２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 174,777	※１ 49,540
売掛金	26,818	4,052
商品	14,419	11,068
販売用不動産	※１ 927,131	※１ 927,131
前渡金	124	36
前払費用	513	659
その他	2,123	※３ 3,381
貸倒引当金	△677	△537
流動資産合計	1,145,229	995,332
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	340	0
有形固定資産合計	340	0
無形固定資産
その他	1,580	－
無形固定資産合計	1,580	－
投資その他の資産
投資有価証券	2,200	2,200
関係会社株式	933,062	918,671
繰延税金資産	1,551	－
その他	30,177	30,177
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	966,991	951,048
固定資産合計	968,912	951,048
資産合計	2,114,142	1,946,380

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	28,198	4,232
短期借入金	※１,※３ 587,526	※１,※３ 564,982
１年内返済予定の長期借入金	※１ 50,667	※１ 41,945
未払金	※３ 58,016	※３ 37,708
未払費用	※３ 44,342	※３ 52,903
前受金	7,425	6,185
預り金	7,469	8,469
未払法人税等	9,998	4,849
未払消費税等	4,269	494
その他	3,285	1,569
流動負債合計	801,198	723,340
固定負債
長期借入金	※１ 426,708	※１ 396,762
その他	36,118	34,405
固定負債合計	462,826	431,167
負債合計	1,264,025	1,154,508
純資産の部
株主資本
資本金	534,204	534,204
資本剰余金
その他資本剰余金	266,761	266,761
資本剰余金合計	266,761	266,761
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	166,891	108,646
利益剰余金合計	166,891	108,646
自己株式	△117,739	△117,739
株主資本合計	850,117	791,872
純資産合計	850,117	791,872
負債純資産合計	2,114,142	1,946,380

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当事業年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高	※１ 504,485	※１ 211,681
売上原価	288,701	85,706
売上総利益	215,784	125,974
販売費及び一般管理費	※１,※２ 216,529	※１,※２ 155,414
営業損失（△）	△744	△29,440
営業外収益	6,198	6,098
営業外費用	17,876	16,815
経常損失（△）	△12,422	△40,156
特別損失
固定資産除却損	－	1,855
関係会社株式評価損	－	14,391
特別損失合計	－	16,247
税引前当期純損失（△）	△12,422	△56,403
法人税、住民税及び事業税	290	290
法人税等調整額	3,692	1,551
法人税等合計	3,982	1,841
当期純損失（△）	△16,405	△58,245

【通販小売事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
期首商品棚卸高		20,315	14,419
当期商品仕入高		169,288	64,064
期末商品棚卸高		14,419	11,068
通販小売事業売上原価		175,184	67,415

(注) 当期商品仕入高には、役務原価（前事業年度23,496千円、当事業年度22,895千円）が含まれております。

【不動産事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	百分比 （％）	金額（千円）	百分比 （％）
不動産売上原価		59,790	52.7	－	－
租税公課		12,837	11.3	12,564	68.7
水道光熱費		－	－	472	2.6
物件管理費		5,697	5.0	4,876	26.7
賃借料		32,285	28.4	－	－
販売用不動産評価損		1,719	1.5	－	－
諸経費		1,186	1.1	376	2.1
不動産事業売上原価		113,516	100.0	18,290	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	534,204	266,761	266,761	186,704	186,704	△117,739	869,930
会計方針の変更による累積的影響額				△3,407	△3,407		△3,407
会計方針の変更を反映した当期首残高	534,204	266,761	266,761	183,296	183,296	△117,739	866,522
当期変動額
当期純損失 (△)				△16,405	△16,405		△16,405
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△16,405	△16,405	－	△16,405
当期末残高	534,204	266,761	266,761	166,891	166,891	△117,739	850,117

	純資産合計
当期首残高	869,930
会計方針の変更による累積的影響額	△3,407
会計方針の変更を反映した当期首残高	866,522
当期変動額
当期純損失 (△)	△16,405
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	△16,405
当期末残高	850,117

当事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	534,204	266,761	266,761	166,891	166,891	△117,739	850,117
当期変動額
当期純損失 (△)				△58,245	△58,245		△58,245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△58,245	△58,245	－	△58,245
当期末残高	534,204	266,761	266,761	108,646	108,646	△117,739	791,872

	純資産合計
当期首残高	850,117
当期変動額
当期純損失 (△)	△58,245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	△58,245
当期末残高	791,872

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1) 有価証券の評価基準および評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

市場価格のあるもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のないもの

移動平均法による原価法によっております。

（2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①商品・貯蔵品

移動平均法

②販売用不動産

個別法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

機械及び装置については定額法により償却しており、器具及び備品については、定率法により償却しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で償却する方法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

なお、履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から概ね2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(1) 通販事業

通販事業においては、主にカタログ通信販売、健康食品や消耗品等の頒布販売を行っております。このような製品の販売については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

また、メンバーズ倶楽部の年会費収入その他サービスのサービス役務については、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。

(2) 不動産事業

不動産事業においては、不動産の賃貸及び販売用不動産の売却を行っております。不動産の賃貸については、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。また、販売用不動産の売却については、顧客との不動産売買契約において、受注した不動産を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常販売用不動産の引渡時であることから、当該販売用不動産の引渡時点で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（販売用不動産の評価）

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)
	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	927,131	927,131

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（販売用不動産の評価）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
現金及び預金	4,000千円	4,000千円
販売用不動産	857,412	857,412
計	861,412	861,412

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
短期借入金	104,254千円	71,446千円
１年内返済予定の長期借入金	48,999	40,416
長期借入金	224,766	196,349
計	378,020	308,212

　２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	6,369千円	－千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
短期金銭債権	－千円	2,300千円
短期金銭債務	32,585	26,306

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引による取引高

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 　　至　令和５年３月31日）
売上高	6,000千円	6,000千円
販売費及び一般管理費	30,256	30,208

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度36％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 　　至　令和５年３月31日）
販売促進費	54,468千円	22,237千円
荷造配送費	26,531	9,704
外注委託費	18,047	17,430
業務委託費	30,256	30,372
支払手数料	22,893	20,786
減価償却費	19	13
貸倒引当金繰入額	103	4

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「従業員給与賞与」は、当事業年度において金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、前事業年度の「従業員給与賞与」は9,979千円であります。

前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和４年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	886,911	749,547	△137,364

当事業年度（令和５年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	886,911	818,346	△68,565

（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
子会社株式	46,151千円	31,759千円
関連会社株式	－千円	－千円

これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式」及び「関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損否認	18,477千円		19,437千円
ポイント引当金否認	647		153
返品調整引当金否認	91		55
貸倒引当金損金算入限度超過額	207		164
貸倒損失否認	22,806		22,806
投資有価証券評価損否認	32,166		32,166
関係会社株式評価損否認	7,618		12,025
減損損失否認	18,150		17,882
繰越欠損金	48,132		63,836
その他	17,678		15,305
繰延税金資産小計	165,976		183,833
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△48,132		△63,836
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△116,292		△119,997
評価性引当額小計	△164,424		△183,833
繰延税金資産合計	1,551		－
繰延税金資産の純額	1,551		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

							(単位：千円)
区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	機械及び装置	0	－	－	－	0	3,377
	工具、器具及び備品	340	－	327	13	0	2,913
	計	340	－	327	13	0	6,290
無形固定資産	その他	1,580	－	1,580	－	－	－
	計	1,580	－	1,580	－	－	－

【引当金明細表】

				（単位：千円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	677	537	677	537

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記事項はありません。