２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,435	12,151
売掛金	22,048	35,650
商品	14,998	16,293
販売用不動産	※１ 1,022,168	※１ 1,063,368
貯蔵品	70	70
前渡金	747	423
前払費用	1,143	3,902
その他	14,929	15,980
貸倒引当金	△298	△502
流動資産合計	1,092,243	1,147,339
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	47	31
工具、器具及び備品	516	511
リース資産	947	236
有形固定資産合計	1,510	779
無形固定資産
その他	1,580	1,580
無形固定資産合計	1,580	1,580
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 274,773	※１ 151,522
関係会社株式	※１ 933,062	※１ 933,062
繰延税金資産	5,302	1,504
その他	29,341	29,902
貸倒引当金	△16,339	△0
投資その他の資産合計	1,226,140	1,115,992
固定資産合計	1,229,232	1,118,352
資産合計	2,321,476	2,265,691

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	24,805	40,793
短期借入金	※１ 521,407	※１ 715,115
1年内返済予定の長期借入金	※１ 165,447	※１ 121,739
未払金	※３ 51,566	※３ 54,228
未払費用	6,358	13,204
リース債務	767	383
前受金	17,953	8,842
預り金	7,612	10,927
未払法人税等	6,729	5,372
未払消費税等	7,250	4,551
返品調整引当金	299	316
ポイント引当金	1,750	1,882
その他	369	6,192
流動負債合計	812,316	983,550
固定負債
長期借入金	※１ 507,142	※１ 386,986
リース債務	383	－
その他	16,302	36,548
固定負債合計	523,828	423,534
負債合計	1,336,144	1,407,085
純資産の部
株主資本
資本金	534,204	534,204
資本剰余金
その他資本剰余金	266,761	266,761
資本剰余金合計	266,761	266,761
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	315,240	311,765
利益剰余金合計	315,240	311,765
自己株式	△117,739	△117,739
株主資本合計	998,466	994,991
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△13,135	△136,385
評価・換算差額等合計	△13,135	△136,385
純資産合計	985,331	858,606
負債純資産合計	2,321,476	2,265,691

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	※１ 412,721	※１ 458,369
売上原価	156,893	204,560
売上総利益	255,828	253,808
販売費及び一般管理費	※１,※２ 204,620	※１,※２ 235,370
営業利益	51,208	18,438
営業外収益	7,388	5,748
営業外費用	29,403	23,572
経常利益	29,192	613
税引前当期純利益	29,192	613
法人税、住民税及び事業税	939	290
法人税等調整額	9,285	3,798
法人税等合計	10,224	4,088
当期純利益又は当期純損失（△）	18,967	△3,474

【通販小売事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
期首商品たな卸高		19,277	14,998
当期商品仕入高		123,503	151,414
期末商品たな卸高		14,998	16,293
商品売上原価		127,782	150,118

【不動産事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	百分比 （％）	金額（千円）	百分比 （％）
租税公課		14,442	49.6	13,661	25.1
水道光熱費		6,109	21.0	5,598	10.3
物件管理費		6,721	23.0	5,753	10.6
賃借料		－	－	23,802	43.7
販売用不動産評価損		－	－	1,800	3.3
諸経費		1,836	6.3	3,825	7.0
計		29,111	100.0	54,441	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	534,204	266,761	266,761	296,272	296,272	△117,739	979,498
当期変動額
当期純利益				18,967	18,967		18,967
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	18,967	18,967	－	18,967
当期末残高	534,204	266,761	266,761	315,240	315,240	△117,739	998,466

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,135	△13,135	966,363
当期変動額
当期純利益			18,967
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	－	－	18,967
当期末残高	△13,135	△13,135	985,331

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	534,204	266,761	266,761	315,240	315,240	△117,739	998,466
当期変動額
当期純損失（△）				△3,474	△3,474		△3,474
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△3,474	△3,474	－	△3,474
当期末残高	534,204	266,761	266,761	311,765	311,765	△117,739	994,991

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,135	△13,135	985,331
当期変動額
当期純損失（△）			△3,474
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△123,250	△123,250	△123,250
当期変動額合計	△123,250	△123,250	△126,725
当期末残高	△136,385	△136,385	858,606

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①商品・貯蔵品

移動平均法

②販売用不動産

個別法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　機械及び装置については定額法により償却しており、器具及び備品については、定率法により償却しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で償却する方法を採用しております。

(2）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金

　将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規定に則り、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引を行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の期間費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,287千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,302千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
販売用不動産	926,833千円	926,833千円
投資有価証券	195,500	107,100
関係会社株式	391,896	391,896
計	1,514,230	1,425,830

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期借入金	237,096千円	204,288千円
１年内返済予定の長期借入金	165,447	121,739
長期借入金	507,142	386,986
計	909,686	713,013

　２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	5,774千円	3,453千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期金銭債権	－千円	－千円
短期金銭債務	25,881	21,115

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引による取引高

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
売上高	25,085千円	16,166千円
販売費及び一般管理費	34,231	35,125

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度33％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
販売促進費	27,761千円	38,760千円
従業員給与賞与	12,438	13,178
荷造配送費	25,158	26,079
外注委託費	20,967	43,022
減価償却費	861	831
貸倒引当金繰入額	76	360

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	886,911	840,072	△46,839

当事業年度（平成31年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	886,911	876,282	△10,629

（注）時価を把握することがきわめて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
子会社株式	46,151千円	46,151千円
関連会社株式	－千円	－千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損否認	15,292千円		15,564千円
ポイント引当金否認	535		576
返品調整引当金否認	91		96
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,095		153
貸倒損失否認	28,689		28,688
投資有価証券評価損否認	32,166		32,165
関係会社株式評価損否認	7,618		7,618
減損損失否認	20,128		19,870
その他有価証券評価差額金	4,022		41,767
繰越欠損金	62,433		33,167
その他	11,995		12,311
繰延税金資産小計	188,068		191,981
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△31,942
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△158,534
評価性引当額小計	△182,766		△190,477
繰延税金資産合計	5,302		1,504
繰延税金資産の純額	5,302		1,504

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.9%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		72.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△96.3
住民税均等割	1.0		47.3
評価性引当額	2.8		612.5
その他	2.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		666.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

							(単位：千円)
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	機械及び装置	47	－	－	15	31	3,495
	工具、器具及び備品	516	100	－	105	511	28,602
	リース資産	947	－	－	710	236	3,315
	計	1,510	100	－	831	779	35,413
無形固定資産	その他	1,580	－	－	－	1,580	－
	計	1,580	－	－	－	1,580	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	16,637	360	16,495	502
返品調整引当金	299	316	299	316
ポイント引当金	1,750	1,882	1,750	1,882

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記事項はありません。