２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,355	5,694
売掛金	33,289	27,377
商品	19,315	20,315
販売用不動産	※１ 1,054,897	※１ 988,640
貯蔵品	70	70
前渡金	143	134
前払費用	4,308	800
その他	6,819	2,277
貸倒引当金	△548	△744
流動資産合計	1,120,651	1,044,565
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	15	0
工具、器具及び備品	392	360
有形固定資産合計	408	360
無形固定資産
その他	1,580	1,580
無形固定資産合計	1,580	1,580
投資その他の資産
投資有価証券	115,969	2,200
関係会社株式	933,062	933,062
繰延税金資産	278	3,740
その他	28,734	28,734
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,078,045	967,737
固定資産合計	1,080,034	969,678
資産合計	2,200,686	2,014,244

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	32,319	29,679
短期借入金	※１,※３ 850,721	※１,※３ 617,121
１年内返済予定の長期借入金	※１ 92,439	※１ 62,779
未払金	※３ 28,574	※３ 53,909
未払費用	22,303	35,736
前受金	4,415	7,738
預り金	9,046	15,840
未払法人税等	6,256	10,104
未払消費税等	5,197	16,268
返品調整引当金	260	112
ポイント引当金	1,303	2,891
その他	3,943	828
流動負債合計	1,056,784	853,011
固定負債
長期借入金	※１ 294,546	※１ 255,766
その他	34,581	35,536
固定負債合計	329,127	291,302
負債合計	1,385,911	1,144,314
純資産の部
株主資本
資本金	534,204	534,204
資本剰余金
その他資本剰余金	266,761	266,761
資本剰余金合計	266,761	266,761
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	131,549	186,704
利益剰余金合計	131,549	186,704
自己株式	△117,739	△117,739
株主資本合計	814,775	869,930
純資産合計	814,775	869,930
負債純資産合計	2,200,686	2,014,244

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高	※１ 462,696	※１ 618,163
売上原価	229,296	342,226
売上総利益	233,399	275,936
販売費及び一般管理費	※１,※２ 228,790	※１,※２ 246,767
営業利益	4,609	29,169
営業外収益	11,641	7,098
営業外費用	23,013	22,206
経常利益又は経常損失（△）	△6,762	14,060
特別利益
投資有価証券売却益	－	37,923
特別利益合計	－	37,923
特別損失
投資有価証券評価損	171,938	－
特別損失合計	171,938	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△178,700	51,983
法人税、住民税及び事業税	290	290
法人税等調整額	1,225	△3,461
法人税等合計	1,515	△3,171
当期純利益又は当期純損失（△）	△180,216	55,155

【通販小売事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
期首商品たな卸高		16,293	19,315
当期商品仕入高		164,071	220,636
期末商品たな卸高		19,315	20,315
商品売上原価		161,048	219,637

【不動産事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）		当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	百分比 （％）	金額（千円）	百分比 （％）
不動産売上原価		－	－	63,057	51.4
租税公課		13,484	19.8	13,475	11.0
水道光熱費		5,315	7.8	4,525	3.7
物件管理費		6,035	8.8	5,744	4.7
賃借料		32,079	47.0	31,802	25.9
販売用不動産評価損		8,470	12.4	3,198	2.6
諸経費		2,861	4.2	784	0.6
計		68,247	100.0	122,589	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	534,204	266,761	266,761	311,765	311,765	△117,739	994,991
当期変動額
当期純損失（△）				△180,216	△180,216		△180,216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△180,216	△180,216	－	△180,216
当期末残高	534,204	266,761	266,761	131,549	131,549	△117,739	814,775

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△136,385	△136,385	858,606
当期変動額
当期純損失（△）			△180,216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	136,385	136,385	136,385
当期変動額合計	136,385	136,385	△43,830
当期末残高	－	－	814,775

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	534,204	266,761	266,761	131,549	131,549	△117,739	814,775
当期変動額
当期純利益				55,155	55,155		55,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	55,155	55,155	－	55,155
当期末残高	534,204	266,761	266,761	186,704	186,704	△117,739	869,930

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	814,775
当期変動額
当期純利益			55,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	－	－	55,155
当期末残高	－	－	869,930

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①商品・貯蔵品

移動平均法

②販売用不動産

個別法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　機械及び装置については定額法により償却しており、器具及び備品については、定率法により償却しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で償却する方法を採用しております。

(2）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金

　将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規定に則り、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引を行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の期間費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（販売用不動産の評価）

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

販売用不動産　　988,640千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

販売用不動産は期末における取得原価をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。

正味売却価額は販売見込額から販売経費等見込額を控除して算出しております。販売込額の見積りにあたっては、不動産鑑定評価基準を参考に近隣の取引事例から比準した価格、公示価格、路線価による相続税評価額等を勘案して算定しております。不動産市場の変化や経済情勢の変化により、販売見込額が低下した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　追加情報」をご参照下さい。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
販売用不動産	919,792千円	918,922千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
短期借入金	169,870千円	137,062千円
１年内返済予定の長期借入金	92,439	62,779
長期借入金	294,546	255,766
計	556,856	455,608

　２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	3,295千円	4,576千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
短期金銭債務	28,256千円	35,159千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引による取引高

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）
売上高	10,772千円	6,000千円
販売費及び一般管理費	34,950	31,366

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度26％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）
販売促進費	52,118千円	59,592千円
従業員給与賞与	12,164	11,932
荷造配送費	26,510	40,123
外注委託費	24,404	24,553
支払手数料	25,931	22,840
減価償却費	371	48
貸倒引当金繰入額	548	685

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和２年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	886,911	926,976	40,064

当事業年度（令和３年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	886,911	1,118,889	231,977

（注）時価を把握することがきわめて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
子会社株式	46,151千円	46,151千円
関連会社株式	－千円	－千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損否認	16,357千円		17,752千円
ポイント引当金否認	399		885
返品調整引当金否認	79		34
貸倒引当金損金算入限度超過額	168		228
貸倒損失否認	22,806		22,806
投資有価証券評価損否認	84,820		32,166
関係会社株式評価損否認	7,618		7,618
減損損失否認	19,591		19,384
繰越欠損金	37,681		42,624
その他	15,513		17,558
繰延税金資産小計	205,036		161,057
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△37,681		△40,786
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△167,076		△116,531
評価性引当額小計	△204,757		△157,317
繰延税金資産合計	278		3,740
繰延税金資産の純額	278		3,740

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.3		△1.1
住民税均等割	△0.2		0.6
評価性引当額	△31.4		△36.2
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.8		△6.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

							(単位：千円)
区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	機械及び装置	15	－	－	15	0	3,377
	工具、器具及び備品	392	－	－	32	360	2,880
	計	408	－	－	48	360	6,257
無形固定資産	その他	1,580	－	－	－	1,580	－
	計	1,580	－	－	－	1,580	－

【引当金明細表】

				（単位：千円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	548	744	548	744
返品調整引当金	260	112	260	112
ポイント引当金	1,303	2,891	1,303	2,891

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記事項はありません。