当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
(経営成績）
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の対立激化により世界経済の悪化が懸念されるなど引き続き先行き不透明な状況は続きました。
個人消費は家計を取り巻く環境に持ち直しの動きがみられる状況下で底堅く推移しておりますが、当業界においては、さらなる成長が見込める市場であることから多くの企業間での競争が激しさを増し、明確な差別化が求められる状況が続きました。
このような中、当社は、今年創業50周年を迎えるにあたり、今一度商品や売場、コストなど事業活動のすべてを見直すとともに、これまで培ってきたノウハウや経験を活かし、様々な変化への対応に注力してまいりました。
当社は、前事業年度より決算期を３月期から２月期に変更いたしました。これにより当第１四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年５月31日）と比較対象となる前第１四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）の期間が異なるため対前年同四半期増減比較については記載しておりません。
なお、参考数値として2018年４月から2018年６月の３ヵ月間合計の実績を「前年同期間」として一部記載しております。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、ディベロッパーや業態に応じて限定商品の販売や売場を展開した当社独自の企画「創業50周年記念セール」を実施し、既存店舗の売場の活性化及び販売力の強化を図ってまいりました。
また、「アピタ」「ピアゴ」からドン・キホーテとユニーのダブルネーム店舗「ＭＥＧＡ ドン・キホーテ ＵＮＹ」等への業態転換が進む中、店舗環境に応じた商品政策及び店舗運営に取り組み、新たなマーケットへの対応に注力してまいりました。
しかしながら、前年度に閉店した店舗や業態転換に伴う一時閉店などの影響もあり、テナント事業全体の売上高は伸び悩み103億86百万円（前年同期間の売上高は105億19百万円）となり、セグメント利益は３億35百万円（前年同期間のセグメント利益は２億５百万円）となりました。
② 外販事業
外販事業においては、ファミリーマート店舗で実施された販促企画「おにぎり100円セール」や「弁当50円引きセール」などを通じて納品量の増加を図るとともに、生活協同組合の夕食宅配関連においては４月から「よどがわ生活協同組合」との取引を開始し新規納品先の獲得にも努めてまいりましたが、全体を押し上げるには至りませんでした。
これらの結果、外販事業の売上高は115億46百万円（前年同期間の売上高は117億23百万円）に留まったものの、利益面については、継続的な工場運営の見直しによるコスト構造の適正化が寄与し、セグメント利益は１億88百万円（前年同期間は１億75百万円のセグメント損失）となりました。
以上の要因により、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高219億33百万円（前年同期間の売上高は222億43百万円）、営業利益５億23百万円（前年同期間の営業利益は29百万円）、経常利益５億51百万円（前年同期間の経常利益は76百万円）、四半期純利益４億52百万円（前年同期間は９百万円の四半期純損失）となりました。
（財政状態）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ39百万円減少して313億46百万円となりました。
この主な要因は、売掛金が５億23百万円増加した一方で土地の売却により土地が５億48百万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ３億97百万円増加して85億44百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が２億19百万円、未払費用が１億41百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ４億36百万円減少して228億２百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が１億57百万円増加した一方で自己株式の取得により５億８百万円減少したことなどによります。
これらにより、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の74.0％から72.7％となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。