第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）の財務諸表について清流監査法人により監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、清流監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、監査法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,460	60,894
受取手形及び売掛金	124,706	30,224
商品	52,513	19,277
販売用不動産	※１ 1,095,366	※１ 1,022,168
繰延税金資産	16,821	13,565
その他	14,187	36,387
貸倒引当金	△2,529	△466
流動資産合計	1,367,527	1,182,050
固定資産
有形固定資産
建物	72,549	72,549
減価償却累計額	△32,606	△34,758
建物（純額）	39,943	37,790
車両運搬具	14,544	15,574
減価償却累計額	△12,130	△13,902
車両運搬具（純額）	2,414	1,672
工具、器具及び備品	42,518	42,518
減価償却累計額	△34,427	△35,269
減損損失累計額	△3,771	△3,771
工具、器具及び備品（純額）	4,319	3,477
機械及び装置	28,354	28,354
減価償却累計額	△13,794	△14,367
減損損失累計額	△12,477	△12,477
機械及び装置（純額）	2,082	1,509
その他	5,820	5,820
減価償却累計額	△2,286	△3,374
その他（純額）	3,533	2,445
有形固定資産合計	52,292	46,895
無形固定資産	1,671	1,631
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 253,599	※１ 276,553
関係会社株式	※１ 1,506,182	※１ 1,595,814
長期貸付金	1,400	920
繰延税金資産	1,024	1,022
その他	39,295	34,663
貸倒引当金	△21,139	△18,739
投資その他の資産合計	1,780,363	1,890,234
固定資産合計	1,834,327	1,938,761
資産合計	3,201,854	3,120,812

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	104,000	24,554
短期借入金	※１ 361,034	※１ 444,557
1年内返済予定の長期借入金	※１ 200,963	※１ 547,191
未払金	33,358	30,074
返品調整引当金	386	75
ポイント引当金	8,867	3,765
繰延税金負債	－	558
その他	69,706	38,791
流動負債合計	778,317	1,089,567
固定負債
長期借入金	※１ 842,175	※１ 294,984
その他	21,893	24,094
固定負債合計	864,068	319,078
負債合計	1,642,385	1,408,645
純資産の部
株主資本
資本金	534,204	534,204
資本剰余金	266,761	266,761
利益剰余金	928,159	1,048,623
自己株式	△117,739	△117,739
株主資本合計	1,611,385	1,731,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△42,211	△14,689
退職給付に係る調整累計額	△13,701	△8,276
その他の包括利益累計額合計	△55,913	△22,965
非支配株主持分	3,997	3,282
純資産合計	1,559,469	1,712,167
負債純資産合計	3,201,854	3,120,812

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,665,607	862,788
売上原価	※１ 741,148	※１ 388,557
売上総利益	924,458	474,230
販売費及び一般管理費	※２ 850,081	※２ 397,484
営業利益	74,377	76,746
営業外収益
受取利息	23	2
受取配当金	592	596
業務受託手数料	1,760	125
持分法による投資利益	10,445	84,007
その他	5,308	5,016
営業外収益合計	18,129	89,747
営業外費用
支払利息	37,970	32,115
その他	54	0
営業外費用合計	38,024	32,115
経常利益	54,481	134,378
特別利益
受取保険金	－	1,050
特別利益合計	－	1,050
特別損失
減損損失	※３ 146	－
投資有価証券評価損	4	748
特別損失合計	150	748
税金等調整前当期純利益	54,330	134,680
法人税、住民税及び事業税	9,147	11,113
法人税等調整額	3,194	3,816
法人税等合計	12,341	14,929
当期純利益	41,989	119,750
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△5	△714
親会社株主に帰属する当期純利益	41,994	120,464

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	41,989	119,750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△76,060	23,702
持分法適用会社に対する持分相当額	△26,562	9,245
その他の包括利益合計	※１ △102,622	※１ 32,947
包括利益	△60,633	152,698
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△60,627	153,412
非支配株主に係る包括利益	△5	△714

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	534,204	266,761	886,164	△117,739	1,569,390
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			41,994		41,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	41,994	－	41,994
当期末残高	534,204	266,761	928,159	△117,739	1,611,385

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	44,708	2,000	46,709	4,002	1,620,102
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					41,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△86,920	△15,702	△102,622	△5	△102,627
当期変動額合計	△86,920	△15,702	△102,622	△5	△60,633
当期末残高	△42,211	△13,701	△55,913	3,997	1,559,469

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	534,204	266,761	928,159	△117,739	1,611,385
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			120,464		120,464
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	120,464	－	120,464
当期末残高	534,204	266,761	1,048,623	△117,739	1,731,850

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△42,211	△13,701	△55,913	3,997	1,559,469
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					120,464
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,522	5,425	32,947	△714	32,233
当期変動額合計	27,522	5,425	32,947	△714	152,698
当期末残高	△14,689	△8,276	△22,965	3,282	1,712,167

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	54,330	134,680
減価償却費	22,998	6,467
減損損失	146	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,970	△4,462
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△965	△311
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△928	△5,102
受取利息及び受取配当金	△615	△599
支払利息	37,970	32,115
為替差損益（△は益）	0	0
持分法による投資損益（△は益）	△10,445	△84,007
投資有価証券評価損益（△は益）	4	748
売上債権の増減額（△は増加）	67,308	94,482
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,210	106,455
仕入債務の増減額（△は減少）	△60,936	△79,335
未払金の増減額（△は減少）	△30,445	△3,284
その他の流動資産の増減額（△は増加）	19,718	△22,592
その他の流動負債の増減額（△は減少）	29,610	△35,613
その他	4,680	4,680
小計	135,670	144,320
利息及び配当金の受取額	11,474	4,219
利息の支払額	△37,875	△31,267
法人税等の支払額	△1,887	△6,999
営業活動によるキャッシュ・フロー	107,382	110,272

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	20,013
有形固定資産の取得による支出	△5,191	△1,030
貸付金の回収による収入	480	480
預り保証金の返還による支出	△2,344	△603
預り保証金の受入による収入	1,001	4,515
その他	△48	△48
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,102	23,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	27,124	83,522
長期借入れによる収入	－	11,200
長期借入金の返済による支出	△236,163	△212,163
その他	1,676	△1,711
財務活動によるキャッシュ・フロー	△207,362	△119,152
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△106,083	14,446
現金及び現金同等物の期首残高	152,531	46,447
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 46,447	※１ 60,894

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　2社

連結子会社名

㈱ホット・コミュニケーション

ライフステージ㈱

２　持分法の適用の範囲に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

関連会社名

技研興業㈱

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

ロ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

移動平均法

ｂ　販売用不動産

個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

コールセンター業務以外の機械及び装置、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法により償却しており、器具及び備品、車両運搬具、コールセンター業務の機械及び装置、平成10年３月31日以前に取得した建物並びに平成28年3月31日以前に取得した建物付属設備については、定率法により償却しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で償却する方法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　返品調整引当金

将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

ハ　ポイント引当金

将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規定に則り、デリバティブ取引を利用しております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定を持って有効性の判定に代えております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の期間費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
販売用不動産	926,833千円	926,833千円
投資有価証券	178,500	195,500
関係会社株式	665,532	705,137
計	1,770,866	1,827,471

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	301,102千円	268,294千円
１年内返済予定の長期借入金	145,443	545,214
長期借入金	786,548	291,324
計	1,233,094	1,104,832

　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	59,932千円	997千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
5,002千円	6,547千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売促進費	346,385千円	85,629千円
従業員給与・賞与	128,359	75,533
荷造配送費	123,890	49,974
貸倒引当金繰入額	1,944	302

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
山梨県南都留郡山中湖村	販売用不動産に振替	建物及び土地

　当社グループは、上記資産について個別物件単位でグルーピングを行っており、所有目的として従業員福利厚生施設として利用していたものを販売目的に変更したこと等により、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（146千円）として特別損失に計上しており、その内訳は、建物146千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△94,808千円	23,702千円
税効果調整前	△94,808	23,702
税効果額	18,747	－
その他有価証券評価差額金	△76,060	23,702
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△26,562千円	9,245千円
持分法適用会社に対する持分相当額	△26,562	9,245
その他の包括利益合計	△102,622	32,947

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,458,000	－	－	10,458,000
合計	10,458,000	－	－	10,458,000
自己株式
普通株式	341,300	－	－	341,300
合計	341,300	－	－	341,300

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,458,000	－	－	10,458,000
合計	10,458,000	－	－	10,458,000
自己株式
普通株式	341,300	－	－	341,300
合計	341,300	－	－	341,300

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	66,460千円	60,894千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,012	－
現金及び現金同等物	46,447	60,894

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、上場株式として所有しているものが大半であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

未払金は２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に投資に係る資金調達及び運転資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び貸付金について、経理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	66,460	66,460	－
(2)受取手形及び売掛金	124,706	124,706	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	248,871	248,871	－
(4)長期貸付金	1,400	1,394	△5
資産計	441,437	441,432	△5
(1)支払手形及び買掛金	104,000	104,000	－
(2)短期借入金	361,034	361,034	－
(3)未払金	33,358	33,358	－
(4)長期借入金	1,043,139	1,055,278	12,139
負債計	1,541,532	1,553,672	12,139
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	60,894	60,894	－
(2)受取手形及び売掛金	30,224	30,224	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	272,573	272,573	－
(4)長期貸付金	920	916	△3
資産計	364,612	364,608	△3
(1)支払手形及び買掛金	24,554	24,554	－
(2)短期借入金	444,557	444,557	－
(3)未払金	30,074	30,074	－
(4)長期借入金	842,175	846,019	3,844
負債計	1,341,360	1,345,205	3,844
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスクごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3）未払金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「負債（4）長期借入金」参照）。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	4,728	3,980

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」に含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	66,460	－	－	－
受取手形及び売掛金	124,706	－	－	－
長期貸付金	－	1,400	－	－
合計	191,166	1,400	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	60,894	－	－	－
受取手形及び売掛金	30,224	－	－	－
長期貸付金	480	440	－	－
合計	91,599	440	－	－

４　短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	361,034	－	－	－	－	－
長期借入金	200,963	167,424	166,911	120,119	379,938	7,780
合計	561,998	167,424	166,911	120,119	379,938	7,780

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	444,557	－	－	－	－	－
長期借入金	547,191	171,912	83,120	32,172	7,780	－
合計	991,748	171,912	83,120	32,172	7,780	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	248,871	285,708	△36,837

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,728千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	272,573	285,708	△13,135

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,980千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について4千円（その他有価証券の非上場株式4千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について748千円（その他有価証券の非上場株式748千円）減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行うこととし、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	606,746	544,306	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（注記事項「金融商品関係」をご参照ください。）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	544,306	102,100	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（注記事項「金融商品関係」をご参照ください。）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社及び連結子会社に退職金制度がないため、該当事項はありません。なお、退職給付に係る調整累計額には、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損否認	14,031千円		14,625千円
ポイント引当金否認	2,736		1,161
返品調整引当金否認	119		23
貸倒引当金損金算入限度超過額	7,504		5,887
貸倒損失否認	28,689		28,689
投資有価証券評価損否認	32,861		33,090
減損損失否認	20,716		20,432
その他有価証券評価差額金	11,281		4,022
繰越欠損金	130,104		120,366
その他	17,896		18,454
計	265,940		246,753
評価性引当額	△248,093		△232,165
繰延税金資産合計	17,846		14,588
繰延税金負債
持分法受取配当金	－		558
繰延税金負債合計	－		558
繰延税金資産の純額	17,846		14,029

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	16,821千円		13,565千円
固定資産－繰延税金資産	1,024千円		1,022千円
流動負債－繰延税金負債	－千円		558千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	1.2		0.5
課税留保金額に対する税額	6.3		2.0
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
持分法投資損益	△6.4		△19.3
持分法適用対象会社からの受取配当金	3.3		0.8
評価性引当額	△18.4		△4.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		－
その他	1.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		11.1

（資産除去債務関係）

重要な資産除去債務はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しておりました。前連結会計年度において所有目的を販売用不動産としたため、当連結会計年度末には賃貸等不動産に該当する物件を当社は所有しておりません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	486,798	－
	期中増減額	△486,798	－
	期末残高	－	－
期末時価		－	－

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（9,550千円）及び所有目的を変更し販売用不動産とした物件に対応する額（477,248千円）によるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、通信販売業を主たる事業として取組んでおりますが、そのほかにも不動産事業を行っております。そのため、当社グループは事業別のセグメント「通販小売事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「通販小売事業」は、自社発行のカタログやＷｅｂサイトなどによる通信販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの数値は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	通販小売事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,540,097	56,867	1,596,964	68,642	1,665,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,407	－	12,407	－	12,407
計	1,552,504	56,867	1,609,372	68,642	1,678,015
セグメント利益又は損失(△)	170,489	20,262	190,752	△1,575	189,176
セグメント資産	230,935	1,108,579	1,339,515	61,508	1,401,024
その他の項目
減価償却費	3,273	9,909	13,183	4,487	17,670
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,146	－	3,146	2,045	5,191

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通所介護サービス事業等であります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	通販小売事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	542,555	250,966	793,522	69,266	862,788
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,666	-	6,666	-	6,666
計	549,222	250,966	800,188	69,266	869,455
セグメント利益又は損失(△)	24,727	124,357	149,085	△2,466	146,618
セグメント資産	150,047	1,035,011	1,185,059	62,313	1,247,372
その他の項目
減価償却費	2,135	-	2,135	4,331	6,467
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	-	1,030	1,030

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通所介護サービス事業等であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,609,372	800,188
「その他」の区分の売上高	68,642	69,266
セグメント間取引消去	△12,407	△6,666
連結財務諸表の売上高	1,665,607	862,788

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	190,752	149,085
「その他」の区分の利益	△1,575	△2,466
全社費用（注）	△114,799	△69,872
連結財務諸表の営業利益	74,377	76,746

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,339,515	1,185,059
「その他」の区分の資産	61,508	62,313
持分法適用会社への投資額	1,506,182	1,595,814
全社資産（注）	294,648	277,625
連結財務諸表の資産合計	3,201,854	3,120,812

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産及び投資等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	13,183	2,135	4,487	4,331	5,327	－	22,998	6,467
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,146	－	2,045	1,030	－	－	5,191	1,030

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	通販小売事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	146	146

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高 （千円）
役員、個人主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ピコイ	東京都千代田区	763	住宅関連事業	－ （－）	役員の兼任 資金の借入 役務の提供	資金の借入 （注）	58,000	短期 借入金	58,000
							役務の提供 （注）	63,213	前受金	27,408

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員、個人主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ピコイ	東京都千代田区	763	住宅関連事業	－ （－）	役員の兼任 資金の借入 役務の提供他	資金の借入(注） 資金の返済(注）	152,744 58,000	短期 借入金	152,744
							販売用不動産の譲渡 （注）	192,500	－	－
							役務の提供（注）	14,400	－	－
	フリージア・マクロス㈱	東京都千代田区	2,077	製造供給事業	2.6 （－）	資金の借入 他	資金の借入等（注） 資金の返済等（注）	90,094 68,508	短期 借入金	23,518
	フリージアハウス㈱	東京都千代田区	800	住宅関連事業	－ （－）	家賃の支払 他	賃借料 （注）	12,953	その他 （流動 負債）	12,687
	㈱ホワイトルーム	埼玉県所沢市	10	衣料用繊維製品の製造・販売	－ （－）	役務の提供	役務提供収益（注）	10,000	その他 （流動 資産）	10,800

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）（１）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考にして両者協議のもとで取引価額を決定しております。なお、販売用不動産の譲渡に関しては、不動産鑑定士の意見書に基づいて決定しております。

（２）資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．親会社及び重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は技研興業株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	技研興業株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	6,767,737	7,431,908
固定資産合計	4,433,598	4,336,576
流動負債合計	3,708,810	4,004,197
固定負債合計	991,338	863,899
純資産合計	6,501,186	6,900,387
売上高	11,865,171	12,154,301
税金等調整前当期純利益金額	139,410	593,736
親会社株主に帰属する当期純利益金額	51,504	374,493

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	153.75円	168.92円
１株当たり当期純利益金額	4.15円	11.91円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額  （千円）	41,994	120,464
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	41,994	120,464
期中平均株式数（千株）	10,116	10,116

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	361,034	444,557	1.25	－
１年内に返済予定の長期借入金	200,963	547,191	2.78	－
１年内に返済予定のリース債務	1,711	1,711	－	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	842,175	294,984	2.62	平成30年から 平成33年まで
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）	5,317	3,605	－	平成30年から 平成33年まで
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,411,202	1,292,049	－	－

（注）１．平均利率は、借入金期末残高に対する加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年内（千円）	２年超３年内（千円）	３年超４年内（千円）	４年超５年内（千円）
長期借入金	171,912	83,120	32,172	7,780
リース債務	1,711	949	566	377

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	284,725	484,918	745,695	862,788
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	11,476	15,947	112,990	134,680
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	10,567	3,758	84,456	120,464
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.04	0.37	8.35	11.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	1.04	△0.67	7.98	3.56