２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,986	16,435
売掛金	18,152	22,048
商品	19,277	14,998
販売用不動産	※１ 1,022,168	※１ 1,022,168
貯蔵品	73	70
前渡金	839	747
前払費用	3,988	1,143
繰延税金資産	13,565	4,287
その他	※３ 31,725	14,929
貸倒引当金	△466	△298
流動資産合計	1,160,310	1,096,531
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	62	47
工具、器具及び備品	632	516
リース資産	1,657	947
有形固定資産合計	2,352	1,510
無形固定資産
ソフトウエア	20	－
その他	1,580	1,580
無形固定資産合計	1,600	1,580
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 276,553	※１ 274,773
関係会社株式	※１ 933,062	※１ 933,062
繰延税金資産	1,022	1,015
その他	31,793	29,341
貸倒引当金	△18,739	△16,339
投資その他の資産合計	1,223,693	1,221,853
固定資産合計	1,227,646	1,224,944
資産合計	2,387,956	2,321,476

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	24,554	24,805
短期借入金	※１ 444,557	※１ 521,407
1年内返済予定の長期借入金	※１ 165,447	※１ 165,447
未払金	※３ 61,374	※３ 51,566
未払費用	2,716	6,358
リース債務	767	767
前受金	9,017	17,953
預り金	5,098	7,612
未払法人税等	11,366	6,729
未払消費税等	－	7,250
返品調整引当金	75	299
ポイント引当金	3,765	1,750
その他	382	369
流動負債合計	729,123	812,316
固定負債
長期借入金	※１ 671,090	※１ 507,142
リース債務	1,150	383
その他	20,228	16,302
固定負債合計	692,469	523,828
負債合計	1,421,592	1,336,144
純資産の部
株主資本
資本金	534,204	534,204
資本剰余金
その他資本剰余金	266,761	266,761
資本剰余金合計	266,761	266,761
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	296,272	315,240
利益剰余金合計	296,272	315,240
自己株式	△117,739	△117,739
株主資本合計	979,498	998,466
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△13,135	△13,135
評価・換算差額等合計	△13,135	△13,135
純資産合計	966,363	985,331
負債純資産合計	2,387,956	2,321,476

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 812,188	※１ 412,721
売上原価	367,107	156,893
売上総利益	445,081	255,828
販売費及び一般管理費	※１,※２ 357,572	※１,※２ 204,620
営業利益	87,508	51,208
営業外収益	7,564	7,388
営業外費用	32,013	29,403
経常利益	63,059	29,192
特別損失
投資有価証券評価損	748	－
特別損失合計	748	－
税引前当期純利益	62,310	29,192
法人税、住民税及び事業税	10,302	939
法人税等調整額	3,258	9,285
法人税等合計	13,560	10,224
当期純利益	48,749	18,967

【通販小売事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
期首商品たな卸高		52,513	19,277
当期商品仕入高		209,632	123,503
期末商品たな卸高		19,277	14,998
商品売上原価		242,869	127,782

【不動産事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	百分比 （％）	金額（千円）	百分比 （％）
土地売上原価		97,401	78.4	－	－
租税公課		12,756	10.3	14,442	49.6
水道光熱費		6,362	5.1	6,109	21.0
物件管理費		5,657	4.5	6,721	23.0
諸経費		2,059	1.7	1,836	6.3
計		124,238	100.0	29,111	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	534,204	266,761	266,761	247,522	247,522	△117,739	930,748
当期変動額
当期純利益				48,749	48,749		48,749
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	48,749	48,749	－	48,749
当期末残高	534,204	266,761	266,761	296,272	296,272	△117,739	979,498

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△36,837	△36,837	893,911
当期変動額
当期純利益			48,749
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23,702	23,702	23,702
当期変動額合計	23,702	23,702	72,451
当期末残高	△13,135	△13,135	966,363

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	534,204	266,761	266,761	296,272	296,272	△117,739	979,498
当期変動額
当期純利益				18,967	18,967		18,967
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	18,967	18,967	－	18,967
当期末残高	534,204	266,761	266,761	315,240	315,240	△117,739	998,466

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,135	△13,135	966,363
当期変動額
当期純利益			18,967
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	－	－	18,967
当期末残高	△13,135	△13,135	985,331

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①商品・貯蔵品

移動平均法

②販売用不動産

個別法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　機械及び装置、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法により償却しており、器具及び備品、平成10年３月31日以前に取得した建物並びに平成28年３月31日以前に取得した建物付属設備については、定率法により償却しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金

　将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規定に則り、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引を行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の期間費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
販売用不動産	926,833千円	926,833千円
投資有価証券	195,500	195,500
関係会社株式	391,896	391,896
計	1,514,230	1,514,230

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	268,294千円	237,096千円
１年内返済予定の長期借入金	165,447	165,447
長期借入金	671,090	507,142
計	1,104,832	909,686

　２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	997千円	5,774千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	480千円	－千円
短期金銭債務	33,558	25,881

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引による取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
売上高	18,666千円	25,085千円
販売費及び一般管理費	40,781	34,231

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度28％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売促進費	85,629千円	27,761千円
従業員給与賞与	41,257	12,438
荷造配送費	49,974	25,158
減価償却費	975	861
貸倒引当金繰入額	264	76

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	886,911	662,643	△224,268

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	886,911	840,072	△46,839

（注）時価を把握することがきわめて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	46,151千円	46,151千円
関連会社株式	－千円	－千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損否認	14,625千円		15,292千円
ポイント引当金否認	1,161		535
返品調整引当金否認	23		91
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,887		5,095
貸倒損失否認	28,689		28,689
投資有価証券評価損否認	33,090		32,166
関係会社株式評価損否認	7,618		7,618
減損損失否認	20,432		20,128
その他有価証券評価差額金	4,022		4,022
繰越欠損金	120,366		62,433
その他	18,454		11,995
繰延税金資産小計	254,371		188,068
評価性引当額	△239,783		△182,766
繰延税金資産合計	14,588		5,302
繰延税金資産の純額	14,588		5,302

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	13,565千円		4,287千円
固定資産－繰延税金資産	1,022		1,015

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9% △0.8 0.5 4.3 △14.0 0.9		30.9% △2.0 1.0 － 2.8 2.4
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
課税留保金額に対する税額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8		35.0

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

							(単位：千円)
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	機械及び装置	62	－	－	15	47	3,479
	工具、器具及び備品	632	－	－	115	516	28,496
	リース資産	1,657	－	－	710	947	2,604
	計	2,352	－	－	841	1,510	34,581
無形固定資産	ソフトウエア	20	－	－	20	－	120
	その他	1,580	－	－	－	1,580	－
	計	1,600	－	－	20	1,580	120

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	19,205	298	2,866	16,637
返品調整引当金	75	1,306	1,082	299
ポイント引当金	3,765	508	2,523	1,750

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。