

前払費用

409

406

未収入金

4,181

3,966

その他

453

370

流動資産合計

82,575

87,183

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 35,830

※1 34,683

構築物

3,216

3,016

機械及び装置

675

646

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

2,236

2,165

土地

※1 46,750

※1 47,131

建設仮勘定

178

441

有形固定資産合計

88,887

88,084

無形固定資産

 

 

借地権

3,967

3,951

ソフトウエア

1,244

955

電話加入権

41

41

その他

21

18

無形固定資産合計

5,275

4,966

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

119

144

関係会社株式

4,025

4,025

出資金

22

22

長期前払費用

249

246

従業員に対する長期貸付金

5

5

敷金及び保証金

7,256

7,200

繰延税金資産

4,123

4,202

その他

1

6

投資その他の資産合計

15,803

15,853

固定資産合計

109,966

108,904

資産合計

192,542

196,087

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月15日)

当事業年度

(2025年3月15日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

40,187

39,611

1年内返済予定の長期借入金

※1 6,286

※1 5,381

未払金

4,131

4,203

未払費用

2,227

2,259

未払法人税等

1,387

1,055

未払消費税等

641

1,250

賞与引当金

1,299

1,172

契約負債

1,679

1,806

店舗閉鎖損失引当金

15

101

資産除去債務

415

819

その他

401

398

流動負債合計

58,673

58,060

固定負債

 

 

長期借入金

※1 8,888

※1 9,322

退職給付引当金

8,959

9,328

資産除去債務

3,101

3,216

その他

911

881

固定負債合計

21,860

22,749

負債合計

80,533

80,809

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,001

13,001

資本剰余金

 

 

資本準備金

14,882

14,882

その他資本剰余金

20

20

資本剰余金合計

14,902

14,902

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,158

1,158

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

57,700

57,700

圧縮積立金

106

105

繰越利益剰余金

29,414

32,667

利益剰余金合計

88,380

91,632

自己株式

4,363

4,363

株主資本合計

111,921

115,173

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

34

51

評価・換算差額等合計

34

51

新株予約権

52

52

純資産合計

112,008

115,277

負債純資産合計

192,542

196,087

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年3月16日

 至 2024年3月15日)

当事業年度

(自 2024年3月16日

 至 2025年3月15日)

売上高

270,825

273,604

売上原価

208,239

209,889

売上総利益

62,586

63,715

販売費及び一般管理費

※1 55,007

※1 56,068

営業利益

7,579

7,647

営業外収益

 

 

受取利息

19

17

受取配当金

2

2

受取手数料

750

740

太陽光売電収入

176

177

その他

425

299

営業外収益合計

1,375

1,237

営業外費用

 

 

支払利息

32

33

支払手数料

136

129

減価償却費

56

55

固定資産圧縮損

59

44

寄付金

52

その他

151

154

営業外費用合計

437

468

経常利益

8,517

8,416

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 0

※2 0

新株予約権戻入益

45

その他

25

特別利益合計

71

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 12

固定資産除却損

※4 27

※4 35

減損損失

1,117

791

店舗閉鎖損失

233

532

店舗閉鎖損失引当金繰入額

15

86

その他

11

特別損失合計

1,418

1,445

税引前当期純利益

7,170

6,971

法人税、住民税及び事業税

2,432

2,018

法人税等調整額

27

86

法人税等合計

2,460

1,932

当期純利益

4,709

5,038

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月16日 至 2024年3月15日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,001

14,882

20

14,902

1,158

57,700

107

25,820

84,786

4,362

108,328

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,116

1,116

 

1,116

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

0

0

 

0

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,709

4,709

 

4,709

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

3,594

3,593

0

3,593

当期末残高

13,001

14,882

20

14,902

1,158

57,700

106

29,414

88,380

4,363

111,921

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

15

15

98

108,442

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,116

自己株式の取得

 

 

 

0

圧縮積立金の取崩

 

 

 

0

当期純利益

 

 

 

4,709

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19

19

45

26

当期変動額合計

19

19

45

3,566

当期末残高

34

34

52

112,008

 

当事業年度(自 2024年3月16日 至 2025年3月15日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,001

14,882

20

14,902

1,158

57,700

106

29,414

88,380

4,363

111,921

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,786

1,786

 

1,786

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

0

0

 

0

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,038

5,038

 

5,038

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

3,252

3,251

3,251

当期末残高

13,001

14,882

20

14,902

1,158

57,700

105

32,667

91,632

4,363

115,173

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

34

34

52

112,008

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,786

圧縮積立金の取崩

 

 

 

0

当期純利益

 

 

 

5,038

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17

17

 

17

当期変動額合計

17

17

3,269

当期末残高

51

51

52

115,277

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)子会社及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。ただし物流センター、調剤薬品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

   ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物   8~34年

 構築物  10~20年

 器具備品 3~8年

   なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)長期前払費用

定額法

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)店舗閉鎖損失引当金

 閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失見込額を引当計上しております。

(4)退職給付引当金

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

  当社では、店舗の顧客に対して、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の商品を販売しており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品の販売においては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

 また、これらのうち受託販売等、当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 なお、当社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴い顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来に失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。

 

6 その他財務諸表作成のための重要な事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)科目名及び当事業年度計上額

                                   (百万円)

科目名

前事業年度

当事業年度

減損損失

1,117

791

 

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをしております。

市場価格の下落が著しい店舗や営業活動から生ずる営業損益等が継続してマイナスの店舗及び閉店の意思決定をした店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。資産グループの不動産についての正味売却価額は、路線価等を勘案した合理的な見積額を使用しております。使用価値は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現時点の割引率を用いて割り引いて算出しております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる各店舗の将来売上予測及び将来営業損益予測であります。各店舗の将来売上は、営業年数や過年度の実績及び市場環境の変化等を踏まえたものとしております。また、各店舗の売上総利益や人件費等の費用については過去の実績を基礎として予測を行うことで、将来営業損益を算出しております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の回収額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 当社は棚卸資産のうち、物流センターの在庫に係る評価方法について売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、当事業年度より、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)へ変更しております。

 この変更は、物流センターの移管に伴うシステムの改修により、在庫に関する適正な評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的に実施したものです。

 なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖損失引当金」及び「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた832百万円は、「店舗閉鎖損失引当金」15百万円、「資産除去債務」415百万円、「その他」401百万円として組み替えております。

 

(損益計算書)

前事業年度において、「特別損失」の「店舗閉鎖損失」に含めていた「店舗閉鎖損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「店舗閉鎖損失」に表示していた249百万円は、「店舗閉鎖損失」233百万円、「店舗閉鎖損失引当金繰入額」15百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月15日)

当事業年度

(2025年3月15日)

建物

3,459百万円

3,186百万円

土地

20,319

18,941

23,778

22,128

 

 (同上に対する債務)

 

前事業年度

(2024年3月15日)

当事業年度

(2025年3月15日)

1年内返済予定の長期借入金

5,936百万円

5,056百万円

長期借入金

8,350

8,922

14,286

13,979

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月15日)

当事業年度

(2025年3月15日)

当座貸越極度額

5,500百万円

5,500百万円

借入実行残高

差引額

5,500

5,500

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.4%、当事業年度61.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.6%、当事業年度38.2%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年3月16日

至 2024年3月15日)

当事業年度

(自 2024年3月16日

至 2025年3月15日)

給料及び手当

22,994百万円

23,591百万円

賞与引当金繰入額

1,299

1,172

退職給付費用

690

692

減価償却費

4,073

4,225

賃借料

6,622

6,744

 

 

※2 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2023年3月16日

至 2024年3月15日)

当事業年度

(自 2024年3月16日

至 2025年3月15日)

車両運搬具

-百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0

土地

0

 

※3 固定資産売却損の内訳

 

前事業年度

(自 2023年3月16日

至 2024年3月15日)

当事業年度

(自 2024年3月16日

至 2025年3月15日)

土地

10百万円

-百万円

機械及び装置

2

 

※4 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2023年3月16日

至 2024年3月15日)

当事業年度

(自 2024年3月16日

至 2025年3月15日)

建物

15百万円

11百万円

構築物

2

3

機械及び装置

0

工具、器具及び備品

1

19

ソフトウエア

7

建設仮勘定

0

借地権

1

長期前払費用

0

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月15日)

 子会社株式(貸借対照表計上額4,025百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月15日)

 子会社株式(貸借対照表計上額4,025百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月15日)

 

当事業年度

(2025年3月15日)

繰延税金資産

 

 

 

商品

38百万円

 

33百万円

賞与引当金

396

 

357

契約負債

512

 

551

法定福利費

89

 

91

未払事業税

121

 

105

未払事業所税

28

 

29

退職給付引当金

2,732

 

2,845

長期未払金

93

 

93

減損損失

6,705

 

6,446

資産除去債務

1,072

 

1,231

その他

198

 

215

繰延税金資産小計

11,989

 

12,001

評価性引当額

△6,758

 

△6,456

繰延税金資産合計

5,230

 

5,545

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△393

 

△383

土地圧縮積立金

△34

 

△34

敷金及び保証金

△196

 

△193

その他

△481

 

△731

繰延税金負債合計

△1,106

 

△1,342

繰延税金資産の純額

4,123

 

4,202

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月15日)

 

当事業年度

(2025年3月15日)

法定実効税率

           30.5%

 

           30.5%

(調整)

 

 

 

住民税の均等割

            2.5

 

            2.7

評価性引当額の増加

            1.6

 

          △4.3

その他

          △0.3

 

          △1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

           34.3

 

           27.7

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年3月16日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更して計算することになります。

 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は84百万円増加いたします。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関

係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

35,830

1,834

690

(642)

2,291

34,683

56,052

 

構築物

3,216

323

88

(88)

434

3,016

21,189

 

機械及び装置

675

119

5

(5)

143

646

1,833

 

車両運搬具

0

0

0

13

 

工具、器具

及び備品

2,236

1,027

60

(40)

1,037

2,165

20,039

 

土地

46,750

389

8

47,131

 

建設仮勘定

178

439

176

441

 

88,887

4,133

1,030

(775)

3,906

88,084

99,128

無形固定資産

借地権

3,967

3

19
(11)

3,951

 

ソフトウエア

1,244

76

365

955

994

 

電話加入権

41

41

 

その他

21

4

5

2

18

19

 

5,275

84

25
(11)

367

4,966

1,014

 

 (注)1 当期増加額の主なものは次のとおりであります。(単位:百万円)

(1)建物

 

新店舗新築工事等

1,217

(2)工具、器具及び備品

 

新店舗関連等

311

2 「当期減少額」欄の( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

1,299

1,172

1,299

1,172

店舗閉鎖損失引当金

15

86

101

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。