第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）の財務諸表について清流監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、監査法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当連結会計年度 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,842	8,683
受取手形及び売掛金	43,873	36,529
商品	19,315	20,315
販売用不動産	※１ 1,054,897	※１ 988,640
その他	11,458	3,326
貸倒引当金	△548	△744
流動資産合計	1,135,838	1,056,750
固定資産
有形固定資産
建物	77,605	77,605
減価償却累計額	△41,051	△43,082
減損損失累計額	△89	△29,054
建物（純額）	36,464	5,468
車両運搬具	16,654	16,654
減価償却累計額	△16,384	△16,519
車両運搬具（純額）	270	135
工具、器具及び備品	42,619	15,615
減価償却累計額	△37,397	△12,069
減損損失累計額	△4,601	△1,655
工具、器具及び備品（純額）	620	1,890
機械及び装置	28,354	28,204
減価償却累計額	△15,492	△14,957
減損損失累計額	△12,845	△12,845
機械及び装置（純額）	15	401
有形固定資産合計	37,370	7,894
無形固定資産	2,263	2,089
投資その他の資産
投資有価証券	115,969	2,200
関係会社株式	※３ 1,873,065	※３ 2,148,761
繰延税金資産	403	3,740
その他	31,604	31,604
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,021,042	2,186,305
固定資産合計	2,060,677	2,196,289
資産合計	3,196,515	3,253,040

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当連結会計年度 (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,319	29,679
短期借入金	※１ 824,521	※１ 592,121
１年内返済予定の長期借入金	※１ 93,171	※１ 62,779
未払金	30,879	52,565
返品調整引当金	260	112
ポイント引当金	1,303	2,891
その他	60,974	97,777
流動負債合計	1,043,430	837,928
固定負債
長期借入金	※１ 294,546	※１ 255,766
繰延税金負債	554	554
その他	35,218	35,796
固定負債合計	330,319	292,116
負債合計	1,373,749	1,130,045
純資産の部
株主資本
資本金	534,204	534,204
資本剰余金	266,761	266,761
利益剰余金	1,156,282	1,343,748
自己株式	△117,739	△117,739
株主資本合計	1,839,508	2,026,974
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△17,773	94,597
退職給付に係る調整累計額	△1,114	△593
その他の包括利益累計額合計	△18,887	94,004
非支配株主持分	2,144	2,016
純資産合計	1,822,765	2,122,994
負債純資産合計	3,196,515	3,253,040

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高	517,198	669,098
売上原価	※１ 241,858	※１ 355,618
売上総利益	275,340	313,479
販売費及び一般管理費	※２ 270,643	※２ 292,077
営業利益	4,696	21,402
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	592	642
持分法による投資利益	146,265	166,425
償却債権取立益	4,260	2,363
債務勘定整理益	1,957	－
その他	1,788	6,596
営業外収益合計	154,865	176,027
営業外費用
支払利息	22,919	21,737
その他	114	－
営業外費用合計	23,034	21,737
経常利益	136,527	175,693
特別利益
投資有価証券売却益	－	37,923
特別利益合計	－	37,923
特別損失
投資有価証券評価損	171,938	－
減損損失	1,288	※３ 28,965
特別損失合計	173,226	28,965
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△36,699	184,651
法人税、住民税及び事業税	650	650
法人税等調整額	1,226	△3,336
法人税等合計	1,876	△2,686
当期純利益又は当期純損失（△）	△38,575	187,337
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	33	△128
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△38,609	187,465

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△38,575	187,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	136,385	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,625	112,891
その他の包括利益合計	※１ 125,759	※１ 112,891
包括利益	87,184	300,229
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	87,150	300,357
非支配株主に係る包括利益	33	△128

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	534,204	266,761	1,194,891	△117,739	1,878,117
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△38,609		△38,609
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△38,609	－	△38,609
当期末残高	534,204	266,761	1,156,282	△117,739	1,839,508

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△144,124	△522	△144,647	2,110	1,735,580
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△38,609
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	126,351	△591	125,759	33	125,793
当期変動額合計	126,351	△591	125,759	33	87,184
当期末残高	△17,773	△1,114	△18,887	2,144	1,822,765

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	534,204	266,761	1,156,282	△117,739	1,839,508
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			187,465		187,465
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	187,465	－	187,465
当期末残高	534,204	266,761	1,343,748	△117,739	2,026,974

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△17,773	△1,114	△18,887	2,144	1,822,765
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					187,465
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	112,370	521	112,891	△128	112,763
当期変動額合計	112,370	521	112,891	△128	300,229
当期末残高	94,597	△593	94,004	2,016	2,122,994

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△36,699	184,651
減価償却費	3,897	2,499
減損損失	1,288	28,965
貸倒引当金の増減額（△は減少）	46	196
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△56	△147
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△579	1,588
受取利息及び受取配当金	△592	△642
支払利息	22,919	21,737
為替差損益（△は益）	0	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	171,938	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△37,923
持分法による投資損益（△は益）	△146,265	△166,425
売上債権の増減額（△は増加）	△1,811	△84,891
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,448	65,257
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,193	△2,631
未払金の増減額（△は減少）	△7,594	21,686
その他の流動資産の増減額（△は増加）	9,625	△25,857
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△891	21,405
小計	12,481	29,468
利息及び配当金の受取額	4,213	4,263
利息の支払額	△13,614	△9,824
法人税等の支払額	△1,683	△230
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,397	23,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△1,815
預り保証金の返還による支出	△1,967	△1,640
預り保証金の受入による収入	－	2,596
その他	1,168	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△799	△859
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	108,349	48,762
長期借入金の返済による支出	△123,325	△69,171
その他	107	△566
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,869	△20,976
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△14,271	1,841
現金及び現金同等物の期首残高	21,113	6,842
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,842	※１ 8,683

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　2社

連結子会社名

㈱ホット・コミュニケーション

ライフステージ㈱

２　持分法の適用の範囲に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

関連会社名

技研ホールディングス㈱

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

ロ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

移動平均法

ｂ　販売用不動産

個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

コールセンター業務以外の機械及び装置、建物（付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法により償却しており、器具及び備品、車両運搬具、コールセンター業務の機械及び装置、並びに平成28年3月31日以前に取得した建物付属設備については、定率法により償却しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で償却する方法を採用しております。

ロ　無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　返品調整引当金

将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

ハ　ポイント引当金

将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規定に則り、デリバティブ取引を利用しております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定を持って有効性の判定に代えております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の期間費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（販売用不動産の評価）

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

販売用不動産　　988,640千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

販売用不動産は期末における取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。

正味売却価額は販売見込額から販売経費等見込額を控除して算出しております。販売込額の見積りにあたっては、不動産鑑定評価基準を参考に近隣の取引事例から比準した価格、公示価格、路線価による相続税評価額等を勘案して算定しております。不動産市場の変化や経済情勢の変化により、販売見込額が低下した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じております。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難であります。

先行き不透明かつ不確実性の高い現在の状況においては合理的な算定が困難としながらも、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業環境への影響について、現状と同程度の影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

新型コロナウイルスの収束が見通せずさらに長期化する場合には、最善の見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性がございます。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
販売用不動産	919,792千円	918,922千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
短期借入金	169,870千円	137,062千円
１年内返済予定の長期借入金	92,439	62,779
長期借入金	294,546	255,766
計	556,856	455,608

　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	3,295千円	4,576千円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
関係会社株式	1,873,065千円	2,148,761千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）
9,659千円	4,472千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）
販売促進費	52,118千円	59,592千円
従業員給与・賞与	45,131	46,324
荷造配送費	26,510	40,123
外注委託費	24,404	24,553
支払手数料	28,679	23,941
貸倒引当金繰入額	548	685

※３　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
千葉県八千代市	介護施設	建物	28,965

当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握ができる単位を識別し、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを決定しております。ただし、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としております。

ライフステージ㈱の介護事業については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,965千円）として特別損失に計上しております。介護事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローを7.9％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△35,553千円	37,923千円
組替調整額	171,938	△37,923
税効果調整前	136,385	－
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	136,385	－
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△10,625千円	112,891千円
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,625	112,891
その他の包括利益合計	125,759	112,891

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,458,000	－	－	10,458,000
合計	10,458,000	－	－	10,458,000
自己株式
普通株式	341,300	－	－	341,300
合計	341,300	－	－	341,300

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,458,000	－	－	10,458,000
合計	10,458,000	－	－	10,458,000
自己株式
普通株式	341,300	－	－	341,300
合計	341,300	－	－	341,300

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
現金及び預金勘定	6,842千円	8,683千円
現金及び現金同等物	6,842	8,683

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、上場株式として所有しているものが大半であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

未払金は２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に投資に係る資金調達及び運転資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、経理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照）

前連結会計年度（令和２年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	6,842	6,842	－
(2)受取手形及び売掛金	43,873	43,873	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	113,769	113,769	－
資産計	164,485	164,485	－
(1)支払手形及び買掛金	32,319	32,319	－
(2)短期借入金	824,521	824,521	－
(3)未払金	30,879	30,879	－
(4)長期借入金	387,718	390,228	2,510
負債計	1,275,439	1,277,949	2,510
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（令和３年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	8,683	9,683	－
(2)受取手形及び売掛金	36,529	36,529	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	－	－	－
資産計	45,212	45,212	－
(1)支払手形及び買掛金	29,679	29,679	－
(2)短期借入金	592,121	592,121	－
(3)未払金	52,565	52,565	－
(4)長期借入金	318,546	319,714	1,168
負債計	992,912	994,080	1,168
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3）未払金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「負債（4）長期借入金」参照）。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
非上場株式	2,200	2,200

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」に含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,842	－	－	－
受取手形及び売掛金	43,873	－	－	－
合計	50,715	－	－	－

当連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,683	－	－	－
受取手形及び売掛金	36,529	－	－	－
合計	45,212	－	－	－

４　短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	824,521	－	－	－	－	－
長期借入金	93,171	38,779	255,766	－	－	－
合計	917,693	38,779	255,766	－	－	－

当連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	592,121	－	－	－	－	－
長期借入金	62,779	255,766	－	－	－	－
合計	654,901	255,766	－	－	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（令和２年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	113,769	113,769	－

（注）１.非上場株式（連結貸借対照表計上額2,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（令和３年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－

（注）１.非上場株式（連結貸借対照表計上額2,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	151,692	37,923	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について171,938千円（その他有価証券の株式171,938千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行うこととし、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（令和２年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	39,220	7,780	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（注記事項「金融商品関係」をご参照ください。）

当連結会計年度（令和３年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	7,780	－	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（注記事項「金融商品関係」をご参照ください。）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）及び当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当社及び連結子会社に退職金制度がないため、該当事項はありません。なお、退職給付に係る調整累計額には、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）		当連結会計年度 （令和３年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損否認	16,357千円		17,752千円
ポイント引当金否認	399		885
返品調整引当金否認	79		34
貸倒引当金損金算入限度超過額	168		228
貸倒損失否認	22,806		22,806
投資有価証券評価損否認	84,820		32,166
減損損失否認	19,591		25,672
繰越欠損金（注）	42,597		47,933
その他	23,131		25,176
計	209,952		172,654
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△42,472		△46,095
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△167,076		△122,819
評価性引当額小計	△209,548		△168,914
繰延税金資産合計	403		3,740
繰延税金負債
持分法受取配当金	554		554
繰延税金負債合計	554		554
繰延税金資産の純額	△150		3,185

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金 （※3）	28,622	293	－	－	－	13,681	42,597
評価性引当額	△28,622	△293	－	－	－	△13,556	△42,472
繰延税金資産	－	－	－	－	－	125	（※4）125

（※3）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

（※4）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、ライフステージ株式会社で過去に生じたものであり、介護事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

当連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金 （※3）	－	－	－	－	1,508	46,424	47,933
評価性引当額	－	－	－	－	△1,508	△44,586	△46,095
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,837	（※4）

（※3）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

（※4）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社で過去に生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）		当連結会計年度 （令和３年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	△1.8		0.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目	1.6		△0.3
持分法投資損益	122.1		△27.6
持分法適用対象会社からの受取配当金	△3.0		0.6
評価性引当額	△152.2		△5.0
その他	△2.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.1		△1.5

（資産除去債務関係）

重要な資産除去債務はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、通信販売業を主たる事業として取組んでおりますが、そのほかにも不動産事業及び介護事業を行っております。そのため、当社グループは事業別のセグメント「通販小売事業」と「不動産事業」、「介護事業」の３つを報告セグメントとしております。

「通販小売事業」は、自社発行のカタログやＷｅｂサイトなどによる通信販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・販売を行っております。「介護事業」は、通所介護サービス事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの数値は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

	報告セグメント			合計
	通販小売事業	不動産事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	367,980	83,943	65,275	517,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,272	－	－	3,272
計	371,252	83,943	65,275	520,471
セグメント利益又は損失（△）	57,571	15,695	△410	72,856
セグメント資産	85,393	1,067,953	52,553	1,205,900
その他の項目
減価償却費	1,114	－	2,783	3,897
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－

当連結会計年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

	報告セグメント			合計
	通販小売事業	不動産事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	463,487	148,675	56,935	669,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	463,487	148,675	56,935	669,098
セグメント利益又は損失（△）	66,042	26,086	△7,074	85,054
セグメント資産	81,856	998,668	19,973	1,100,498
その他の項目
減価償却費	48	－	2,451	2,499
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	1,815	1,815

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	520,471	669,098
セグメント間取引消去	△3,272	－
連結財務諸表の売上高	517,198	669,098

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	72,856	85,054
全社費用（注）	△68,159	△63,652
連結財務諸表の営業利益	4,696	21,402

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,205,900	1,100,498
持分法適用会社への投資額	1,873,065	2,148,761
全社資産（注）	117,550	3,780
連結財務諸表の資産合計	3,196,515	3,253,040

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産及び投資等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	3,897	2,499	－	－	3,897	2,499
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	1,815	－	－	－	1,815

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ピコイ	56,400	通販小売事業

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
マツヤハウジング株式会社	70,000	不動産事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

				（単位：千円）
	通販小売事業	不動産事業	介護事業	全社・消去	合計
減損損失	1,288	－	－	－	1,288

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

				（単位：千円）
	通販小売事業	不動産事業	介護事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	28,965	－	28,965

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員、個人主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ピコイ	東京都千代田区	763	住宅関連 事業	－ （－）	役員の兼任 資金の借入他	資金の借入（注） 資金の返済 （注）	109,702 284,800	短期 借入金	329,716
							利息の計上 （注）	9,931	その他 （流動負債）	20,314
							役務の提供 （注）	56,400	－	－
	フリージア・マクロス㈱	東京都千代田区	2,077	製造供給 事業	2.6 （－）	資金借入 役員の兼任	資金の借入 等（注） 資金の返済 等（注）	30,564 31,026	短期 借入金	5,551
	装いの道㈱	東京都千代田区	87	衣料用繊維製品の 製造・販売	－ （－）	不動産の賃貸 経費の立替 他	家賃収入（注）	33,321	その他 （固定負債）	19,927
							役務の提供（注）	14,002	－	－
							立替金の 増加（注） 立替金の 減少（注）	40,603 47,451	－	－
	マツヤハウジング㈱	東京都千代田区	10	不動産の 販売・管理	－ （－）	資金の借入	資金の借入 （注） 資金の返済 （注）	327,269 7,885	短期 借入金	319,383

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員、個人主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ピコイ	東京都千代田区	763	住宅関連 事業	－ （－）	役員の兼任 資金の借入 役務の提供 他	資金の借入（注） 資金の返済	52,107 11,368	短期 借入金	370,455
							利息の計上 （注）	6,149	その他 （流動負債）	26,464
							立替金の 増加（注） 立替金の 減少	14,939 14,939	－	－
							役務の提供 （注）	56,400	－	－
	フリージア・マクロス㈱	東京都千代田区	2,077	製造供給 事業	－ （－）	資金借入 役員の兼任	資金の借入 等（注） 資金の返済 等	19,457 25,009	－	－
	装いの道㈱	東京都千代田区	87	衣料用繊維製品の 製造・販売	－ （－）	不動産の賃貸 役務の提供 経費の立替 他	家賃収入（注）	33,170	その他 （固定負債）	19,927
							役務の提供（注）	13,874	－	－
							立替金の 増加（注） 立替金の 減少	26,044 26,044	－	－
	マツヤハウジング㈱	東京都千代田区	10	不動産の 販売・管理	－ （－）	資金の借入 不動産の売却 投資有価証券の譲渡	不動産の 売却（注）	70,000	－	－
							投資有価証券の譲渡（注） 　売却代金 　売却益	151,692 37,923	－	－
							資金の借入 （注） 資金の返済 (注）	43,631 278,410	短期 借入金	84,604

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）（１）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考にして両者協議のもとで取引価額を決定しております。

（２）資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（３）経費の立替については、主に人件費・運送費・印刷費等の立替であります。

（４）資金の返済額には、不動産および投資有価証券の売却代金との相殺に充当した金額が含まれております。

２．親会社及び重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は技研ホールディングス株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	技研ホールディングス株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	7,942,033	8,414,963
固定資産合計	4,803,291	7,873,826
流動負債合計	4,117,684	4,506,707
固定負債合計	487,068	2,405,206
純資産合計	8,140,570	9,376,875
売上高	10,008,698	9,361,193
税金等調整前当期純利益金額	1,097,146	1,205,529
親会社株主に帰属する当期純利益金額	656,052	746,473

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
１株当たり純資産額	179.96円	209.65円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△3.82円	18.53円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額 （△）（千円）	△38,609	187,465
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△38,609	187,465
期中平均株式数（千株）	10,116	10,116

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	824,521	592,121	1.9	－
１年内に返済予定の長期借入金	93,171	62,779	2.8	－
１年内に返済予定のリース債務	566	377	－	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	294,546	255,766	2.8	令和５年まで
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）	377	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,213,183	911,045	－	－

（注）１．平均利率は、借入金期末残高に対する加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年内（千円）	２年超３年内（千円）	３年超４年内（千円）	４年超５年内（千円）
長期借入金	255,766	－	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	176,127	317,239	460,585	669,098
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	16,925	68,903	126,244	184,651
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	18,501	70,915	127,187	187,465
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.83	7.01	12.57	18.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	1.83	5.18	5.56	5.96