(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果により企業収益や雇用・所得環境が改善し、一部に弱さが見られるものの全体としては緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念など先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 通販小売事業
主力となる通信販売事業においては、売上高増加につなげるための新規顧客獲得を目的として、新聞媒体への出稿を強化するとともに女性向けアパレル商品の販売と玄米自然食を普及させる活動を開始いたしました。これらを踏まえ、幅広い層をターゲットとした商品で、かつ、当社の強みである「付加価値訴求型通販」を表現できる商品の開発に注力いたしました。さらに、獲得した新規顧客のリピート率向上の政策も同時進行で進めており、今後の売上高増加に寄与するものと考えております。
自社サイト「夢隊ＷＥＢ」においては、スマートフォン・タブレット端末向けのサイト受実に注力し新規顧客の獲得を目指しました。また、外部モール（楽天、yahoo！）においては、新規顧客獲得のため、レビューキャンペーンやポイント企画などに積極的に取組みました。
以上の結果、当連結会計年度の通販小売事業の売上高は1,552百万円（前連結会計年度比13.8％減）となり、セグメント利益は170百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。今後も、市況を慎重に判断した上で取得及び販売を検討してまいります。
以上の結果、不動産事業の当連結会計年度の売上高は56百万円（前連結会計年度比12.3％減）となり、セグメント利益は20百万円（前連結会計年度比26.7％減）となりました。
③ その他
ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めております。
以上の結果、その他事業の当連結会計年度の売上高は68百万円（前連結会計年度比21.0％増）となり、セグメント損失は1百万円（前連結会計年度セグメント利益6百万円）となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,665百万円（前連結会計年度比13.4％減）、営業利益は74百万円（前連結会計年度比15.9％減）、経常利益は54百万円（前連結会計年度比49.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は41百万円（前連結会計年度比93.1％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、当連結会計年度末には46百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を54百万円計上したこと及び売上債権が減少したことなどにより、107百万円の増加（前連結会計年度は81百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産を取得したことなどにより、6百万円の減少（前連結会計年度は826百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより、207百万円の減少（前連結会計年度は340百万円の増加）となりました。
(1）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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通販小売事業（千円） |
671,834 |
86.7 |
|
不動産事業（千円） |
－ |
－ |
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報告セグメント計（千円） |
671,834 |
86.7 |
|
その他（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
671,834 |
86.7 |
（注）１．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
通販小売事業（千円） |
1,540,097 |
85.5 |
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不動産事業（千円） |
56,867 |
87.7 |
|
報告セグメント計（千円） |
1,596,964 |
85.6 |
|
その他（千円） |
68,642 |
121.0 |
|
合計（千円） |
1,665,607 |
86.6 |
（注）１．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
通販小売事業
① 顧客層の拡大
当社は、これまで富裕層を取り込みながら、中高年男性をターゲットのコアとして取り組んでまいりました。この層を顧客層として拡大していくことが当社の通販小売事業の着実な拡大につながると考えます。
また、女性顧客層を拡大すべく当社の独自性を生かしながらアパレル事業などへ積極的な事業展開を図ってまいります。一説には男性の10倍とも言われる女性の購買意欲は、当社の今後の大きな発展の原動力となるものと確信しております。
② コールセンター機能の積極的活用
子会社のコールセンターは、今まで培った基盤を生かし、テレアポによる顧客サービスの強化と各事業部の販売促進を図り、コンタクトセンターとしての機能を強化してまいります。
③ 商品のコストダウン
商品のコストダウンは直接的に利益に繋がる大きな要因であります。当社は、オリジナル化を中心に商品のコストダウンを積極的に進め、営業利益率の向上を目指します。
不動産事業及びその他事業
不動産事業においては、既存物件の賃貸収入の増加を目指すとともに、市況を慎重に判断した上で販売用不動産の売却を検討いたします。
通所介護サービス事業につきましては、利用者数の増加を目指すとともに、業務内容の効率化による、利益率向上を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月30日）現在における当社グループの判断に基づくものです。
（通販小売事業及びその他事業について）
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの
① 販売促進費の増加
通販小売事業は、売上を拡大するためには一般消費者に対して商品の告知を行うための販売促進費が必須であります。しかしながら、販売促進費と売上額は必ずしも正比例しないため、損益分岐点の見極めを誤ると、販売促進費の増加により利益の減少を引き起こす可能性があります。
② 在庫の増加
通信販売業界全体は、受注から顧客への納品までの日数を年々短縮する傾向にあり、特に近年、インターネット通販の普及によりそれは顕著であります。当社グループとしては、予想に基づきある程度の在庫を保有しることによってお届け期間を短縮するよう努力しております。これらの過程で、在庫金額が増加し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 衛生管理について
健康食品を取り扱う関係上、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）等の各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
④ 業界における競合について
通信販売のシステム自体は大変簡素で小資本でも起業できるものであり、参入障壁がほとんどないという点が最大のメリットであります。よって、開業のための人材、経費等の初期投資はかかるものの、新規参入が容易で競合他社が発生しやすい業種でもあります。現在は、製造元から問屋を通して小売業、消費者と流れていた商品が、テレビ、雑誌等を媒体として製造元から消費者へと直接に販売される形態へと変化しつつあります。また、近年は多種多様の企業がインターネットを媒体として最終消費者をターゲットにした通信販売に続々参入しており、競合他社が増加する傾向にあります。当社グループとしては、常に独自性を保ちつつ、現状に拘泥せず変化を求めていくことによりこのような状況に対処してゆく所存でありますが、異なる競合他社の台頭によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 業界における代替市場について
顧客に対して通信販売を行うためには「情報を伝達する媒体」が必須項目であります。従来、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、チラシ、ダイレクトメール等がそれらの代表格であり、当社グループにおいては、自社製作のダイレクトメールでの販売が主力であります。しかし、近年急速に進歩する通信技術により、スマートフォンやタブレット端末を含むインターネットを筆頭にしてＣＡＴＶ、ＢＳ、ＣＳや家庭用ファクシミリ等通信販売の情報を伝達する手段が普及しており、これらの媒体を利用した通信販売への期待は拡大しており、あらたな代替市場として成長し他の媒体を利用しての販売を脅かす可能性があります。
⑥ 個人情報を含む情報漏洩の可能性について
当社においては、膨大な顧客のデータをホストコンピュータで保有しており、そのセキュリティについては、ソフト・ハードの両面から社内体制の整備、従業員教育を徹底し細心の注意を払っております。また、当社の販売の主力媒体であるダイレクトメールは、一回の発行部数が数万部以上であり、人件費効率を考慮して外部委託先にその発行までの業務を委託しており、それに伴い、顧客の住所、氏名のデータを一時的に外注先に預けております。外部への委託については、顧客情報漏洩防止の契約書を取り交しており、万一の不正をチェックするためのダミーデータも顧客データに含めております。さらに、当社の担当者が不定期に訪問し、委託業務の処理状況を確認しておりますが、外部へ委託した業務に関するすべての状況を把握することは困難であり、社内からの流出も含め、顧客データが漏洩する危険性は否定できません。万一、漏洩した場合は、顧客の個人情報の不正使用が考えられ、その顧客等から損害賠償請求を受け大きな損失が発生する場合があります。また、それらが社会問題化した場合には、企業イメージの低下により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑦ 製造物責任
当社グループは、雑貨を中心に様々な商品を消費者に直接販売しております。現在、商品については安全性等を慎重に検討し消費者に誤解を生じさせない広告掲載に努めるとともに万一の事故を想定して製造物責任賠償についての保険に加入しております。しかしながら、この保険が最終的に負担する賠償額をカバーできる保証はなく、大規模な製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は多額の損失を与えるとともに企業イメージの低下により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑧ 投融資について
当社は、今まで培ってきた事業の延長線である販売、印刷、編集、物流等のノウハウを生かし、かつ、事業基盤の拡大が可能な案件について投融資する可能性があります。投融資については、投資リスク及び当社の財務状況を勘案して決定していく所存でありますが、投融資先の経営成績または財政状態の推移によっては、投融資を回収できない可能性もあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2）特有の法的規制に係るもの
① 法的規制の遵守
当社グループが通信販売を行うにつき、主に「特定商取引に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「薬事法」「食品衛生法」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「不正競争防止法」等の法的規制があります。当社グループの取り扱う広告媒体、商品、またターゲットとする顧客は多岐にわたるため、グループ内の社内管理体制の整備や各種講演会等に参加して法律知識を取得すること等により法的規制を遵守し販売する努力を行っておりますが、万一、法的規制に触れた場合、監督官庁から行政処分を受け、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
(3）重要な訴訟事件等の発生に係るもの
① 著作権等の侵害
商品の取扱を開始するにあたり、仕入先とは契約書を取り交し、商品についての商標権、意匠権及び実用新案権その他の各種権利を保証させ、著作権等の侵害物等が入り込まないように注意し、リスクの回避を図っております。しかしながら、ブランド商品から始まりキャラクター商品等も販売しているため、情報が不足し商標権あるいは真正品か否かの問題等で第三者から訴訟を受けた場合、販売商品の回収による損失が発生すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 特許権等の抵触
当社グループの展開するインターネットビジネスについては、ビジネスモデル特許等の法律問題について事前に確認するなど注意して進めてまいりますが、すべてを把握することは不可能であり、第三者の特許等に抵触した場合、販売企画等を中止し賠償金を支払わざるを得ない可能性があります。
（不動産事業について）
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの
① 不動産市況、金利動向等の影響について
不動産事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、これらの要因が急激に変化した場合には、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
② 有利子負債への依存について
不動産の取得資金としては、主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。将来の借入金利が変動した場合には、新規の資金調達に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達に際しては、当社グループでは特定の金融機関に依存することなく個別案件ごとに金融機関に打診し、融資の了解を得た後にプロジェクトを進行させております。ただし、何らかの理由により資金調達が不十分あるいは不調に終わった場合には、事業展開の妨げになるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特有の法的規制に係るもの
法的規制の改廃
不動産業界は、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「住宅品質確保促進法」等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
以下の記述（「(1)重要な会計方針及び見積り」から「(4)経営成績の分析」まで）のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月30日）現在における、当社グループの判断に基づくものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び個別財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発債務等の開示に影響する見積りと判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に照らし、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産、負債、損益の計上金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが、見積りと判断により当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表に重大な影響及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。
① 貸倒引当金
当社グループは、期末現在の売掛金等の債権の貸倒見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 返品調整引当金
当社グループは、将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を返品調整引当金として計上しております。返品率が上昇した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。
③ ポイント引当金
当社グループは、将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去のポイント使用実績率に基づき、ポイント引当金を計上しております。ポイントの使用実績率が上昇した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
④ たな卸資産
たな卸資産の評価は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、保有する固定資産について、資産が使用されている営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスもしくはマイナス見込みである場合、市場環境や技術環境等の経営環境が著しく悪化した場合、または市場価格が著しく下落した場合など減損損失を認識する必要があると判断した場合、減損処理を行っております。将来のキャッシュ・フローや市場価格などが当社見積りより悪化した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
⑥ 投資の減損
当社グループは、保有する投資有価証券について、時価が著しく下落しその回復が見込めない場合など、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
⑦ 繰延税金資産
当社グループは、期末時点における繰延税金資産のうち、将来の課税所得の発生状況を予想し検討した上で、回収不能と考えられる金額については評価性引当額を設定しております。期末ごとに実施する回収可能性の検討の結果、計上している繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に調整額を費用として計上します。同様に、計上している繰延税金資産を上回る回収が可能であると判断した場合、当該判断を行った期間において、評価性引当額を取崩し、利益を増加させることになります。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,367百万円（前連結会計年度末781百万円）となり、前連結会計年度比586百万円の増加となりました。販売用不動産の増加（305百万円から1095百万円へ790百万円の増加）が、流動資産の増加の主な原因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,834百万円（前連結会計年度末2,763百万円）となり、前連結会計年度比929百万円の減少となりました。有形固定資産の減少（858百万円から52百万円へ805百万円の減少）が、固定資産の減少の主な原因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、778百万円（前連結会計年度末842百万円）となり、前連結会計年度比64百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の減少（164百万円から104百万円へ60百万円の減少）が、流動負債の減少の主な原因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、864百万円（前連結会計年度末1,082百万円）となり、前連結会計年度比218百万円の減少となりました。長期借入金の減少（1,043百万円から842百万円へ200百万円の減少）が、固定負債の減少の主な原因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,559百万円（前連結会計年度末1,620百万円）となり、前連結会計年度比60百万円の減少となりました。その他有価証券評価差額金の減少（44百万円から△42百万円へ86百万円の減少）が、純資産の減少の主な原因であります。
(3）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ13.4％減少し1,665百万円となりました。売上高の減少により営業利益は前連結会計年度に比べ15.9％減少し74百万円となりました。営業外損益及び特別損益においては、持分法による投資利益が大幅に減少したことなどから、経常利益は前連結会計年度に比べ49.4％減少し54百万円、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ91.4％減少し54百万円となりました。法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より若干減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ93.1％減少し、41百万円となりました。
なお、セグメント別の分析は、「１ 業績等の概要 (1）業績」をご参照ください。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。