第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,460	72,543
受取手形及び売掛金	124,706	118,752
商品	52,513	44,450
販売用不動産	1,095,366	1,095,366
繰延税金資産	16,821	16,597
その他	14,187	17,378
貸倒引当金	△2,529	△1,887
流動資産合計	1,367,527	1,363,201
固定資産
有形固定資産
建物	72,549	72,549
減価償却累計額	△32,606	△33,145
建物（純額）	39,943	39,403
車両運搬具	14,544	14,544
減価償却累計額	△12,130	△12,487
車両運搬具（純額）	2,414	2,057
工具、器具及び備品	42,518	42,518
減価償却累計額	△34,427	△34,562
減損損失累計額	△3,771	△3,771
工具、器具及び備品（純額）	4,319	4,184
機械及び装置	28,354	28,354
減価償却累計額	△13,794	△13,937
減損損失累計額	△12,477	△12,477
機械及び装置（純額）	2,082	1,939
その他	5,820	5,820
減価償却累計額	△2,286	△2,558
その他（純額）	3,533	3,261
有形固定資産合計	52,292	50,846
無形固定資産	1,671	1,661
投資その他の資産
投資有価証券	253,599	218,046
関係会社株式	1,506,182	1,510,891
長期貸付金	1,400	1,280
繰延税金資産	1,024	953
その他	39,295	38,137
貸倒引当金	△21,139	△20,539
投資その他の資産合計	1,780,363	1,748,770
固定資産合計	1,834,327	1,801,277
資産合計	3,201,854	3,164,478

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	104,000	100,607
短期借入金	361,034	327,709
1年内返済予定の長期借入金	200,963	184,163
未払金	33,358	36,424
返品調整引当金	386	354
ポイント引当金	8,867	8,201
その他	69,706	154,303
流動負債合計	778,317	811,765
固定負債
長期借入金	842,175	799,934
その他	21,893	22,179
固定負債合計	864,068	822,113
負債合計	1,642,385	1,633,879
純資産の部
株主資本
資本金	534,204	534,204
資本剰余金	266,761	266,761
利益剰余金	928,159	938,726
自己株式	△117,739	△117,739
株主資本合計	1,611,385	1,621,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△42,211	△82,160
退職給付に係る調整累計額	△13,701	△12,975
その他の包括利益累計額合計	△55,913	△95,136
非支配株主持分	3,997	3,782
純資産合計	1,559,469	1,530,599
負債純資産合計	3,201,854	3,164,478

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	451,976	284,725
売上原価	207,488	129,396
売上総利益	244,487	155,328
販売費及び一般管理費	242,446	149,606
営業利益	2,040	5,721
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	592	592
持分法による投資利益	140	11,999
業務受託手数料	660	130
その他	881	1,410
営業外収益合計	2,276	14,133
営業外費用
支払利息	10,091	8,378
その他	54	0
営業外費用合計	10,146	8,378
経常利益又は経常損失（△）	△5,829	11,476
特別損失
投資有価証券評価損	4	－
特別損失合計	4	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△5,833	11,476
法人税、住民税及び事業税	2,590	828
法人税等調整額	1,783	295
法人税等合計	4,373	1,123
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,207	10,352
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△140	△214
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,067	10,567

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,207	10,352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△35,553
持分法適用会社に対する持分相当額	5,334	△3,669
その他の包括利益合計	5,334	△39,222
四半期包括利益	△4,872	△28,869
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,732	△28,655
非支配株主に係る四半期包括利益	△140	△214

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	59,932千円	34,809千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	5,698千円	1,456千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	通販小売事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	420,321	14,746	435,067	16,908	451,976
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	420,321	14,746	435,067	16,908	451,976
セグメント利益又は損失（△）	15,365	5,806	21,171	3,690	24,862

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通所介護サービス事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	21,171
「その他」の区分の利益	3,690
全社費用（注）	△22,821
四半期連結損益計算書の営業利益	2,040

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	通販小売事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	253,107	13,551	266,659	18,065	284,725
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,666	－	1,666	－	1,666
計	254,774	13,551	268,325	18,065	286,391
セグメント利益又は損失（△）	18,581	6,690	25,271	△166	25,105

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通所介護サービス事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	25,271
「その他」の区分の利益	△166
全社費用（注）	△19,384
四半期連結損益計算書の営業利益	5,721

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	△1円00銭	1円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△10,067	10,567
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△10,067	10,567
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,116	10,116

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。