第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）の財務諸表について清流監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、監査法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,794	21,113
受取手形及び売掛金	34,051	46,488
商品	14,998	16,293
販売用不動産	※１ 1,022,168	※１ 1,063,368
その他	17,228	21,187
貸倒引当金	△298	△502
流動資産合計	1,113,942	1,167,950
固定資産
有形固定資産
建物	72,549	77,605
減価償却累計額	△36,772	△38,933
建物（純額）	35,776	38,671
車両運搬具	15,574	16,654
減価償却累計額	△14,753	△15,942
車両運搬具（純額）	821	711
工具、器具及び備品	42,499	42,619
減価償却累計額	△35,978	△36,702
減損損失累計額	△3,771	△3,771
工具、器具及び備品（純額）	2,749	2,145
機械及び装置	28,354	28,354
減価償却累計額	△14,999	△15,292
減損損失累計額	△12,477	△12,477
機械及び装置（純額）	877	584
その他	5,820	5,820
減価償却累計額	△4,463	△5,551
その他（純額）	1,356	268
有形固定資産合計	41,582	42,382
無形固定資産	1,611	2,437
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 274,773	※１ 151,522
関係会社株式	※１ 1,663,994	※１ 1,741,045
長期貸付金	440	－
繰延税金資産	5,302	1,629
その他	32,211	32,772
貸倒引当金	△16,339	△0
投資その他の資産合計	1,960,381	1,926,970
固定資産合計	2,003,575	1,971,790
資産合計	3,117,518	3,139,740

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,805	40,793
短期借入金	※１ 521,407	※１ 715,115
1年内返済予定の長期借入金	※１ 166,911	※１ 123,203
未払金	28,923	38,473
返品調整引当金	299	316
ポイント引当金	1,750	1,882
その他	56,089	58,228
流動負債合計	800,186	978,012
固定負債
長期借入金	※１ 509,460	※１ 387,840
繰延税金負債	554	554
その他	18,456	37,752
固定負債合計	528,470	426,147
負債合計	1,328,657	1,404,159
純資産の部
株主資本
資本金	534,204	534,204
資本剰余金	266,761	266,761
利益剰余金	1,110,650	1,194,891
自己株式	△117,739	△117,739
株主資本合計	1,793,876	1,878,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△11,147	△144,124
退職給付に係る調整累計額	3,576	△522
その他の包括利益累計額合計	△7,571	△144,647
非支配株主持分	2,555	2,110
純資産合計	1,788,860	1,735,580
負債純資産合計	3,117,518	3,139,740

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	459,682	509,235
売上原価	※１ 172,560	※１ 219,190
売上総利益	287,122	290,044
販売費及び一般管理費	※２ 247,339	※２ 276,054
営業利益	39,783	13,989
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	592	592
持分法による投資利益	56,406	94,498
その他	4,553	2,650
営業外収益合計	61,552	97,741
営業外費用
支払利息	29,456	23,611
その他	－	0
営業外費用合計	29,456	23,611
経常利益	71,879	88,119
税金等調整前当期純利益	71,879	88,119
法人税、住民税及び事業税	1,299	650
法人税等調整額	9,281	3,672
法人税等合計	10,580	4,322
当期純利益	61,299	83,796
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△726	△445
親会社株主に帰属する当期純利益	62,026	84,241

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
当期純利益	61,299	83,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△123,250
持分法適用会社に対する持分相当額	15,394	△13,825
その他の包括利益合計	※１ 15,394	※１ △137,076
包括利益	76,693	△53,279
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	77,420	△52,834
非支配株主に係る包括利益	△726	△445

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	534,204	266,761	1,048,623	△117,739	1,731,850
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			62,026		62,026
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	62,026	－	62,026
当期末残高	534,204	266,761	1,110,650	△117,739	1,793,876

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△14,689	△8,276	△22,965	3,282	1,712,167
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					62,026
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,541	11,852	15,394	△726	14,667
当期変動額合計	3,541	11,852	15,394	△726	76,693
当期末残高	△11,147	3,576	△7,571	2,555	1,788,860

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	534,204	266,761	1,110,650	△117,739	1,793,876
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			84,241		84,241
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	84,241	－	84,241
当期末残高	534,204	266,761	1,194,891	△117,739	1,878,117

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△11,147	3,576	△7,571	2,555	1,788,860
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					84,241
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△132,977	△4,098	△137,076	△445	△137,521
当期変動額合計	△132,977	△4,098	△137,076	△445	△53,279
当期末残高	△144,124	△522	△144,647	2,110	1,735,580

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	71,879	88,119
減価償却費	5,314	5,480
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,568	△16,135
返品調整引当金の増減額（△は減少）	223	17
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△2,015	132
受取利息及び受取配当金	△592	△592
支払利息	29,456	23,611
為替差損益（△は益）	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△192	－
持分法による投資損益（△は益）	△56,406	△94,498
売上債権の増減額（△は増加）	5,108	△21,547
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,282	△44,295
仕入債務の増減額（△は減少）	342	16,311
未払金の増減額（△は減少）	△1,150	7,390
その他の流動資産の増減額（△は増加）	18,519	△4,439
その他の流動負債の増減額（△は減少）	10,750	5,680
その他	2,400	18,139
小計	85,350	△16,627
利息及び配当金の受取額	4,213	4,213
利息の支払額	△26,003	△16,622
法人税等の支払額	△6,575	△1,152
営業活動によるキャッシュ・フロー	56,985	△30,188

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	1,972	－
有形固定資産の取得による支出	－	△4,077
無形固定資産の取得による支出	－	△869
貸付金の回収による収入	480	440
預り保証金の返還による支出	△3,926	△1,281
預り保証金の受入による収入	－	21,527
差入保証金の差入による支出	－	△16,851
差入保証金の回収による収入	100	－
その他	△48	△48
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,421	△1,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	76,850	193,708
長期借入金の返済による支出	△165,802	△165,328
その他	△1,711	△1,711
財務活動によるキャッシュ・フロー	△90,664	26,668
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△35,100	△4,680
現金及び現金同等物の期首残高	60,894	25,794
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 25,794	※１ 21,113

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　2社

連結子会社名

㈱ホット・コミュニケーション

ライフステージ㈱

２　持分法の適用の範囲に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

関連会社名

技研ホールディングス㈱

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

ロ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

移動平均法

ｂ　販売用不動産

個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

コールセンター業務以外の機械及び装置、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法により償却しており、器具及び備品、車両運搬具、コールセンター業務の機械及び装置、平成10年３月31日以前に取得した建物並びに平成28年3月31日以前に取得した建物付属設備については、定率法により償却しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で償却する方法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　返品調整引当金

将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

ハ　ポイント引当金

将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規定に則り、デリバティブ取引を利用しております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定を持って有効性の判定に代えております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の期間費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準の一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,287千円は、「投資その他の資産」5,302千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」554千円は、「固定負債」の554千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容についれは、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
販売用不動産	926,833千円	926,833千円
投資有価証券	195,500	107,100
関係会社株式	735,263	769,310
計	1,857,597	1,803,244

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
短期借入金	237,096千円	204,288千円
１年内返済予定の長期借入金	165,447	121,739
長期借入金	507,142	386,986
計	909,686	713,013

　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	5,774千円	3,453千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
2,938千円	3,802千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
販売促進費	27,761千円	38,760千円
従業員給与・賞与	47,876	46,389
荷造配送費	25,158	26,079
外注委託費	20,967	43,022
貸倒引当金繰入額	122	389

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－千円	△123,250千円
税効果調整前	－	△123,250
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	－	△123,250
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	15,394千円	△13,825千円
持分法適用会社に対する持分相当額	15,394	△13,825
その他の包括利益合計	15,394	△137,076

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,458,000	－	－	10,458,000
合計	10,458,000	－	－	10,458,000
自己株式
普通株式	341,300	－	－	341,300
合計	341,300	－	－	341,300

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,458,000	－	－	10,458,000
合計	10,458,000	－	－	10,458,000
自己株式
普通株式	341,300	－	－	341,300
合計	341,300	－	－	341,300

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	25,794千円	21,113千円
現金及び現金同等物	25,794	21,113

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、上場株式として所有しているものが大半であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

未払金は２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に投資に係る資金調達及び運転資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び貸付金について、経理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照）

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	25,794	25,794	－
(2)受取手形及び売掛金	34,051	34,051	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	272,573	272,573	－
(4)長期貸付金	440	438	△1
資産計	332,858	332,857	△1
(1)支払手形及び買掛金	24,805	24,805	－
(2)短期借入金	521,407	521,407	－
(3)未払金	28,923	28,923	－
(4)長期借入金	676,372	682,160	5,788
負債計	1,251,508	1,257,296	5,788
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	21,113	21,113	－
(2)受取手形及び売掛金	46,488	46,488	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	149,322	149,322	－
資産計	216,925	216,925	－
(1)支払手形及び買掛金	40,793	40,793	－
(2)短期借入金	715,115	715,115	－
(3)未払金	38,473	38,473	－
(4)長期借入金	511,043	516,261	5,218
負債計	1,305,425	1,310,643	5,218
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスクごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3）未払金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「負債（4）長期借入金」参照）。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
非上場株式	2,200	2,200

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」に含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	25,794	－	－	－
受取手形及び売掛金	34,051	－	－	－
長期貸付金	440	－	－	－
合計	60,285	－	－	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	21,113	－	－	－
受取手形及び売掛金	46,488	－	－	－
合計	67,602	－	－	－

４　短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	521,407	－	－	－	－	－
長期借入金	166,911	120,119	69,293	44,779	262,766	12,500
合計	688,319	120,119	69,293	44,779	262,766	12,500

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	715,115	－	－	－	－	－
長期借入金	123,203	69,293	44,779	261,766	6,000	6,000
合計	838,319	69,293	44,779	261,766	6,000	6,000

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	272,573	285,708	△13,135

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	149,322	285,708	△136,385

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	1,972	192	－
合計	1,972	192	－

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行うこととし、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	102,100	70,660	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（注記事項「金融商品関係」をご参照ください。）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	70,660	39,220	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（注記事項「金融商品関係」をご参照ください。）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当社及び連結子会社に退職金制度がないため、該当事項はありません。なお、退職給付に係る調整累計額には、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損否認	15,292千円		15,564千円
ポイント引当金否認	535		576
返品調整引当金否認	91		96
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,095		153
貸倒損失否認	28,689		28,688
投資有価証券評価損否認	32,166		32,165
減損損失否認	20,128		19,870
その他有価証券評価差額金	4,022		41,767
繰越欠損金（注）	68,614		38,208
その他	11,995		19,930
計	186,630		197,022
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△36,857
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△158,534
評価性引当額小計	△181,328		△195,392
繰延税金資産合計	5,302		1,629
繰延税金負債
持分法受取配当金	554		554
繰延税金負債合計	554		554
繰延税金資産の純額	4,748		1,075

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金 （※1）	－	28,622	418	－	－	9,167	38,208
評価性引当額	△27,397	－	△418	－	－	△9,042	△36,857
繰延税金資産	1,224	－	－	－	－	125	（※2）1,350

（※1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、親会社及びライフステージ株式会社で過去に生じたものであり、通販事業小売事業及び介護事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
住民税均等割	0.9		0.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.7
持分法投資損益	△24.2		△32.8
持分法適用対象会社からの受取配当金	1.6		1.3
評価性引当額	5.5		5.3
その他	1.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7		4.9

（資産除去債務関係）

重要な資産除去債務はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、通信販売業を主たる事業として取組んでおりますが、そのほかにも不動産事業及び介護事業を行っております。そのため、当社グループは事業別のセグメント「通販小売事業」と「不動産事業」、「介護事業」の３つを報告セグメントとしております。

「通販小売事業」は、自社発行のカタログやＷｅｂサイトなどによる通信販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・販売を行っております。「介護事業」は、通所介護サービス事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの数値は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

	報告セグメント			合計
	通販小売事業	不動産事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	313,349	74,286	72,046	459,682
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,085	－	－	13,085
計	326,434	74,286	72,046	472,767
セグメント利益又は損失(△)	57,472	43,198	△3,426	97,245
セグメント資産	86,577	1,032,574	58,478	1,177,630
その他の項目
減価償却費	2,079	－	3,234	5,314
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

	報告セグメント			合計
	通販小売事業	不動産事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	358,309	83,892	67,032	509,235
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,166	－	－	4,166
計	362,476	83,892	67,032	513,401
セグメント利益	60,364	29,450	842	90,658
セグメント資産	112,528	1,073,613	60,736	1,246,877
その他の項目
減価償却費	1,685	－	3,795	5,480
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	100	－	7,006	7,106

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	472,767	513,401
セグメント間取引消去	△13,085	△4,166
連結財務諸表の売上高	459,682	509,235

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	97,245	90,658
全社費用（注）	△57,462	△76,669
連結財務諸表の営業利益	39,783	13,989

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,177,630	1,246,877
持分法適用会社への投資額	1,663,994	1,741,045
全社資産（注）	275,893	151,816
連結財務諸表の資産合計	3,117,518	3,139,740

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産及び投資等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	5,314	5,480	－	－	5,314	5,480
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	7,106	－	－	－	7,106

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員、個人主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ピコイ	東京都千代田区	763	住宅関連 事業	－ （－）	役員の兼任 資金の借入 役務の提供 他	資金の借入(注） 資金の返済(注）	189,144 57,578	短期 借入金	284,311
							役務の提供 （注）	56,400	－	－
	フリージア・マクロス㈱	東京都千代田区	2,077	製造供給 事業	2.6 （－）	役員の兼任 資金の借入	資金の借入 等（注） 資金の返済 等（注）	28,840 52,359	－	－
	フリージアハウス㈱	東京都千代田区	800	住宅関連 事業	－ （－）	家賃の支払 他	賃借料の計上（注） 賃借料の計上等（注）	5,180 19,340	－	－
	装いの道㈱	東京都千代田区	87	衣料用繊維製品の 製造・販売	－ （－）	経費の立替	立替金の増加（注） 立替金の減少（注）	11,673 2,423	その他 （流動資産）	9,249

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員、個人主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ピコイ	東京都千代田区	763	住宅関連 事業	－ （－）	役員の兼任 資金の借入他	資金の借入（注）	220,502	短期 借入金	504,814
							利息の計上 （注）	6,751	その他 （流動負債）	10,383
							役務の提供 （注）	56,400	－	－
	フリージア・マクロス㈱	東京都千代田区	2,077	製造供給 事業	2.6 （－）	資金借入 役員の兼任	資金の借入 等（注） 資金の返済 等（注）	14,321 20,335	短期 借入金	6,013
	装いの道㈱	東京都千代田区	87	衣料用繊維製品の 製造・販売	－ （－）	不動産の賃貸 経費の立替	家賃収入（注）	27,197	－	－
							敷金預り（注）	19,927	その他 （固定負債）	19,927
							立替金の 増加（注） 立替金の 減少（注）	29,114 31,516	その他 （流動資産）	6,848
	㈱ホワイトルーム	埼玉県所沢市	10	衣料用繊維製品の 製造・販売	－ （－）	資金の借入	資金の借入 （注） 資金の返済 （注）	29,542 29,542	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）（１）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考にして両者協議のもとで取引価額を決定しております。

（２）資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（３）経費の立替については、主に人件費・運送費・印刷費等の立替であります。

２．親会社及び重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は技研ホールディングス株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	技研ホールディングス株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	6,375,958	8,037,786
固定資産合計	4,690,453	4,310,295
流動負債合計	2,919,172	4,204,386
固定負債合計	944,206	595,139
純資産合計	7,203,032	7,548,555
売上高	11,846,864	9,455,313
税金等調整前当期純利益金額	422,113	681,219
親会社株主に帰属する当期純利益金額	252,206	423,919

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
１株当たり純資産額	176.57円	171.35円
１株当たり当期純利益金額	6.13円	8.33円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額  （千円）	62,026	84,241
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	62,026	84,241
期中平均株式数（千株）	10,116	10,116

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	521,407	715,115	0.5	－
１年内に返済予定の長期借入金	166,911	123,203	2.6	－
１年内に返済予定のリース債務	1,711	949	－	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	509,460	387,840	2.8	令和２年から 令和７年まで
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）	1,893	943	－	令和３年まで
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,201,384	1,228,052	－	－

（注）１．平均利率は、借入金期末残高に対する加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年内（千円）	２年超３年内（千円）	３年超４年内（千円）	４年超５年内（千円）
長期借入金	69,293	44,779	261,766	6,000
リース債務	566	377	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	108,477	218,713	363,806	509,235
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	9,593	16,916	45,075	88,119
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	10,008	16,724	42,651	84,241
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.99	1.65	4.22	8.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.99	0.66	2.56	4.12