1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年2月28日) |
当第1四半期会計期間 (2021年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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未収消費税等 |
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テナント預け金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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構築物(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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会員権 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年2月28日) |
当第1四半期会計期間 (2021年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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不動産賃貸原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を受け、自治体の要請によって百貨店及び商業施設等が臨時休業の措置を取っていたこと等の要因で、当社の経営成績に影響が生じております。
この新型コロナウイルス感染症の影響は、当事業年度においても影響が継続するものの、感染拡大前の状況に至らずとも一定程度までは回復するとの仮定を置いております。
当該仮定のもと固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書「(追加情報)(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)」に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響について重要な変更はありませんが、この仮定は不確実性が高く、直近において確認されておりますハイブリッド変異ウイルス等による感染拡大状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
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前第1四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
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減価償却費 |
245,078千円 |
259,134千円 |
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Ⅰ 前第1四半期累計期間(自2020年3月1日 至2020年5月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年5月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
338,742 |
35.0 |
2020年2月29日 |
2020年5月22日 |
利益剰余金 |
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(注)2020年5月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式に対する配当金226千円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自2021年3月1日 至2021年5月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
67,746 |
7.0 |
2021年2月28日 |
2021年5月26日 |
利益剰余金 |
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(注)2021年5月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式に対する配当金43千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自2020年3月1日 至2020年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期 損益計算書 計上額(注)2 |
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テナント事業 |
外販事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△177千円はセグメント間の内部取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自2021年3月1日 至2021年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期 損益計算書 計上額(注)2 |
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テナント事業 |
外販事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額26千円はセグメント間の内部取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.前事業年度において「外販事業」に含まれていた袋井工場を当第1四半期会計期間から「テナント事業」専用のセントラルキッチンに転換を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「テナント事業」において店舗資産、「外販事業」において工場資産をそれぞれ減損処理しております。なお、当第1四半期累計期間における当該減損損失の計上額は、「テナント事業」で15,217千円、「外販事業」で12,958千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△57円68銭 |
13円92銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) |
△557,877 |
134,672 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) |
△557,877 |
134,672 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,671 |
9,671 |
(注)1.前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式(前第1四半期累計期間 6,462株、当第1四半期累計期間 6,274株)に含めております。
(固定資産の売却)
当社は、2021年6月30日開催の取締役会において下記のとおり、新潟工場の売却に係る契約の締結の決議をし、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。これに伴い、2022年2月期第2四半期(自2021年6月1日 至2021年8月31日)において特別利益(固定資産売却益)を計上する予定であります。
1.売却の理由
当該資産は閉鎖工場であり、今後使用する見込みがないことから、経営資源の有効活用を図ることを目的として売却することといたしました。
2.売却資産の内容
(単位:千円)
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資産の名称及び所在地 |
売却価額 |
帳簿価額 |
売却益 |
現況 |
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新潟工場
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(注)1.売却価額、帳簿価額については、売却先との取決めにより開示を控えさせていただきます。
2.売却益は、売却価額から帳簿価額及び取引に係る仲介手数料等を控除したものであります。
3.売却先の概要
売却先については、売却先との取決めにより開示を控えさせていただきます。
なお、売却先と当社との間に資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
4.売却の日程
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(1) |
取締役会決議日 |
2021年6月30日 |
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(2) |
売買契約締結日 |
2021年6月30日 |
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(3) |
物件引渡日 |
2021年7月15日(予定) |
該当事項はありません。