２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	60,254	50,986
売掛金	111,903	18,152
商品	52,513	19,277
販売用不動産	※１ 1,095,366	※１ 1,022,168
貯蔵品	94	73
前渡金	949	839
前払費用	7,722	3,988
繰延税金資産	16,821	13,565
その他	※３ 5,236	※３ 31,725
貸倒引当金	△2,529	△466
流動資産合計	1,348,332	1,160,310
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	78	62
工具、器具及び備品	841	632
リース資産	2,368	1,657
有形固定資産合計	3,288	2,352
無形固定資産
ソフトウエア	60	20
その他	1,580	1,580
無形固定資産合計	1,640	1,600
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 253,599	※１ 276,553
関係会社株式	※１ 933,062	※１ 933,062
繰延税金資産	1,024	1,022
その他	36,425	31,793
貸倒引当金	△21,139	△18,739
投資その他の資産合計	1,202,974	1,223,693
固定資産合計	1,207,902	1,227,646
資産合計	2,556,235	2,387,956

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,023	－
買掛金	102,976	24,554
短期借入金	※１ 361,034	※１ 444,557
1年内返済予定の長期借入金	※１ 197,447	※１ 545,214
未払金	※３ 72,586	※３ 61,374
未払費用	4,426	2,716
リース債務	767	767
前受金	33,228	9,017
預り金	3,438	5,098
未払法人税等	10,247	11,366
未払消費税等	10,837	－
返品調整引当金	386	75
ポイント引当金	8,867	3,765
その他	280	382
流動負債合計	807,551	1,108,889
固定負債
長期借入金	※１ 836,538	※１ 291,324
リース債務	1,918	1,150
その他	16,316	20,228
固定負債合計	854,772	312,703
負債合計	1,662,323	1,421,592
純資産の部
株主資本
資本金	534,204	534,204
資本剰余金
その他資本剰余金	266,761	266,761
資本剰余金合計	266,761	266,761
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	247,522	296,272
利益剰余金合計	247,522	296,272
自己株式	△117,739	△117,739
株主資本合計	930,748	979,498
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△36,837	△13,135
評価・換算差額等合計	△36,837	△13,135
純資産合計	893,911	966,363
負債純資産合計	2,556,235	2,387,956

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 1,621,372	※１ 812,188
売上原価	714,494	367,107
売上総利益	906,878	445,081
販売費及び一般管理費	※１,※２ 830,647	※１,※２ 357,572
営業利益	76,230	87,508
営業外収益	16,235	7,564
営業外費用	37,872	32,013
経常利益	54,593	63,059
特別損失
投資有価証券評価損	4	748
減損損失	146	－
特別損失合計	150	748
税引前当期純利益	54,442	62,310
法人税、住民税及び事業税	8,787	10,302
法人税等調整額	1,379	3,258
法人税等合計	10,166	13,560
当期純利益	44,276	48,749

【通販小売事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
期首商品たな卸高		61,207	52,513
当期商品仕入高		671,834	209,632
期末商品たな卸高		52,513	19,277
商品売上原価		680,528	242,869

【不動産事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	百分比 （％）	金額（千円）	百分比 （％）
土地売上原価		－	－	97,401	78.4
租税公課		11,078	32.6	12,756	10.3
減価償却費		9,550	28.1	－	－
水道光熱費		6,707	19.8	6,362	5.1
物件管理費		5,037	14.8	5,657	4.5
販売用不動産評価損		700	2.1	－	－
諸経費		891	2.6	2,059	1.7
計		33,965	100.0	124,238	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	534,204	266,761	266,761	203,246	203,246	△117,739	886,472
当期変動額
当期純利益				44,276	44,276		44,276
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	44,276	44,276	－	44,276
当期末残高	534,204	266,761	266,761	247,522	247,522	△117,739	930,748

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	39,223	39,223	925,695
当期変動額
当期純利益			44,276
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△76,060	△76,060	△76,060
当期変動額合計	△76,060	△76,060	△31,784
当期末残高	△36,837	△36,837	893,911

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	534,204	266,761	266,761	247,522	247,522	△117,739	930,748
当期変動額
当期純利益				48,749	48,749		48,749
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	48,749	48,749	－	48,749
当期末残高	534,204	266,761	266,761	296,272	296,272	△117,739	979,498

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△36,837	△36,837	893,911
当期変動額
当期純利益			48,749
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23,702	23,702	23,702
当期変動額合計	23,702	23,702	72,451
当期末残高	△13,135	△13,135	966,363

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①商品・貯蔵品

移動平均法

②販売用不動産

個別法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　機械及び装置、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法により償却しており、器具及び備品、平成10年３月31日以前に取得した建物並びに平成28年３月31日以前に取得した建物付属設備については、定率法により償却しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金

　将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規定に則り、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引を行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の期間費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
販売用不動産	926,833千円	926,833千円
投資有価証券	178,500	195,500
関係会社株式	391,896	391,896
計	1,497,230	1,514,230

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	301,102千円	268,294千円
１年内返済予定の長期借入金	145,443	545,214
長期借入金	786,548	291,324
計	1,233,094	1,104,832

　２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	59,932千円	997千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	479千円	480千円
短期金銭債務	39,901	33,558

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引による取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
売上高	24,407千円	18,666千円
販売費及び一般管理費	56,299	40,781

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度20％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売促進費	346,385千円	85,629千円
従業員給与賞与	98,573	41,257
荷造配送費	123,886	49,974
減価償却費	7,464	975
貸倒引当金繰入額	1,965	264

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	886,911	532,287	△354,624

当事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	886,911	662,643	△224,268

（注）時価を把握することがきわめて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	46,151千円	46,151千円
関連会社株式	－千円	－千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損否認	14,031千円		14,625千円
ポイント引当金否認	2,736		1,161
返品調整引当金否認	119		23
貸倒引当金損金算入限度超過額	7,504		5,887
貸倒損失否認	28,689		28,689
投資有価証券評価損否認	32,861		33,090
関係会社株式評価損否認	7,618		7,618
減損損失否認	20,716		20,432
その他有価証券評価差額金	11,281		4,022
繰越欠損金	130,104		120,366
その他	17,896		18,454
繰延税金資産小計	273,558		254,371
評価性引当額	△255,712		△239,783
繰延税金資産合計	17,846		14,588
繰延税金資産の純額	17,846		14,588

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	16,821千円		13,565千円
固定資産－繰延税金資産	1,024		1,022

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1% △3.4 0.5 6.3 △18.4 0.5		30.9% △0.8 0.5 4.3 △14.0 0.9
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
課税留保金額に対する税額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6		21.8

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

							(単位：千円)
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	機械及び装置	78	－	－	15	62	3,464
	工具、器具及び備品	841	－	－	209	632	28,381
	リース資産	2,368	－	－	710	1,657	1,894
	計	3,288	－	－	935	2,352	33,739
無形固定資産	ソフトウエア	60	－	－	40	20	100
	その他	1,580	－	－	－	1,580	－
	計	1,640	－	－	40	1,600	100

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	23,668	264	4,726	19,205
返品調整引当金	386	75	386	75
ポイント引当金	8,867	3,765	8,867	3,765

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。