第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,460	55,342
受取手形及び売掛金	124,706	36,944
商品	52,513	19,541
販売用不動産	1,095,366	1,044,668
繰延税金資産	16,821	3,598
その他	14,187	14,187
貸倒引当金	△2,529	△629
流動資産合計	1,367,527	1,173,652
固定資産
有形固定資産
建物	72,549	72,549
減価償却累計額	△32,606	△34,220
建物（純額）	39,943	38,328
車両運搬具	14,544	15,574
減価償却累計額	△12,130	△13,201
車両運搬具（純額）	2,414	2,373
工具、器具及び備品	42,518	42,518
減価償却累計額	△34,427	△34,928
減損損失累計額	△3,771	△3,771
工具、器具及び備品（純額）	4,319	3,818
機械及び装置	28,354	28,354
減価償却累計額	△13,794	△14,224
減損損失累計額	△12,477	△12,477
機械及び装置（純額）	2,082	1,652
その他	5,820	5,820
減価償却累計額	△2,286	△3,102
その他（純額）	3,533	2,717
有形固定資産合計	52,292	48,890
無形固定資産	1,671	1,641
投資その他の資産
投資有価証券	253,599	241,748
関係会社株式	1,506,182	1,552,575
長期貸付金	1,400	1,040
繰延税金資産	1,024	811
その他	39,295	35,821
貸倒引当金	△21,139	△19,339
投資その他の資産合計	1,780,363	1,812,657
固定資産合計	1,834,327	1,863,189
資産合計	3,201,854	3,036,842

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	104,000	22,228
短期借入金	361,034	389,530
1年内返済予定の長期借入金	200,963	168,059
未払金	33,358	30,470
返品調整引当金	386	78
ポイント引当金	8,867	5,712
その他	69,706	40,076
流動負債合計	778,317	656,155
固定負債
長期借入金	842,175	716,978
その他	21,893	23,955
固定負債合計	864,068	740,933
負債合計	1,642,385	1,397,088
純資産の部
株主資本
資本金	534,204	534,204
資本剰余金	266,761	266,761
利益剰余金	928,159	1,012,615
自己株式	△117,739	△117,739
株主資本合計	1,611,385	1,695,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△42,211	△47,960
退職給付に係る調整累計額	△13,701	△11,523
その他の包括利益累計額合計	△55,913	△59,484
非支配株主持分	3,997	3,396
純資産合計	1,559,469	1,639,753
負債純資産合計	3,201,854	3,036,842

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,291,426	745,695
売上原価	594,466	325,091
売上総利益	696,960	420,603
販売費及び一般管理費	681,068	330,773
営業利益	15,891	89,830
営業外収益
受取利息	10	2
受取配当金	592	596
業務受託手数料	1,550	125
持分法による投資利益	29,687	41,734
その他	3,537	3,742
営業外収益合計	35,378	46,200
営業外費用
支払利息	29,156	24,090
その他	54	－
営業外費用合計	29,211	24,090
経常利益	22,058	111,940
特別利益
受取保険金	－	1,050
特別利益合計	－	1,050
特別損失
投資有価証券評価損	4	－
特別損失合計	4	－
税金等調整前四半期純利益	22,054	112,990
法人税、住民税及び事業税	1,967	15,698
法人税等調整額	2,383	13,436
法人税等合計	4,350	29,134
四半期純利益	17,704	83,856
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△306	△600
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,010	84,456

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	17,704	83,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40,507	△11,851
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,077	8,279
その他の包括利益合計	△41,584	△3,571
四半期包括利益	△23,879	80,284
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△23,573	80,885
非支配株主に係る四半期包括利益	△306	△600

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	59,932千円	22,520千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	16,824千円	4,462千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	通販小売事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,197,094	42,855	1,239,949	51,476	1,291,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,333	－	3,333	－	3,333
計	1,200,427	42,855	1,243,283	51,476	1,294,759
セグメント利益	77,337	15,940	93,277	6,476	99,754

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通所介護サービス事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	93,277
「その他」の区分の利益	6,476
全社費用（注）	△83,863
四半期連結損益計算書の営業利益	15,891

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	通販小売事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	479,114	212,751	691,866	53,828	745,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,000	－	5,000	－	5,000
計	484,114	212,751	696,866	53,828	750,695
セグメント利益	37,305	116,893	154,199	1,748	155,947

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通所介護サービス事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	154,199
「その他」の区分の利益	1,748
全社費用（注）	△66,117
四半期連結損益計算書の営業利益	89,830

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	1円78銭	8円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	18,010	84,456
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	18,010	84,456
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,116	10,116

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。