２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,694	※１ 174,777
売掛金	27,377	26,818
商品	20,315	14,419
販売用不動産	※１ 988,640	※１ 927,131
前渡金	134	124
前払費用	800	513
その他	2,348	2,123
貸倒引当金	△744	△677
流動資産合計	1,044,565	1,145,229
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	360	340
有形固定資産合計	360	340
無形固定資産
その他	1,580	1,580
無形固定資産合計	1,580	1,580
投資その他の資産
投資有価証券	2,200	2,200
関係会社株式	933,062	933,062
繰延税金資産	3,740	1,551
その他	28,734	30,177
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	967,737	966,991
固定資産合計	969,678	968,912
資産合計	2,014,244	2,114,142

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	29,679	28,198
短期借入金	※１,※３ 617,121	※１,※３ 587,526
１年内返済予定の長期借入金	※１ 62,779	※１ 50,667
未払金	※３ 53,909	※３ 58,016
未払費用	※３ 35,736	※３ 44,342
前受金	7,738	7,425
預り金	15,840	7,469
未払法人税等	10,104	9,998
未払消費税等	16,268	4,269
返品調整引当金	112	－
ポイント引当金	2,891	－
その他	828	3,285
流動負債合計	853,011	801,198
固定負債
長期借入金	※１ 255,766	※１ 426,708
その他	35,536	36,118
固定負債合計	291,302	462,826
負債合計	1,144,314	1,264,025
純資産の部
株主資本
資本金	534,204	534,204
資本剰余金
その他資本剰余金	266,761	266,761
資本剰余金合計	266,761	266,761
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	186,704	166,891
利益剰余金合計	186,704	166,891
自己株式	△117,739	△117,739
株主資本合計	869,930	850,117
純資産合計	869,930	850,117
負債純資産合計	2,014,244	2,114,142

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高	※１ 618,163	※１ 504,485
売上原価	342,226	288,701
売上総利益	275,936	215,784
販売費及び一般管理費	※１,※２ 246,767	※１,※２ 216,529
営業利益又は営業損失（△）	29,169	△744
営業外収益	7,098	6,198
営業外費用	22,206	17,876
経常利益又は経常損失（△）	14,060	△12,422
特別利益
投資有価証券売却益	37,923	－
特別利益合計	37,923	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	51,983	△12,422
法人税、住民税及び事業税	290	290
法人税等調整額	△3,461	3,692
法人税等合計	△3,171	3,982
当期純利益又は当期純損失（△）	55,155	△16,405

【通販小売事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
期首商品棚卸高		19,315	20,315
当期商品仕入高		220,636	169,288
期末商品棚卸高		20,315	14,419
通販小売事業売上原価		219,637	175,184

(注) 当期商品仕入高には、役務原価（前事業年度23,202千円、当事業年度23,496千円）が含まれております。

【不動産事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	百分比 （％）	金額（千円）	百分比 （％）
不動産売上原価		63,057	51.4	59,790	52.7
租税公課		13,475	11.0	12,837	11.3
水道光熱費		4,525	3.7	－	－
物件管理費		5,744	4.7	5,697	5.0
賃借料		31,802	25.9	32,285	28.4
販売用不動産評価損		3,198	2.6	1,719	1.5
諸経費		784	0.6	1,186	1.1
不動産事業売上原価		122,589	100.0	113,516	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	534,204	266,761	266,761	131,549	131,549	△117,739	814,775
当期変動額
当期純利益				55,155	55,155		55,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	55,155	55,155	－	55,155
当期末残高	534,204	266,761	266,761	186,704	186,704	△117,739	869,930

	純資産合計
当期首残高	814,775
当期変動額
当期純利益	55,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	55,155
当期末残高	869,930

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	534,204	266,761	266,761	186,704	186,704	△117,739	869,930
会計方針の変更による累積的影響額				△3,407	△3,407		△3,407
会計方針の変更を反映した当期首残高	534,204	266,761	266,761	183,296	183,296	△117,739	866,522
当期変動額
当期純損失 (△)				△16,405	△16,405		△16,405
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△16,405	△16,405	－	△16,405
当期末残高	534,204	266,761	266,761	166,891	166,891	△117,739	850,117

	純資産合計
当期首残高	869,930
会計方針の変更による累積的影響額	△3,407
会計方針の変更を反映した当期首残高	866,522
当期変動額
当期純損失 (△)	△16,405
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	△16,405
当期末残高	850,117

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1) 有価証券の評価基準および評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

（2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①商品・貯蔵品

移動平均法

②販売用不動産

個別法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

機械及び装置については定額法により償却しており、器具及び備品については、定率法により償却しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で償却する方法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

なお、履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から概ね2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(1) 通販事業

通販事業においては、主にカタログ通信販売、健康食品や消耗品等の頒布販売を行っております。このような製品の販売については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

また、メンバーズ倶楽部の年会費収入その他サービスのサービス役務については、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。

(2) 不動産事業

不動産事業においては、不動産の賃貸及び販売用不動産の売却を行っております。不動産の賃貸については、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。また、販売用不動産の売却については、顧客との不動産売買契約において、受注した不動産を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常販売用不動産の引渡時であることから、当該販売用不動産の引渡時点で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（販売用不動産の評価）

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)
	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	988,640	927,131

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（販売用不動産の評価）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日）を当事業年度の期首より適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

(1) 年会費収入に関する収益認識

メンバーズ倶楽部の年会費収入については、従来は、顧客が会員資格を得た時点で収益を認識していましたが、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。

(2) 本人及び代理人取引に関する収益認識

一部取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

(3) 返品権付取引に関する収益認識

返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債として、「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

(4) 自社ポイント制度に関する収益認識

自社ポイント制度について、従来は、付与したポイントの利用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は当事業年度より契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

(5) 他社ポイント制度に関する収益認識

他社ポイント付与費用について、従来は、販売費および一般管理費として処理しておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は、3,407千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「貯蔵品」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　追加情報」をご参照下さい。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
現金及び預金	－千円	4,000千円
販売用不動産	918,922	857,412
計	918,922	861,412

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
短期借入金	137,062千円	104,254千円
１年内返済予定の長期借入金	62,779	48,999
長期借入金	255,766	224,766
計	455,608	378,020

　２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	4,576千円	6,369千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
短期金銭債務	35,159千円	32,585千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引による取引高

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
売上高	6,000千円	6,000千円
販売費及び一般管理費	31,366	30,256

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度27％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
販売促進費	59,592千円	54,468千円
従業員給与賞与	11,932	9,979
荷造配送費	40,123	26,531
外注委託費	24,553	18,047
支払手数料	22,840	22,893
減価償却費	48	19
貸倒引当金繰入額	685	103

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和３年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	886,911	1,118,889	231,977

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （令和３年３月31日）
子会社株式	46,151千円
関連会社株式	－千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」及び「関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（令和４年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	886,911	749,547	△137,364

（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （令和４年３月31日）
子会社株式	46,151千円
関連会社株式	－千円

これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式」及び「関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損否認	17,752千円		18,477千円
ポイント引当金否認	885		647
返品調整引当金否認	34		91
貸倒引当金損金算入限度超過額	228		207
貸倒損失否認	22,806		22,806
投資有価証券評価損否認	32,166		32,166
関係会社株式評価損否認	7,618		7,618
減損損失否認	19,384		18,150
繰越欠損金	42,624		48,132
その他	17,558		17,678
繰延税金資産小計	161,057		165,976
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△40,786		△48,132
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△116,531		△116,292
評価性引当額小計	△157,317		△164,424
繰延税金資産合計	3,740		1,551
繰延税金資産の純額	3,740		1,551

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
法定実効税率	30.6%		当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1
住民税均等割	0.6
評価性引当額	△36.2
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.1

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

							(単位：千円)
区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	機械及び装置	0	－	－	0	0	3,337
	工具、器具及び備品	360	－	－	19	340	2,900
	計	360	－	－	19	340	6,277
無形固定資産	その他	1,580	－	－	－	1,580	－
	計	1,580	－	－	－	1,580	－

【引当金明細表】

				（単位：千円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	744	677	744	677
返品調整引当金	112	－	112	－
ポイント引当金	2,891	－	2,891	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記事項はありません。