第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年3月16日から2025年9月15日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月15日)

当中間連結会計期間

(2025年9月15日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,674

41,488

売掛金

14,726

16,690

商品

34,175

33,044

貯蔵品

32

33

その他

4,863

4,092

流動資産合計

90,472

95,349

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

38,771

38,979

土地

49,551

49,568

その他(純額)

3,477

3,059

有形固定資産合計

91,801

91,607

無形固定資産

 

 

その他

5,155

5,005

無形固定資産合計

5,155

5,005

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

7,381

7,130

その他

4,790

4,829

投資その他の資産合計

12,172

11,960

固定資産合計

109,128

108,572

資産合計

199,601

203,922

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

41,271

44,407

1年内返済予定の長期借入金

5,847

5,805

未払法人税等

1,067

1,562

賞与引当金

1,224

1,243

契約負債

2,218

2,409

店舗閉鎖損失引当金

101

120

資産除去債務

819

470

その他

8,308

8,424

流動負債合計

60,858

64,443

固定負債

 

 

長期借入金

10,752

10,551

退職給付に係る負債

9,328

9,507

資産除去債務

3,359

3,409

その他

892

885

固定負債合計

24,332

24,354

負債合計

85,190

88,797

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月15日)

当中間連結会計期間

(2025年9月15日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,001

13,001

資本剰余金

14,902

14,902

利益剰余金

90,765

91,436

自己株式

4,363

4,363

株主資本合計

114,306

114,977

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

51

94

その他の包括利益累計額合計

51

94

新株予約権

52

52

純資産合計

114,410

115,124

負債純資産合計

199,601

203,922

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年3月16日

 至 2024年9月15日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月16日

 至 2025年9月15日)

売上高

147,376

145,357

売上原価

113,585

112,162

売上総利益

33,791

33,195

販売費及び一般管理費

29,683

29,985

営業利益

4,107

3,209

営業外収益

 

 

受取利息

8

8

受取配当金

1

2

受取手数料

395

395

太陽光売電収入

104

107

その他

141

281

営業外収益合計

652

795

営業外費用

 

 

支払利息

15

36

支払手数料

64

62

減価償却費

27

27

その他

108

71

営業外費用合計

216

198

経常利益

4,543

3,806

特別利益

 

 

その他

5

特別利益合計

5

特別損失

 

 

固定資産除却損

28

1

減損損失

70

店舗閉鎖損失

256

21

店舗閉鎖損失引当金繰入額

57

18

その他

1

14

特別損失合計

414

55

税金等調整前中間純利益

4,134

3,750

法人税等

1,418

1,292

中間純利益

2,715

2,457

親会社株主に帰属する中間純利益

2,715

2,457

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年3月16日

 至 2024年9月15日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月16日

 至 2025年9月15日)

中間純利益

2,715

2,457

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

42

その他の包括利益合計

1

42

中間包括利益

2,717

2,500

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,717

2,500

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年3月16日

 至 2024年9月15日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月16日

 至 2025年9月15日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,134

3,750

減価償却費

2,169

2,145

減損損失

70

店舗閉鎖損失

256

21

固定資産除却損

24

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

139

19

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

187

179

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

57

18

受取利息及び受取配当金

10

11

支払利息

15

36

契約負債の増減額(△は減少)

107

190

売上債権の増減額(△は増加)

4,385

1,963

棚卸資産の増減額(△は増加)

293

1,130

仕入債務の増減額(△は減少)

3,937

3,136

その他

1,829

1,544

小計

8,549

10,200

利息及び配当金の受取額

2

2

利息の支払額

15

36

法人税等の支払額

1,142

828

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,392

9,337

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,987

2,076

無形固定資産の取得による支出

49

25

長期前払費用の取得による支出

22

20

敷金及び保証金の差入による支出

86

38

敷金及び保証金の回収による収入

19

214

資産除去債務の履行による支出

547

その他

63

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,189

2,496

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,800

3,000

長期借入金の返済による支出

3,659

3,242

配当金の支払額

1,784

1,784

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,644

2,027

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,558

4,814

現金及び現金同等物の期首残高

35,623

36,674

現金及び現金同等物の中間期末残高

37,182

41,488

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年3月16日

  至  2024年9月15日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年3月16日

  至  2025年9月15日)

給料手当

11,900百万円

12,247百万円

減価償却費

2,124

2,100

賃借料

3,556

3,521

賞与引当金繰入額

1,212

1,243

退職給付費用

394

391

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2024年3月16日

至  2024年9月15日)

当中間連結会計期間

(自  2025年3月16日

至  2025年9月15日)

現金及び預金勘定

37,182百万円

41,488百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

37,182

41,488

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年3月16日 至 2024年9月15日)

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

  2024年6月12日

定時株主総会

普通株式

1,786

80

2024年3月15日

2024年6月13日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年3月16日 至 2025年9月15日)

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

  2025年6月11日

定時株主総会

普通株式

1,786

80

2025年3月15日

2025年6月12日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年3月16日 至 2024年9月15日)

  当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年3月16日 至 2025年9月15日)

  当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

 Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年3月16日 至 2024年9月15日)

区分

金額(百万円)

医薬品

25,861

化粧品

11,721

雑貨

40,761

一般食品

68,558

顧客との契約から生じる収益

146,903

その他の収益

473

外部顧客への売上高

147,376

 (注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

 

 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年3月16日 至 2025年9月15日)

区分

金額(百万円)

医薬品

25,665

化粧品

11,686

雑貨

39,631

一般食品

67,900

顧客との契約から生じる収益

144,883

その他の収益

474

外部顧客への売上高

145,357

 (注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年3月16日

至  2024年9月15日)

当中間連結会計期間

(自  2025年3月16日

至  2025年9月15日)

(1)1株当たり中間純利益

121円60銭

110円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

2,715

2,457

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,715

2,457

普通株式の期中平均株式数(株)

22,334,247

22,334,247

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

121円47銭

109円92銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

25,190

25,191

(うち新株予約権(株))

(25,190)

(25,191)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

  該当事項はありません。