第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）の財務諸表について清流監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、監査法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当連結会計年度 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,683	※３ 178,192
受取手形及び売掛金	36,529	※１ 35,429
商品	20,315	14,419
販売用不動産	※３ 988,640	※３ 927,131
その他	3,326	2,824
貸倒引当金	△744	△677
流動資産合計	1,056,750	1,157,319
固定資産
有形固定資産
建物	77,605	77,605
減価償却累計額	△43,082	△43,788
減損損失累計額	△29,054	△29,054
建物（純額）	5,468	4,762
車両運搬具	16,654	16,654
減価償却累計額	△16,519	△16,654
車両運搬具（純額）	135	0
工具、器具及び備品	15,615	15,615
減価償却累計額	△12,069	△12,261
減損損失累計額	△1,655	△1,655
工具、器具及び備品（純額）	1,890	1,698
機械及び装置	28,204	28,204
減価償却累計額	△14,957	△14,957
減損損失累計額	△12,845	△12,845
機械及び装置（純額）	401	401
有形固定資産合計	7,894	6,862
無形固定資産	2,089	1,915
投資その他の資産
投資有価証券	2,200	2,200
関係会社株式	※５ 2,148,761	※５ 2,247,225
繰延税金資産	3,740	1,551
その他	31,604	33,046
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,186,305	2,284,023
固定資産合計	2,196,289	2,292,801
資産合計	3,253,040	3,450,121

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当連結会計年度 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,679	28,198
短期借入金	※３ 592,121	※３ 563,526
１年内返済予定の長期借入金	※３ 62,779	※３ 50,667
未払金	52,565	57,185
返品調整引当金	112	－
ポイント引当金	2,891	－
その他	97,777	※２ 88,090
流動負債合計	837,928	787,668
固定負債
長期借入金	※３ 255,766	※３ 426,708
繰延税金負債	554	554
その他	35,796	36,378
固定負債合計	292,116	463,640
負債合計	1,130,045	1,251,308
純資産の部
株主資本
資本金	534,204	534,204
資本剰余金	266,761	266,761
利益剰余金	1,343,748	1,421,586
自己株式	△117,739	△117,739
株主資本合計	2,026,974	2,104,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	94,597	88,452
退職給付に係る調整累計額	△593	3,581
その他の包括利益累計額合計	94,004	92,033
非支配株主持分	2,016	1,966
純資産合計	2,122,994	2,198,812
負債純資産合計	3,253,040	3,450,121

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高	669,098	※１ 553,411
売上原価	※２ 355,618	※２ 300,966
売上総利益	313,479	252,445
販売費及び一般管理費	※３ 292,077	※３ 257,251
営業利益又は営業損失（△）	21,402	△4,806
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	642	－
持分法による投資利益	166,425	104,055
償却債権取立益	2,363	2,181
その他	6,596	1,552
営業外収益合計	176,027	107,791
営業外費用
支払利息	21,737	17,446
営業外費用合計	21,737	17,446
経常利益	175,693	85,538
特別利益
投資有価証券売却益	37,923	－
特別利益合計	37,923	－
特別損失
減損損失	※４ 28,965	－
特別損失合計	28,965	－
税金等調整前当期純利益	184,651	85,538
法人税、住民税及び事業税	650	650
法人税等調整額	△3,336	3,692
法人税等合計	△2,686	4,342
当期純利益	187,337	81,195
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△128	△50
親会社株主に帰属する当期純利益	187,465	81,245

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
当期純利益	187,337	81,195
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額	112,891	△1,970
その他の包括利益合計	※１ 112,891	※１ △1,970
包括利益	300,229	79,225
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	300,357	79,275
非支配株主に係る包括利益	△128	△50

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	534,204	266,761	1,156,282	△117,739	1,839,508
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			187,465		187,465
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	187,465	－	187,465
当期末残高	534,204	266,761	1,343,748	△117,739	2,026,974

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△17,773	△1,114	△18,887	2,144	1,822,765
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					187,465
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	112,370	521	112,891	△128	112,763
当期変動額合計	112,370	521	112,891	△128	300,229
当期末残高	94,597	△593	94,004	2,016	2,122,994

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	534,204	266,761	1,343,748	△117,739	2,026,974
会計方針の変更による累積的影響額			△3,407		△3,407
会計方針の変更を反映した当期首残高	534,204	266,761	1,340,340	△117,739	2,023,566
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			81,245		81,245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	81,245	－	81,245
当期末残高	534,204	266,761	1,421,586	△117,739	2,104,812

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	94,597	△593	94,004	2,016	2,122,994
会計方針の変更による累積的影響額					△3,407
会計方針の変更を反映した当期首残高	94,597	△593	94,004	2,016	2,119,587
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					81,245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,145	4,175	△1,970	△50	△2,020
当期変動額合計	△6,145	4,175	△1,970	△50	79,225
当期末残高	88,452	3,581	92,033	1,966	2,198,812

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	184,651	85,538
減価償却費	2,499	1,206
減損損失	28,965	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	196	△67
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△147	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,588	－
受取利息及び受取配当金	△642	△1
支払利息	21,737	17,446
為替差損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△37,923	－
持分法による投資損益（△は益）	△166,425	△104,055
売上債権の増減額（△は増加）	△84,891	△54,343
棚卸資産の増減額（△は増加）	65,257	67,405
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,631	△1,471
未払金の増減額（△は減少）	21,686	4,566
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△25,857	△10,032
その他の流動負債の増減額（△は減少）	21,405	△20,221
小計	29,468	△14,030
利息及び配当金の受取額	4,263	3,622
利息の支払額	△9,824	△9,213
法人税等の支払額	△230	△600
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,677	△20,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△4,000
有形固定資産の取得による支出	△1,815	－
預り保証金の返還による支出	△1,640	△500
預り保証金の受入による収入	2,596	1,081
差入保証金の差入による支出	－	△1,432
その他	－	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△859	△4,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	48,762	32,139
長期借入れによる収入	－	205,000
長期借入金の返済による支出	△69,171	△46,169
その他	△566	△377
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,976	190,591
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,841	165,509
現金及び現金同等物の期首残高	6,842	8,683
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,683	※１ 174,192

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　2社

連結子会社名

㈱ホット・コミュニケーション

ライフステージ㈱

２　持分法の適用の範囲に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

関連会社名

技研ホールディングス㈱

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

移動平均法

ｂ　販売用不動産

個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

コールセンター業務以外の機械及び装置、建物（付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法により償却しており、器具及び備品、車両運搬具、コールセンター業務の機械及び装置、並びに平成28年3月31日以前に取得した建物付属設備については、定率法により償却しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で償却する方法を採用しております。

ロ　無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

なお、履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から概ね2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

イ．通販事業

通販事業においては、主にカタログ通信販売、健康食品や消耗品等の頒布販売を行っております。このような製品の販売については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

また、メンバーズ倶楽部の年会費収入その他サービスのサービス役務については、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。

ロ．不動産事業

不動産事業においては、不動産の賃貸及び販売用不動産の売却を行っております。不動産の賃貸については、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。また、販売用不動産の売却については、顧客との不動産売買契約において、受注した不動産を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常販売用不動産の引渡時であることから、当該販売用不動産の引渡時点で収益を認識しております。

ハ．介護事業

介護事業においては、通所介護サービス（デイサービス）を提供しております。通所介護サービスについては、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（販売用不動産の評価）

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	988,640	927,131

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

販売用不動産は期末における取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。

②主要な仮定

正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は、販売見込額と販売経費等見込額であり、不動産鑑定評価基準を参考に近隣の取引事例から比準した価格、公示価格、路線価による相続税評価額等を勘案しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

不動産市場の変化や経済情勢の変化により、販売見込額が低下した場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日）を当連結会計年度の期首より適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

(1) 年会費収入に関する収益認識

メンバーズ倶楽部の年会費収入については、従来は、顧客が会員資格を得た時点で収益を認識していましたが、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。

(2) 本人及び代理人取引に関する収益認識

一部取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

(3) 返品権付取引に関する収益認識

返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債として、「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

(4) 自社ポイント制度に関する収益認識

自社ポイント制度について、従来は、付与したポイントの利用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は当連結会計年度より契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

(5) 他社ポイント制度に関する収益認識

他社ポイント付与費用について、従来は、販売費および一般管理費として処理しておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は、3,407千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３号に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じております。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難であります。

先行き不透明かつ不確実性の高い現在の状況においては合理的な算定が困難としながらも、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業環境への影響について、現状と同程度の影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

新型コロナウイルスの収束が見通せずさらに長期化する場合には、最善の見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性がございます。

（連結貸借対照表関係）

※１　「受取手形及び売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
受取手形	－千円
売掛金	35,429

※２　流動負債の「その他」に含まれている契約負債の金額は、次のとおりであります

	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
契約負債	2,115千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
現金及び預金	－千円	4,000千円
販売用不動産	918,922	857,412
計	918,922	861,412

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
短期借入金	137,062千円	104,254千円
１年内返済予定の長期借入金	62,779	48,999
長期借入金	255,766	224,766
計	455,608	378,020

　４　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	4,576千円	6,369千円

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
関係会社株式	2,148,761千円	2,247,225千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
4,472千円	4,680千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
販売促進費	59,592千円	54,468千円
従業員給与・賞与	46,324	43,678
荷造配送費	40,123	26,531
外注委託費	24,553	18,047
支払手数料	23,941	24,155
貸倒引当金繰入額	685	103

※４　減損損失

前連結会計年度

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
千葉県八千代市	介護施設	建物	28,965

当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握ができる単位を識別し、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを決定しております。ただし、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としております。

ライフステージ㈱の介護事業については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,965千円）として特別損失に計上しております。介護事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローを7.9％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	37,923千円	－千円
組替調整額	△37,923	－
税効果調整前	－	－
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	112,891千円	△1,970千円
持分法適用会社に対する持分相当額	112,891	△1,970
その他の包括利益合計	112,891	△1,970

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,458,000	－	－	10,458,000
合計	10,458,000	－	－	10,458,000
自己株式
普通株式	341,300	－	－	341,300
合計	341,300	－	－	341,300

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,458,000	－	－	10,458,000
合計	10,458,000	－	－	10,458,000
自己株式
普通株式	341,300	－	－	341,300
合計	341,300	－	－	341,300

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
現金及び預金勘定	8,683千円	178,192千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△4,000
現金及び現金同等物	8,683	174,192

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、非上場株式として保有しているものであります。

営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

未払金は２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に投資に係る資金調達及び運転資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、経理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券	－	－	－
資産計	－	－	－
長期借入金	318,546	319,714	1,168
負債計	318,546	319,714	1,168
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)　現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

	（単位：千円）
区分	前連結会計年度 （令和３年３月31日）
非上場株式	2,200

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券	－	－	－
資産計	－	－	－
長期借入金	477,376	475,862	△1,514
負債計	477,376	475,862	△1,514
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)　現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

	（単位：千円）
区分	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
非上場株式	2,200

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,683	－	－	－
受取手形及び売掛金	36,529	－	－	－
合計	45,212	－	－	－

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	178,192	－	－	－
受取手形及び売掛金	35,429	－	－	－
合計	213,621	－	－	－

（注）２　短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	592,121	－	－	－	－	－
長期借入金	62,779	255,766	－	－	－	－
合計	654,901	255,766	－	－	－	－

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	563,526	－	－	－	－	－
長期借入金	50,667	226,434	274	－	33,340	166,660
合計	614,194	226,434	274	－	33,340	166,660

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	475,862	－	475,862

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（令和３年３月31日）

投資有価証券（連結貸借対照表計上額2,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

投資有価証券（連結貸借対照表計上額2,200千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	151,692	37,923	－

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行うこととし、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（令和３年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	7,780	－	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（注記事項「金融商品関係」をご参照ください。）

当連結会計年度（令和４年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）及び当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

当社及び連結子会社に退職金制度がないため、該当事項はありません。なお、退職給付に係る調整累計額には、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損否認	17,752千円		18,477千円
ポイント引当金否認	885		647
返品調整引当金否認	34		91
貸倒引当金損金算入限度超過額	228		207
貸倒損失否認	22,806		22,806
投資有価証券評価損否認	32,166		32,166
減損損失否認	25,672		24,438
繰越欠損金（注）	47,933		54,063
その他	25,176		25,296
計	172,654		178,195
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△46,095		△54,063
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△122,819		△122,580
評価性引当額小計	△168,914		△176,644
繰延税金資産合計	3,740		1,551
繰延税金負債
持分法受取配当金	554		554
繰延税金負債合計	554		554
繰延税金資産の純額	3,185		997

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金 （※1）	－	－	－	－	1,508	46,424	47,933
評価性引当額	－	－	－	－	△1,508	△44,586	△46,095
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,837	（※2）

（※1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社で過去に生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金 （※1）	－	－	－	1,508	1,791	50,763	54,063
評価性引当額	－	－	－	△1,508	△1,791	△50,763	△54,063
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	0.4		0.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.7
持分法投資損益	△27.6		△37.3
持分法適用対象会社からの受取配当金	0.6		1.3
評価性引当額	△5.0		9.3
その他	△0.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5		5.1

（資産除去債務関係）

重要な資産除去債務はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 (期首残高)	36,529千円
顧客との契約から生じた債権 (期末残高)	35,429
契約負債 (期首残高)	2,891
契約負債 (期末残高)	2,115

契約負債は自社ポイント制度において、将来使用されると見込まれる残高を計上したものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

期首現在の契約負債の残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。

連結貸借対照表において、顧客との契約に基づく債権は「受取手形及び売掛金」に含まれており、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当グループにおいては、当初の予想契期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、通信販売業を主たる事業として取組んでおりますが、そのほかにも不動産事業及び介護事業を行っております。そのため、当社グループは事業別のセグメント「通販小売事業」と「不動産事業」、「介護事業」の３つを報告セグメントとしております。

「通販小売事業」は、自社発行のカタログやＷｅｂサイトなどによる通信販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・販売を行っております。「介護事業」は、通所介護サービス事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの数値は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識等に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更が報告セグメントごとの売上高及び利益または損失に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	通販小売事業	不動産事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	463,487	148,675	56,935	669,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	463,487	148,675	56,935	669,098
セグメント利益又は損失（△）	66,042	26,086	△7,074	85,054
セグメント資産	81,856	998,668	19,973	1,100,498
その他の項目
減価償却費	48	－	2,451	2,499
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	1,815	1,815

当連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	通販小売事業	不動産事業	介護事業
売上高
一定時点で移転される財	277,874	59,000	54,926	391,800
一定の期間にわたり移転される財	87,942	－	－	87,942
顧客との契約から生じる収益	365,817	59,000	54,926	479,743
その他の収益	－	73,668	－	73,668
外部顧客への売上高	365,817	132,668	54,926	553,411
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	365,817	132,668	54,926	553,411
セグメント利益又は損失（△）	37,821	19,151	△3,464	53,508
セグメント資産	243,367	937,131	18,616	1,199,115
その他の項目
減価償却費	19	－	1,186	1,206
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	669,098	553,411
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	669,098	553,411

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	85,054	53,508
全社費用（注）	△63,652	△58,314
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）	21,402	△4,806

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,100,498	1,199,115
持分法適用会社への投資額	2,148,761	2,247,225
全社資産（注）	3,780	3,780
連結財務諸表の資産合計	3,253,040	3,450,121

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産及び投資等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度－	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	2,499	1,206	－	－	2,499	1,206
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,815	－	－	－	1,815	－

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
マツヤハウジング株式会社	70,000	不動産事業

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ピコイ	57,004	通販小売事業
フリージアハウス株式会社	61,401	不動産事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

				（単位：千円）
	通販小売事業	不動産事業	介護事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	28,965	－	28,965

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員、個人主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ピコイ	東京都千代田区	763	住宅関連 事業	－ （－）	役員の兼任 資金の借入 役務の提供 他	資金の借入（注） 資金の返済	52,107 11,368	短期 借入金	370,455
							利息の計上 （注）	6,149	その他 （流動負債）	26,464
							立替金の 増加（注） 立替金の 減少	14,939 14,939	－	－
							役務の提供 （注）	56,400	－	－
	フリージア・マクロス㈱	東京都千代田区	2,077	製造供給 事業	－ （－）	資金借入 役員の兼任	資金の借入 等（注） 資金の返済 等	19,457 25,009	－	－
	装いの道㈱	東京都千代田区	87	衣料用繊維製品の 製造・販売	－ （－）	不動産の賃貸 役務の提供 経費の立替 他	家賃収入（注）	33,170	その他 （固定負債）	19,927
							役務の提供（注）	13,874	－	－
							立替金の 増加（注） 立替金の 減少	26,044 26,044	－	－
	マツヤハウジング㈱	東京都千代田区	10	不動産の 販売・管理	－ （－）	資金の借入 不動産の売却 投資有価証券の譲渡	不動産の 売却（注）	70,000	－	－
							投資有価証券の譲渡（注） 　売却代金 　売却益	151,692 37,923	－	－
							資金の借入 （注） 資金の返済 (注）	43,631 278,410	短期 借入金	84,604

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員、個人主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ピコイ	東京都千代田区	763	住宅関連 事業	－ （－）	役員の兼任 資金の借入 役務の提供 他	資金の借入（注） 資金の返済 （注）	33,000 66,522	短期 借入金	336,932
							利息の計上 （注）	6,270	その他 （流動負債）	33,735
							役務の提供 （注）	56,400	－	－
	フリージア・マクロス㈱	東京都千代田区	2,077	製造供給 事業	－ （－）	資金借入 役員の兼任	資金の借入 等（注） 資金の返済 等	18,792 18,792	－	－
	フリージアハウス㈱	東京都千代田区	100	住宅関連事業	－ (－)	不動産の売却	販売用不動産の売却(注)	59,000	－	－
	装いの道㈱	東京都千代田区	87	衣料用繊維製品の 製造・販売	－ （－）	不動産の賃貸 役務の提供 経費の立替 他	家賃収入（注）	35,731	その他 （固定負債）	19,927
							役務の提供（注）	13,874	－	－
							立替金の 増加（注） 立替金の 減少	31,887 31,887	－	－
	マツヤハウジング㈱	東京都千代田区	10	不動産の 販売・管理	－ （－）	資金の借入	資金の借入 （注） 資金の返済 (注）	74,012 36,277	短期 借入金	122,339

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）（１）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考にして両者協議のもとで取引価額を決定しております。

（２）資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたもの等であります。利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（３）経費の立替については、主に人件費・運送費・印刷費等の立替であります。

（４）資金の返済額には、不動産の売却代金との相殺等による借入金の減少も含まれております。

２．親会社及び重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は技研ホールディングス株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	技研ホールディングス株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	8,414,963	7,424,246
固定資産合計	7,873,826	8,551,591
流動負債合計	4,506,707	3,208,895
固定負債合計	2,405,206	2,882,431
純資産合計	9,376,875	9,884,511
売上高	9,361,193	8,179,512
税金等調整前当期純利益金額	1,205,529	848,096
親会社株主に帰属する当期純利益金額	746,473	466,682

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
１株当たり純資産額	209.65円	217.15円
１株当たり当期純利益金額	18.53円	8.03円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	187,465	81,245
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	187,465	81,245
期中平均株式数（千株）	10,116	10,116

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	592,121	563,526	1.8	－
１年内に返済予定の長期借入金	62,779	50,667	2.1	－
１年内に返済予定のリース債務	377	－	－	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	255,766	426,708	1.3	令和13年まで
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	911,045	1,040,902	－	－

（注）１．平均利率は、借入金期末残高に対する加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年内（千円）	２年超３年内（千円）	３年超４年内（千円）	４年超５年内（千円）
長期借入金	226,434	274	－	33,340

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	114,551	291,479	422,535	553,411
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	14,743	41,499	73,435	85,538
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	13,730	37,868	69,652	81,245
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.36	3.74	6.88	8.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	1.36	2.39	3.14	1.15