第２四半期報告書

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,683	213,418
受取手形及び売掛金	36,529	35,838
商品	20,315	15,535
販売用不動産	988,640	927,131
その他	3,326	4,123
貸倒引当金	△744	△672
流動資産合計	1,056,750	1,195,375
固定資産
有形固定資産
建物	77,605	77,605
減価償却累計額	△43,082	△43,435
減損損失累計額	△29,054	△29,054
建物（純額）	5,468	5,115
車両運搬具	16,654	16,654
減価償却累計額	△16,519	△16,587
車両運搬具（純額）	135	67
工具、器具及び備品	15,615	15,615
減価償却累計額	△12,069	△12,165
減損損失累計額	△1,655	△1,655
工具、器具及び備品（純額）	1,890	1,794
機械及び装置	28,204	28,204
減価償却累計額	△14,957	△14,957
減損損失累計額	△12,845	△12,845
機械及び装置（純額）	401	401
有形固定資産合計	7,894	7,378
無形固定資産	2,089	2,002
投資その他の資産
投資有価証券	2,200	2,200
関係会社株式	2,148,761	2,185,592
繰延税金資産	3,740	1,780
その他	31,604	33,046
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,186,305	2,222,619
固定資産合計	2,196,289	2,232,000
資産合計	3,253,040	3,427,375

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,679	29,471
短期借入金	592,121	567,438
１年内返済予定の長期借入金	62,779	53,667
未払金	52,565	59,114
返品調整引当金	112	－
ポイント引当金	2,891	－
その他	97,777	97,440
流動負債合計	837,928	807,133
固定負債
長期借入金	255,766	443,042
繰延税金負債	554	－
その他	35,796	35,296
固定負債合計	292,116	478,338
負債合計	1,130,045	1,285,472
純資産の部
株主資本
資本金	534,204	534,204
資本剰余金	266,761	266,761
利益剰余金	1,343,748	1,378,209
自己株式	△117,739	△117,739
株主資本合計	2,026,974	2,061,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	94,597	80,169
退職給付に係る調整累計額	△593	△1,559
その他の包括利益累計額合計	94,004	78,610
非支配株主持分	2,016	1,857
純資産合計	2,122,994	2,141,903
負債純資産合計	3,253,040	3,427,375

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日)
売上高	317,239	291,479
売上原価	159,485	173,504
売上総利益	157,754	117,975
販売費及び一般管理費	※１ 147,166	※１ 125,287
営業利益又は営業損失（△）	10,588	△7,312
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	592	－
持分法による投資利益	65,412	55,845
償却債権取立益	1,272	1,090
その他	2,119	689
営業外収益合計	69,396	57,627
営業外費用
支払利息	11,081	8,815
その他	－	0
営業外費用合計	11,081	8,815
経常利益	68,903	41,499
税金等調整前四半期純利益	68,903	41,499
法人税、住民税及び事業税	2,282	879
法人税等調整額	△4,595	2,909
法人税等合計	△2,312	3,789
四半期純利益	71,216	37,710
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	300	△158
親会社株主に帰属する四半期純利益	70,915	37,868

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日)
四半期純利益	71,216	37,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,553	－
持分法適用会社に対する持分相当額	28,389	△15,393
その他の包括利益合計	63,942	△15,393
四半期包括利益	135,158	22,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	134,858	22,474
非支配株主に係る四半期包括利益	300	△158

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	68,903	41,499
減価償却費	1,219	603
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△188	△72
返品調整引当金の増減額（△は減少）	875	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,047	－
受取利息及び受取配当金	△592	△0
支払利息	11,081	8,815
為替差損益（△は益）	△0	0
持分法による投資損益（△は益）	△65,412	△55,845
売上債権の増減額（△は増加）	△8,897	△58,679
棚卸資産の増減額（△は増加）	△613	66,288
仕入債務の増減額（△は減少）	291	△147
未払金の増減額（△は減少）	8,725	6,548
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,641	3,139
その他の流動負債の増減額（△は減少）	12,226	△7,113
小計	25,023	5,036
利息及び配当金の受取額	4,213	3,621
利息の支払額	△5,254	△4,683
法人税等の支払額	△925	△1,154
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,058	2,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△4,000
預り保証金の返還による支出	△287	△500
差入保証金の差入による支出	－	△1,432
その他	－	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△287	△5,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	22,029	25,977
長期借入れによる収入	－	205,000
長期借入金の返済による支出	△34,951	△26,835
その他	△283	△283
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,205	203,857
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,564	200,734
現金及び現金同等物の期首残高	6,842	8,683
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,406	※１ 209,418

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

(1) 年会費収入に関する収益認識

メンバーズ倶楽部の年会費収入については、従来は、顧客が会員資格を得た時点で収益を認識していましたが、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。

(2) 本人及び代理人取引に関する収益認識

一部取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

(3) 返品権付取引に関する収益認識

返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債として、「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

(4) 自社ポイント制度に関する収益認識

自社ポイント制度について、従来は、付与したポイントの利用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は第１四半期連結会計期間より契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

(5) 他社ポイント制度に関する収益認識

他社ポイント付与費用について、従来は、販売費および一般管理費として処理しておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は、3,407千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半連結期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

（令和３年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（令和３年９月30日）

受取手形裏書譲渡高

4,576千円

6,742千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　　至　令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　　至　令和３年９月30日）
販売促進費	29,074千円	25,604千円
従業員給与・賞与	23,149	22,292
荷造配送費	22,539	12,617
減価償却費	1,219	603
貸倒引当金繰入額	△67	54

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日至　令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日至　令和３年９月30日）
現金及び預金勘定	16,406千円	213,418千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△4,000
現金及び現金同等物	16,406	209,418

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	通販小売事業	不動産事業	介護事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	253,265	35,374	28,600	317,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	253,265	35,374	28,600	317,239
セグメント利益又はセグメント損失（△）	39,670	6,304	△3,667	42,307

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	42,307
全社費用（注）	△31,719
四半期連結損益計算書の営業利益	10,588

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	通販小売事業	不動産事業	介護事業	合計
売上高
一定時点で移転される財	124,389	59,000	27,233	210,622
一定の期間にわたり移転される財	44,063	－	－	44,063
顧客との契約から生じる収益	168,453	59,000	27,233	254,686
その他の収益	－	36,793	－	36,793
外部顧客への売上高	168,453	95,793	27,233	291,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	168,453	95,793	27,233	291,479
セグメント利益又はセグメント損失（△）	13,875	8,371	△1,787	20,459

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	20,459
全社費用（注）	△27,771
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△7,312

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更が報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日至　令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日至　令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益	7円01銭	3円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	70,915	37,868
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	70,915	37,868
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,116	10,116

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。