当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更は以下のとおりです。
（新型コロナウイルス感染症について）
2020年５月の緊急事態宣言解除後、店舗営業等が再開し、各種イベント等の規制緩和やGoToキャンペーン等の施策に牽引され、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からは徐々に回復しつつありましたが、第３波の影響もあり足元では厳しい状況で推移しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響は翌事業年度にわたって継続するものと想定しております。
このような経営環境の中、当社はお客様・従業員の安全を最優先に考え予防対策を講じておりますが、高止まりで推移している感染者数の動向や変異型ウイルスの感染拡大状況及び直近で発令された一部地域における緊急事態宣言の影響によっては店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、感染拡大防止策を講じながら経済活動が段階的に再開され、各種政策の効果などにより個人消費は持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の第３波の懸念などにより先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、外出自粛などの影響により、内食への需要シフトや外食店のテイクアウトやデリバリーの強化などにより、業界の垣根を越えた販売競争が激化し、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような中、当社は、食を担う企業として社会的責任を果たすため、衛生管理や新型コロナウイルス感染防止対策を再徹底し、お客様や従業員の安全を最優先にするとともに、変化する消費者の生活様式に柔軟に対応すべく新たな取り組みにも挑戦してまいりました。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、徐々に経済活動が再開する中で、スーパーマーケット内に展開する店舗では一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として先の見えないコロナ禍にあることから、都心部の駅立地店舗や自社で展開する外食店舗の業績は低調に推移いたしました。
店舗展開においては、ユニーとドン・キホーテのダブルネーム業態転換店舗「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」４店舗に、新たなブランド「Re'z deli(リーズデリ)」を展開し、美味しさへのこだわりはもとより、「値頃感」を打ち出した価値ある商品の提供、お客様のニーズに合わせた店舗戦略を推し進めてまいりました。
これらの結果、テナント事業の売上高は、前年同期間に比べ4.7％減収の293億74百万円となりました。利益面については、外販工場との連携を深め納品アイテムの拡充を図ることで午前中の品揃えを充実し、販売ピークの前倒しに的確に対応したことにより、売上総利益の改善や値引・廃棄ロスの低減に寄与しましたが売上高の減少が大きく、セグメント利益は前年同期間に比べ12.5％減益の９億24百万円となりました。
② 外販事業
外販事業においては、主要納品先であるファミリーマート店舗での「手巻おむすび」のリニューアルや、具材の味付けや美味しさにこだわった贅沢おむすびシリーズ「ごちむすび」の展開などが納品量増加に一定の効果は見られましたが、回復ペースは鈍く、外販事業全体の業績を押し上げるまでには至りませんでした。
テナント店舗の品揃えの充実及び外販工場の稼働率向上を目的とし、テナント店舗向けの商品開発に取り組み、弁当やサラダのアイテム拡充を図るなど内製化を推進してまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ17.9％減収の267億80百万円となりました。利益面については、引き続き経費削減に努めたものの売上高の減少影響が大きく、８億12百万円のセグメント損失（前年同期間は２億48百万円のセグメント利益）となりました。
以上の要因により、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期間と比べ11.5％減収の561億54百万円となりました。利益面については、経常利益は前年同期間と比べ88.0％減益の１億62百万円、四半期純利益については前年同期間と比べ99.3％減益の６百万円となりました。
（財政状態）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ11億83百万円減少して300億75百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が５億33百万円、売掛金が４億41百万円、有形固定資産が償却等により２億14百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ８億71百万円減少して70億90百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が１億42百万円、未払金が２億２百万円、未払費用が１億62百万円、未払法人税等が２億20百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ３億11百万円減少して229億85百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が３億32百万円減少したことなどによります。
これらにより当第３四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の74.5％から76.4％となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。