２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	162,450	60,254
売掛金	164,963	111,903
商品	61,207	52,513
販売用不動産	※１ 305,674	※１ 1,095,366
貯蔵品	143	94
前渡金	793	949
前払費用	23,217	7,722
繰延税金資産	18,123	16,821
その他	11,754	5,236
貸倒引当金	△4,000	△2,529
流動資産合計	744,328	1,348,332
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 238,550	－
機械及び装置	94	78
工具、器具及び備品	1,060	841
土地	※１ 565,699	－
リース資産	3,078	2,368
有形固定資産合計	808,483	3,288
無形固定資産
ソフトウエア	186	60
その他	1,580	1,580
無形固定資産合計	1,767	1,640
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 348,412	※１ 253,599
関係会社株式	※１ 933,062	※１ 933,062
繰延税金資産	－	1,024
その他	41,057	36,425
貸倒引当金	△23,539	△21,139
投資その他の資産合計	1,298,993	1,202,974
固定資産合計	2,109,243	1,207,902
資産合計	2,853,572	2,556,235

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	－	1,023
買掛金	164,781	102,976
短期借入金	※１ 333,910	※１ 361,034
1年内返済予定の長期借入金	※１ 232,647	※１ 197,447
未払金	89,734	72,586
未払費用	4,475	4,426
リース債務	767	767
前受金	6,681	33,228
預り金	2,376	3,438
未払法人税等	1,908	10,247
未払消費税等	7,343	10,837
返品調整引当金	1,351	386
ポイント引当金	9,795	8,867
その他	127	280
流動負債合計	855,899	807,551
固定負債
長期借入金	※１ 1,033,986	※１ 836,538
リース債務	2,685	1,918
繰延税金負債	17,645	－
その他	17,659	16,316
固定負債合計	1,071,976	854,772
負債合計	1,927,876	1,662,323
純資産の部
株主資本
資本金	534,204	534,204
資本剰余金
その他資本剰余金	266,761	266,761
資本剰余金合計	266,761	266,761
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	203,246	247,522
利益剰余金合計	203,246	247,522
自己株式	△117,739	△117,739
株主資本合計	886,472	930,748
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	39,223	△36,837
評価・換算差額等合計	39,223	△36,837
純資産合計	925,695	893,911
負債純資産合計	2,853,572	2,556,235

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 1,838,479	※１ 1,621,372
売上原価	812,232	714,494
売上総利益	1,026,246	906,878
販売費及び一般管理費	※１,※２ 953,173	※１,※２ 830,647
営業利益	73,072	76,230
営業外収益	17,161	16,235
営業外費用	37,645	37,872
経常利益	52,588	54,593
特別利益
投資有価証券売却益	5,138	－
特別利益合計	5,138	－
特別損失
固定資産除却損	1,715	－
投資有価証券評価損	28	4
減損損失	－	146
特別損失合計	1,743	150
税引前当期純利益	55,982	54,442
法人税、住民税及び事業税	2,029	8,787
法人税等調整額	18,644	1,379
法人税等合計	20,674	10,166
当期純利益	35,308	44,276

【通販小売事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
期首商品たな卸高		64,050	61,207
当期商品仕入高		774,810	671,834
期末商品たな卸高		61,207	52,513
商品売上原価		777,653	680,528

【不動産事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	百分比 （％）	金額（千円）	百分比 （％）
租税公課		10,934	31.6	11,078	32.6
減価償却費		9,550	27.6	9,550	28.1
水道光熱費		7,462	21.6	6,707	19.8
物件管理費		5,037	14.6	5,037	14.8
販売用不動産評価損		600	1.7	700	2.1
諸経費		993	2.9	891	2.6
計		34,579	100.0	33,965	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	534,204	266,761	266,761	167,938	167,938	△117,739	851,164
当期変動額
当期純利益				35,308	35,308		35,308
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	35,308	35,308	－	35,308
当期末残高	534,204	266,761	266,761	203,246	203,246	△117,739	886,472

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	249,183	249,183	1,100,347
当期変動額
当期純利益			35,308
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△209,960	△209,960	△209,960
当期変動額合計	△209,960	△209,960	△174,651
当期末残高	39,223	39,223	925,695

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	534,204	266,761	266,761	203,246	203,246	△117,739	886,472
当期変動額
当期純利益				44,276	44,276		44,276
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	44,276	44,276	－	44,276
当期末残高	534,204	266,761	266,761	247,522	247,522	△117,739	930,748

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	39,223	39,223	925,695
当期変動額
当期純利益			44,276
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△76,060	△76,060	△76,060
当期変動額合計	△76,060	△76,060	△31,784
当期末残高	△36,837	△36,837	893,911

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①商品・貯蔵品

移動平均法

②販売用不動産

個別法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　機械及び装置並びに平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法により償却しており、工具、器具及び備品、建物附属設備並びに平成10年３月31日以前に取得した建物については、定率法により償却しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金

　将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規定に則り、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引を行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の期間費用として処理しております。

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への所有目的の変更）

    所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下の通りであります。

建物                222,606千円

土地                565,552千円

計                  788,159千円

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
販売用不動産	144,514千円	926,833千円
建物	230,334	－
土地	561,497	－
投資有価証券	246,500	178,500
関係会社株式	391,896	391,896
計	1,574,743	1,497,230

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	333,910千円	301,102千円
１年内返済予定の長期借入金	232,647	145,443
長期借入金	1,033,986	786,548
計	1,600,544	1,233,094

　２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	79,671千円	59,932千円

　３　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	2,090千円	479千円
短期金銭債務	28,989	39,901

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引による取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上高	14,150千円	24,407千円
販売費及び一般管理費	63,844	56,299

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度14％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売促進費	435,614千円	346,385千円
従業員給与賞与	104,298	98,573
荷造配送費	139,934	123,886
減価償却費	7,801	7,464
貸倒引当金繰入額	1,117	1,965

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	886,911	792,999	△93,912

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	886,911	532,287	△354,624

（注）時価を把握することがきわめて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	46,151千円	46,151千円
関連会社株式	－千円	－千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損否認	14,612千円		14,031千円
ポイント引当金否認	3,242		2,736
返品調整引当金否認	447		119
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,895		7,504
貸倒損失否認	30,296		28,689
投資有価証券評価損否認	34,691		32,861
関係会社株式評価損否認	8,045		7,618
減損損失否認	24,063		20,716
その他有価証券評価差額金	－		11,281
繰越欠損金	148,681		130,104
その他	18,290		17,896
繰延税金資産小計	287,265		273,558
評価性引当額	△268,039		△255,712
繰延税金資産合計	19,225		17,846
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,747		－
繰延税金負債合計	△18,747		－
繰延税金資産（負債）の純額	477		17,846

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	18,123千円		16,821千円
固定資産－繰延税金資産	－		1,024
固定負債－繰延税金負債	△17,645		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	－ － － － － － －		33.1% △3.4 0.5 6.3 2.4 △20.8 0.5
（調整）
受取配当金等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
課税留保金額に対する税額
評価性引当額 繰越欠損金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		18.6

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

							(単位：千円)
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	238,550	－	222,606 (146)	15,943	－	－
	機械及び装置	94	－	－	15	78	3,448
	工具、器具及び備品	1,060	－	－	218	841	28,171
	土地	565,699	－	565,699	－	－	－
	リース資産	3,078	－	－	710	2,368	1,183
	計	808,483	－	788,306 (146)	16,888	3,288	32,804
無形固定資産	ソフトウエア	186	－	－	126	60	60
	その他	1,580	－	－	－	1,580	－
	計	1,767	－	－	126	1,640	60

（注）「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失計上額であります。

「建物」及び「土地」の「当期減少額」は、保有目的変更によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	27,539	1,965	5,836	23,668
返品調整引当金	1,351	386	1,351	386
ポイント引当金	9,795	8,867	9,795	8,867

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。