第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の財務諸表について清流監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、監査法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	172,539	66,460
受取手形及び売掛金	192,015	124,706
商品	61,207	52,513
販売用不動産	※１ 305,674	※１ 1,095,366
繰延税金資産	19,938	16,821
その他	34,071	14,187
貸倒引当金	△4,099	△2,529
流動資産合計	781,346	1,367,527
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 347,774	72,549
減価償却累計額	△67,154	△32,606
建物（純額）	280,620	39,943
車両運搬具	12,694	14,544
減価償却累計額	△10,365	△12,130
車両運搬具（純額）	2,329	2,414
工具、器具及び備品	39,600	42,518
減価償却累計額	△34,082	△34,427
減損損失累計額	△3,771	△3,771
工具、器具及び備品（純額）	1,746	4,319
機械及び装置	28,354	28,354
減価償却累計額	△13,007	△13,794
減損損失累計額	△12,477	△12,477
機械及び装置（純額）	2,869	2,082
土地	※１ 565,699	－
その他	10,248	5,820
減価償却累計額	△5,257	△2,286
その他（純額）	4,990	3,533
有形固定資産合計	858,255	52,292
無形固定資産	1,821	1,671
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 348,412	※１ 253,599
関係会社株式	※１ 1,533,162	※１ 1,506,182
長期貸付金	1,880	1,400
繰延税金資産	－	1,024
その他	43,927	39,295
貸倒引当金	△23,539	△21,139
投資その他の資産合計	1,903,842	1,780,363
固定資産合計	2,763,919	1,834,327
資産合計	3,545,266	3,201,854

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	164,781	104,000
短期借入金	※１ 333,910	※１ 361,034
1年内返済予定の長期借入金	※１ 236,163	※１ 200,963
未払金	63,803	33,358
返品調整引当金	1,351	386
ポイント引当金	9,795	8,867
その他	32,834	69,706
流動負債合計	842,640	778,317
固定負債
長期借入金	※１ 1,043,139	※１ 842,175
繰延税金負債	17,645	－
その他	21,738	21,893
固定負債合計	1,082,523	864,068
負債合計	1,925,164	1,642,385
純資産の部
株主資本
資本金	534,204	534,204
資本剰余金	266,761	266,761
利益剰余金	886,164	928,159
自己株式	△117,739	△117,739
株主資本合計	1,569,390	1,611,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,708	△42,211
退職給付に係る調整累計額	2,000	△13,701
その他の包括利益累計額合計	46,709	△55,913
非支配株主持分	4,002	3,997
純資産合計	1,620,102	1,559,469
負債純資産合計	3,545,266	3,201,854

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	1,922,940	1,665,607
売上原価	※１ 862,813	※１ 741,148
売上総利益	1,060,127	924,458
販売費及び一般管理費	※２ 971,655	※２ 850,081
営業利益	88,472	74,377
営業外収益
受取利息	549	23
受取配当金	10,179	592
業務受託手数料	2,365	1,760
受取賃貸料	1,220	－
持分法による投資利益	38,067	10,445
その他	4,655	5,308
営業外収益合計	57,037	18,129
営業外費用
支払利息	37,838	37,970
その他	11	54
営業外費用合計	37,849	38,024
経常利益	107,659	54,481
特別利益
投資有価証券売却益	5,138	－
持分法による投資利益	521,505	－
受取保険金	1,719	－
特別利益合計	528,363	－
特別損失
固定資産除却損	1,727	－
減損損失	－	※３ 146
投資有価証券評価損	28	4
特別損失合計	1,756	150
税金等調整前当期純利益	634,266	54,330
法人税、住民税及び事業税	2,749	9,147
法人税等調整額	18,644	3,194
法人税等合計	21,394	12,341
当期純利益	612,872	41,989
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	851	△5
親会社株主に帰属する当期純利益	612,021	41,994

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	612,872	41,989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△209,960	△76,060
持分法適用会社に対する持分相当額	7,486	△26,562
その他の包括利益合計	※１ △202,474	※１ △102,622
包括利益	410,398	△60,633
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	409,547	△60,627
非支配株主に係る包括利益	851	△5

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	534,204	266,761	194,951	△117,739	878,177
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			612,021		612,021
持分法の適用範囲の変動			79,191		79,191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	691,213	－	691,213
当期末残高	534,204	266,761	886,164	△117,739	1,569,390

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額
当期首残高	249,183	－	3,151	1,130,512
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				612,021
持分法の適用範囲の変動				79,191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△204,474	2,000	851	△201,622
当期変動額合計	△204,474	2,000	851	489,590
当期末残高	44,708	2,000	4,002	1,620,102

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	534,204	266,761	886,164	△117,739	1,569,390
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			41,994		41,994
持分法の適用範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	41,994	－	41,994
当期末残高	534,204	266,761	928,159	△117,739	1,611,385

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額
当期首残高	44,708	2,000	4,002	1,620,102
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				41,994
持分法の適用範囲の変動				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△86,920	△15,702	△5	△102,627
当期変動額合計	△86,920	△15,702	△5	△60,633
当期末残高	△42,211	△13,701	3,997	1,559,469

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	634,266	54,330
減価償却費	23,774	22,998
減損損失	－	146
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,410	△3,970
返品調整引当金の増減額（△は減少）	463	△965
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1,426	△928
受取利息及び受取配当金	△10,729	△615
支払利息	37,838	37,970
為替差損益（△は益）	△0	0
持分法による投資損益（△は益）	△559,572	△10,445
有形固定資産除却損	1,727	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,138	－
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	28	4
受取保険金	△1,719	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,388	67,308
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,993	7,210
仕入債務の増減額（△は減少）	10,780	△60,936
未払金の増減額（△は減少）	△16,273	△30,445
その他の流動資産の増減額（△は増加）	7,706	19,718
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△7,861	29,610
その他	3,153	4,680
小計	117,214	135,670
利息及び配当金の受取額	10,725	11,474
利息の支払額	△36,728	△37,875
保険金の受取額	1,719	－
法人税等の支払額	△11,505	△1,887
営業活動によるキャッシュ・フロー	81,425	107,382

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△242,959	△5,191
無形固定資産の取得による支出	△120	－
投資有価証券の取得による支出	△193,261	－
投資有価証券の償還による収入	10,000	－
投資有価証券の売却による収入	63,400	－
貸付金の回収による収入	480	480
関係会社株式の取得による支出	△488,813	－
預り保証金の返還による支出	△211	△2,344
預り保証金の受入による収入	65	1,001
差入保証金の回収による収入	24,516	－
その他	△48	△48
投資活動によるキャッシュ・フロー	△826,953	△6,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△32,808	27,124
長期借入れによる収入	555,000	－
長期借入金の返済による支出	△181,711	△236,163
その他	－	1,676
財務活動によるキャッシュ・フロー	340,480	△207,362
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△405,047	△106,083
現金及び現金同等物の期首残高	557,578	152,531
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 152,531	※１ 46,447

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　2社

連結子会社名

㈱ホット・コミュニケーション

ライフステージ㈱

２　持分法の適用の範囲に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

関連会社名

技研興業㈱

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

ロ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

移動平均法

ｂ　販売用不動産

個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

コールセンター業務以外の機械及び装置並びに平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法により償却しており、器具及び備品、車両運搬具、建物附属設備、コールセンター業務の機械及び装置並びに平成10年３月31日以前に取得した建物については、定率法により償却しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で償却する方法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　返品調整引当金

将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

ハ　ポイント引当金

将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規定に則り、デリバティブ取引を利用しております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定を持って有効性の判定に代えております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の期間費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への所有目的の変更）

    所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下の通りであります。

建物                222,606千円

土地                565,552千円

計                  788,159千円

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
販売用不動産	144,514千円	926,833千円
建物	230,334	－
土地	561,497	－
投資有価証券	246,500	178,500
関係会社株式	677,453	665,532
計	1,860,300	1,770,866

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	333,910千円	301,102千円
１年内返済予定の長期借入金	232,647	145,443
長期借入金	1,033,986	786,548
計	1,600,544	1,233,094

　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	79,671千円	59,932千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
4,642千円	5,002千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売促進費	435,552千円	346,385千円
従業員給与・賞与	128,914	128,359
荷造配送費	139,934	123,890
減価償却費	14,223	13,447
貸倒引当金繰入額	1,190	1,944

※３　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
山梨県南都留郡山中湖村	販売用不動産に振替	建物及び土地

　当社グループは、上記資産について個別物件単位でグルーピングを行っており、所有目的として従業員福利厚生施設として利用していたものを販売目的に変更したこと等により、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（146千円）として特別損失に計上しており、その内訳は、建物146千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額よっております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△329,200千円	△94,808千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△329,200	△94,808
税効果額	119,240	18,747
その他有価証券評価差額金	△209,960	△76,060
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	7,486千円	△26,562千円
持分法適用会社に対する持分相当額	7,486	△26,562
その他の包括利益合計	△202,474	△102,622

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,458,000	―	―	10,458,000
合計	10,458,000	―	―	10,458,000
自己株式
普通株式	341,300	―	―	341,300
合計	341,300	―	―	341,300

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,458,000	－	－	10,458,000
合計	10,458,000	－	－	10,458,000
自己株式
普通株式	341,300	－	－	341,300
合計	341,300	－	－	341,300

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	172,539千円	66,460千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,007	△20,012
現金及び現金同等物	152,531	46,447

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、上場株式として所有しているものが大半であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

未払金は２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に投資に係る資金調達及び運転資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	172,539	172,539	―
(2)受取手形及び売掛金	192,015	192,015	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	343,679	343,679	―
(4)長期貸付金	1,880	1,857	△22
資産計	710,113	710,091	△22
(1)支払手形及び買掛金	164,781	164,781	―
(2)短期借入金	333,910	333,910	―
(3)未払金	63,803	63,803	―
(4)長期借入金	1,279,303	1,280,470	1,167
負債計	1,841,798	1,842,965	1,167
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	66,460	66,460	－
(2)受取手形及び売掛金	124,706	124,706	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	248,871	248,871	－
(4)長期貸付金	1,400	1,394	△5
資産計	441,437	441,432	△5
(1)支払手形及び買掛金	104,000	104,000	－
(2)短期借入金	361,034	361,034	－
(3)未払金	33,358	33,358	－
(4)長期借入金	1,043,139	1,055,278	12,139
負債計	1,541,532	1,553,672	12,139
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスクごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3）未払金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「負債（4）長期借入金」参照）。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	4,733	4,728

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」に含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	172,539	―	―	―
受取手形及び売掛金	192,015	―	―	―
長期貸付金	480	1,400	―	―
合計	365,034	1,400	―	―

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	66,460	－	－	－
受取手形及び売掛金	124,706	－	－	－
長期貸付金	－	1,400	－	－
合計	191,166	1,400	－	－

４　短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	333,910	―	―	―	―	―
長期借入金	236,163	200,963	167,424	166,911	467,886	39,952
合計	570,073	200,963	167,424	166,911	467,886	39,952

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	361,034	－	－	－	－	－
長期借入金	200,963	167,424	166,911	120,119	379,938	7,780
合計	561,998	167,424	166,911	120,119	379,938	7,780

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	343,679	285,708	57,971

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,733千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	248,871	285,708	△36,837

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,728千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	63,400	5,138	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について28千円（その他有価証券の非上場株式28千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について4千円（その他有価証券の非上場株式4千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	669,186	606,746	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	606,746	544,306	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社及び連結子会社に退職金制度がないため、該当事項はありません。なお、退職給付に係る調整累計額には、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損否認	14,612千円		14,031千円
ポイント引当金否認	3,242		2,736
返品調整引当金否認	447		119
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,895		7,504
貸倒損失否認	30,296		28,689
投資有価証券評価損否認	34,691		32,861
減損損失否認	24,063		20,716
その他有価証券評価差額金	－		11,281
繰越欠損金	149,166		130,104
その他	20,105		17,896
繰延税金資産小計	281,519		265,940
評価性引当額	△260,479		△248,093
繰延税金資産合計	21,040		17,846
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,747		－
繰延税金負債合計	△18,747		－
繰延税金資産（負債）の純額	2,292		17,846

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	19,938千円		16,821千円
固定資産－繰延税金資産 固定負債－繰延税金負債	－ △17,645		1,024 －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	0.1		1.2
課税留保金額に対する税額	0.0		6.3
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
繰越欠損金	－		△20.8
持分法投資損益	△31.4		△6.4
持分法適用対象会社からの受取配当金	－		3.3
評価性引当額	△0.0		2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		2.4
その他	△0.8		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4		22.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

重要な資産除去債務はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しておりました。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業利益は31,717千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。しかし、当連結会計年度において所有目的を販売用不動産としたため、当連結会計年度末には賃貸等不動産に該当する物件を当社は所有しておりません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	496,349	486,798
	期中増減額	△9,550	△486,798
	期末残高	486,798	－
期末時価		503,614	－

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（9,550千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（9,550千円）及び所有目的を変更し販売用不動産とした物件に対応する額（477,248千円）によるものであります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、通信販売業を主たる事業として取組んでおりますが、そのほかにも不動産事業を行っております。そのため、当社は事業別のセグメント「通販小売事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「通販小売事業」は、自社発行のカタログやＷｅｂサイトなどによる通信販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの数値は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	通販小売事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,801,321	64,877	1,866,198	56,742	1,922,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,801,321	64,877	1,866,198	56,742	1,922,940
セグメント利益	169,764	27,658	197,423	6,443	203,866
セグメント資産	457,122	895,414	1,352,537	64,915	1,417,453
その他の項目
減価償却費	4,222	9,909	14,132	4,303	18,436
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,768	－	3,768	13,012	16,780

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通所介護サービス事業等であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	通販小売事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,540,097	56,867	1,596,964	68,642	1,665,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,407	－	12,407	－	12,407
計	1,552,504	56,867	1,609,372	68,642	1,678,015
セグメント利益	170,489	20,262	190,752	△1,575	189,176
セグメント資産	230,935	1,108,579	1,339,515	61,508	1,401,024
その他の項目
減価償却費	3,273	9,909	13,183	4,487	17,670
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,146	－	3,146	2,045	5,191

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通所介護サービス事業等であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,866,198	1,609,372
「その他」の区分の売上高	56,742	68,642
セグメント間取引消去	－	△12,407
連結財務諸表の売上高	1,922,940	1,665,607

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	197,423	190,752
「その他」の区分の利益	6,443	△1,575
全社費用（注）	△115,394	△114,799
連結財務諸表の営業利益	88,472	74,377

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,352,537	1,339,515
「その他」の区分の資産	64,915	61,508
持分法適用会社への投資額	1,533,162	1,506,182
全社資産（注）	594,650	294,648
連結財務諸表の資産合計	3,545,266	3,201,854

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産及び投資等であります。

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	14,132	13,183	4,303	4,487	5,337	5,327	23,774	22,998
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,768	3,146	13,012	2,045	221,957	－	238,737	5,191

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	通販小売事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	146	146

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高 （千円）
役員、個人主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱ピコイ	東京都千代田区	763	住宅関連事業	－ （－）	役員の兼任 役務の提供 他	役務の提供 （注）	15,000	その他 （流動 資産）	4,536

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高 （千円）
役員、個人主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱ピコイ	東京都千代田区	763	住宅関連事業	－ （－）	役員の兼任 資金の借入 役務の提供	資金の借入 （注）	58,000	短期 借入金	58,000
							役務の提供 （注）	55,806	その他 （流動 負債）	27,408

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）（１）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考にして両者協議のもとで取引価額を決定しております。

（２）資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．親会社及び重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は技研興業株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	技研興業株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	7,458,828	6,767,737
固定資産合計	4,725,641	4,433,598
流動負債合計	4,496,348	3,708,810
固定負債合計	1,069,262	991,338
純資産合計	6,618,859	6,501,186
売上高	13,647,553	11,865,171
税金等調整前当期純利益金額	455,599	139,410
親会社株主に帰属する当期純利益金額	246,053	51,504

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	159.75円	153.75円
１株当たり当期純利益金額	60.50円	4.15円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額  （千円）	612,021	41,994
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	612,021	41,994
期中平均株式数（千株）	10,116	10,116

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	333,910	361,034	1.73	－
１年内に返済予定の長期借入金	236,163	200,963	2.60	－
１年内に返済予定のリース債務	1,532	1,711	－	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	1,043,139	842,175	2.73	平成29年から 平成33年まで
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）	3,819	5,317	－	平成29年から 平成32年まで
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,618,565	1,411,202	－	－

（注）１．平均利率は、借入金期末残高に対する加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年内（千円）	２年超３年内（千円）	３年超４年内（千円）	４年超５年内（千円）
長期借入金	167,424	166,911	120,119	379,938
リース債務	1,711	1,711	1,711	949

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	451,976	877,517	1,291,426	1,665,607
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△5,833	3,177	22,054	54,330
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△10,067	△650	18,010	41,994
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.00	△0.06	1.78	4.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.00	0.93	1.84	2.37