第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,395,973	15,395,922
売掛金	4,415,931	3,943,724
有価証券	499,980	499,998
商品及び製品	10,458	8,440
仕掛品	21,067	20,436
原材料及び貯蔵品	442,463	423,025
前払費用	50,188	168,013
繰延税金資産	593,486	425,740
未収入金	154,030	106,351
テナント預け金	71,473	69,112
その他	11,185	20,337
流動資産合計	22,666,240	21,081,102
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,808,689	3,797,868
構築物（純額）	391,535	378,553
機械及び装置（純額）	2,258,087	2,218,217
車両運搬具（純額）	166	124
工具、器具及び備品（純額）	348,322	337,278
土地	4,092,024	4,092,024
建設仮勘定	-	157,580
有形固定資産合計	10,898,825	10,981,647
無形固定資産
ソフトウエア	102,131	96,232
その他	7,256	6,295
無形固定資産合計	109,388	102,527
投資その他の資産
投資有価証券	1,259,189	1,249,163
関係会社株式	777,812	844,510
出資金	980	980
長期前払費用	39,927	53,820
前払年金費用	628,075	624,152
差入保証金	273,742	278,358
会員権	4,050	4,050
その他	29,539	29,539
投資その他の資産合計	3,013,317	3,084,573
固定資産合計	14,021,531	14,168,748
資産合計	36,687,771	35,249,850

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,757,634	2,476,342
未払金	1,327,142	1,076,492
未払費用	1,452,579	1,494,409
未払法人税等	874,000	83,000
未払消費税等	376,861	477,486
預り金	56,615	278,525
前受収益	3,932	3,938
賞与引当金	1,445,300	903,300
役員賞与引当金	40,400	2,500
資産除去債務	-	551
流動負債合計	8,334,464	6,796,546
固定負債
長期未払金	117,001	117,001
繰延税金負債	207,563	218,185
資産除去債務	55,819	56,209
長期預り保証金	8,388	8,163
固定負債合計	388,771	399,559
負債合計	8,723,236	7,196,105
純資産の部
株主資本
資本金	2,002,262	2,002,262
資本剰余金
資本準備金	2,174,336	2,174,336
資本剰余金合計	2,174,336	2,174,336
利益剰余金
利益準備金	81,045	81,045
その他利益剰余金
別途積立金	10,300,000	10,300,000
繰越利益剰余金	13,003,321	13,032,902
利益剰余金合計	23,384,366	23,413,948
自己株式	△369,768	△369,870
株主資本合計	27,191,197	27,220,677
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	773,337	833,067
評価・換算差額等合計	773,337	833,067
純資産合計	27,964,535	28,053,744
負債純資産合計	36,687,771	35,249,850

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	21,509,338	21,383,449
売上原価	18,346,143	18,401,958
売上総利益	3,163,195	2,981,490
販売費及び一般管理費	2,398,033	2,439,725
営業利益	765,162	541,764
営業外収益
受取利息	865	406
有価証券利息	212	24
受取配当金	27,952	24,827
不動産賃貸料	2,273	2,189
その他	10,080	6,008
営業外収益合計	41,384	33,456
営業外費用
不動産賃貸原価	1,750	1,599
その他	302	509
営業外費用合計	2,053	2,109
経常利益	804,493	573,111
特別利益
固定資産売却益	650	-
特別利益合計	650	-
特別損失
固定資産除却損	12,150	6,132
特別損失合計	12,150	6,132
税引前四半期純利益	792,993	566,979
法人税、住民税及び事業税	131,675	34,852
法人税等調整額	166,699	181,426
法人税等合計	298,374	216,278
四半期純利益	494,618	350,700

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

		前第１四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
	減価償却費	249,379千円	257,328千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	297,116	30	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	321,119	32.5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額　　（注）２
	テナント事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,669,016	10,840,322	21,509,338	-	21,509,338
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	342,581	342,581	△342,581	-
計	10,669,016	11,182,904	21,851,920	△342,581	21,509,338
セグメント利益	384,089	381,062	765,152	10	765,162

（注）１．セグメント利益の調整額10千円は、セグメント間の内部取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額　　（注）２
	テナント事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,550,199	10,833,249	21,383,449	-	21,383,449
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	338,378	338,378	△338,378	-
計	10,550,199	11,171,628	21,721,827	△338,378	21,383,449
セグメント利益	193,052	348,708	541,761	3	541,764

（注）１．セグメント利益の調整額３千円は、セグメント間の内部取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法

の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	49円94銭	35円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	494,618	350,700
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	494,618	350,700
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,903	9,880

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。