２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,151	2,355
売掛金	35,650	33,289
商品	16,293	19,315
販売用不動産	※１ 1,063,368	※１ 1,054,897
貯蔵品	70	70
前渡金	423	143
前払費用	3,902	4,308
その他	15,980	6,819
貸倒引当金	△502	△548
流動資産合計	1,147,339	1,120,651
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	31	15
工具、器具及び備品	511	392
リース資産	236	－
有形固定資産合計	779	408
無形固定資産
その他	1,580	1,580
無形固定資産合計	1,580	1,580
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 151,522	※１ 115,969
関係会社株式	※１ 933,062	※１ 933,062
繰延税金資産	1,504	278
その他	29,902	28,734
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,115,992	1,078,045
固定資産合計	1,118,352	1,080,034
資産合計	2,265,691	2,200,686

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	40,793	32,319
短期借入金	※１,※３ 715,115	※１,※３ 850,721
1年内返済予定の長期借入金	※１ 121,739	※１ 92,439
未払金	※３ 54,228	※３ 28,574
未払費用	13,204	22,303
リース債務	383	－
前受金	8,842	4,415
預り金	10,927	9,046
未払法人税等	5,372	6,256
未払消費税等	4,551	5,197
返品調整引当金	316	260
ポイント引当金	1,882	1,303
その他	6,192	3,943
流動負債合計	983,550	1,056,784
固定負債
長期借入金	※１ 386,986	※１ 294,546
その他	36,548	34,581
固定負債合計	423,534	329,127
負債合計	1,407,085	1,385,911
純資産の部
株主資本
資本金	534,204	534,204
資本剰余金
その他資本剰余金	266,761	266,761
資本剰余金合計	266,761	266,761
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	311,765	131,549
利益剰余金合計	311,765	131,549
自己株式	△117,739	△117,739
株主資本合計	994,991	814,775
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△136,385	－
評価・換算差額等合計	△136,385	－
純資産合計	858,606	814,775
負債純資産合計	2,265,691	2,200,686

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高	※１ 458,369	※１ 462,696
売上原価	204,560	229,296
売上総利益	253,808	233,399
販売費及び一般管理費	※１,※２ 235,370	※１,※２ 228,790
営業利益	18,438	4,609
営業外収益	5,748	11,641
営業外費用	23,572	23,013
経常利益又は経常損失（△）	613	△6,762
特別損失
投資有価証券評価損	－	171,938
特別損失合計	－	171,938
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	613	△178,700
法人税、住民税及び事業税	290	290
法人税等調整額	3,798	1,225
法人税等合計	4,088	1,515
当期純損失（△）	△3,474	△180,216

【通販小売事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
期首商品たな卸高		14,998	16,293
当期商品仕入高		151,414	164,071
期末商品たな卸高		16,293	19,315
商品売上原価		150,118	161,048

【不動産事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）		当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	百分比 （％）	金額（千円）	百分比 （％）
租税公課		13,661	25.1	13,484	19.8
水道光熱費		5,598	10.3	5,315	7.8
物件管理費		5,753	10.6	6,035	8.8
賃借料		23,802	43.7	32,079	47.0
販売用不動産評価損		1,800	3.3	8,470	12.4
諸経費		3,825	7.0	2,861	4.2
計		54,441	100.0	68,247	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	534,204	266,761	266,761	315,240	315,240	△117,739	998,466
当期変動額
当期純損失（△）				△3,474	△3,474		△3,474
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△3,474	△3,474	－	△3,474
当期末残高	534,204	266,761	266,761	311,765	311,765	△117,739	994,991

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,135	△13,135	985,331
当期変動額
当期純損失（△）			△3,474
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△123,250	△123,250	△123,250
当期変動額合計	△123,250	△123,250	△126,725
当期末残高	△136,385	△136,385	858,606

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	534,204	266,761	266,761	311,765	311,765	△117,739	994,991
当期変動額
当期純損失（△）				△180,216	△180,216		△180,216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△180,216	△180,216	－	△180,216
当期末残高	534,204	266,761	266,761	131,549	131,549	△117,739	814,775

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△136,385	△136,385	858,606
当期変動額
当期純損失（△）			△180,216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	136,385	136,385	136,385
当期変動額合計	136,385	136,385	△43,830
当期末残高	－	－	814,775

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①商品・貯蔵品

移動平均法

②販売用不動産

個別法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　機械及び装置については定額法により償却しており、器具及び備品については、定率法により償却しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で償却する方法を採用しております。

(2）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金

　将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規定に則り、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引を行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の期間費用として処理しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　追加情報」をご参照下さい。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
販売用不動産	926,833千円	919,792千円
投資有価証券	107,100	－
関係会社株式	391,896	－
計	1,425,830	919,792

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
短期借入金	204,288千円	169,870千円
１年内返済予定の長期借入金	121,739	92,439
長期借入金	386,986	294,546
計	713,013	556,856

　２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	3,453千円	3,295千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
短期金銭債権	－千円	－千円
短期金銭債務	21,115	28,256

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引による取引高

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
売上高	16,166千円	10,772千円
販売費及び一般管理費	35,125	34,950

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度30％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
販売促進費	38,760千円	52,118千円
従業員給与賞与	13,178	12,164
荷造配送費	26,079	26,510
外注委託費	43,022	24,404
支払手数料	20,919	25,931
減価償却費	831	371
貸倒引当金繰入額	360	548

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成31年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	886,911	876,282	△10,629

当事業年度（令和２年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	886,911	926,976	40,064

（注）時価を把握することがきわめて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
子会社株式	46,151千円	46,151千円
関連会社株式	－千円	－千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損否認	15,564千円		16,357千円
ポイント引当金否認	576		399
返品調整引当金否認	96		79
貸倒引当金損金算入限度超過額	153		168
貸倒損失否認	28,688		22,806
投資有価証券評価損否認	32,165		84,820
関係会社株式評価損否認	7,618		7,618
減損損失否認	19,870		19,591
その他有価証券評価差額金	41,767		－
繰越欠損金	33,167		37,681
その他	12,311		15,513
繰延税金資産小計	191,981		205,036
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△31,942		△37,681
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△158,534		△167,076
評価性引当額小計	△190,477		△204,757
繰延税金資産合計	1,504		278
繰延税金資産の純額	1,504		278

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	72.4		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△96.3		0.3
住民税均等割	47.3		△0.2
評価性引当額	612.5		△31.4
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	666.4		△0.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

							(単位：千円)
区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	機械及び装置	31	－	－	15	15	3,511
	工具、器具及び備品	511	－	－	118	392	28,721
	リース資産	236	－	－	236	－	－
	計	779	－	－	371	408	32,232
無形固定資産	その他	1,580	－	－	－	1,580	－
	計	1,580	－	－	－	1,580	－

【引当金明細表】

				（単位：千円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	502	548	502	548
返品調整引当金	316	260	316	260
ポイント引当金	1,882	1,303	1,882	1,303

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記事項はありません。