当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年３月16日～2025年９月15日）におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調とはなったものの微増に留まる一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念される等、先行き不透明なまま推移いたしました。
個人消費につきましては、訪日外国人による人流増等もあり、緩やかに回復傾向とはなったものの、実質賃金の上昇を上回る物価高が続いており、生活防衛としての節約志向は一段と高まりをみせております。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、競合各社の出店増に加え、各種商材の値上げによる買い控え等に対し、小売各社による需要喚起策が図られる等、業態の垣根を超えた戦いは一層激しさを増しており、厳しい環境は続いております。
このような中、当社グループにおきましては、専門性強化策として予防医療の観点から健康食品等の商品拡充を図ったことに加え、相次ぐ値上げに対し販売価格の見直しに注力した他、在庫適正化に努めてまいりました。
新規出店につきましては、既存地区である、栃木県に３店舗、福島県、茨城県に各１店舗、計５店舗を出店し、調剤薬局を栃木県に２件、茨城県に１件、計３件併設いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計385店舗（内、調剤併設159店舗）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,453億57百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は32億９百万円（同21.9％減）、経常利益は38億６百万円（同16.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は24億57百万円（同9.5％減）となりました。
また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は2,039億22百万円（前期末比43億20百万円増）となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は887億97百万円（同36億６百万円増）となりました。これは主に買掛金の増加によるものであります。
純資産合計は1,151億24百万円（同７億13百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は56.4％（同0.9ポイント減）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、414億88百万円（前期末比48億14百万円増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、93億37百万円（前年同期比19億44百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が37億50百万円、減価償却費が21億45百万円、仕入債務の増加が31億36百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、24億96百万円（同３億６百万円支出増）となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出が20億76百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、20億27百万円（同16億17百万円支出減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が30億円あったものの、長期借入金の返済による支出が32億42百万円、配当金の支払額が17億84百万円あったことによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。