第5【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,024,396

3,009,386

売掛金

1,244,938

1,380,112

商品

7,709,038

8,971,859

仕掛品

1,801

637

その他

510,053

558,857

貸倒引当金

3,800

2,636

流動資産合計

12,486,429

13,918,216

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,749,654

8,357,389

減価償却累計額

5,301,500

5,582,951

建物及び構築物(純額)

2,448,154

2,774,438

土地

972,119

1,023,215

リース資産

1,844,154

1,980,674

減価償却累計額

1,585,363

1,687,494

リース資産(純額)

258,791

293,179

建設仮勘定

18,078

32,727

その他

1,382,012

1,809,552

減価償却累計額

924,891

1,123,682

その他(純額)

457,121

685,870

有形固定資産合計

4,154,265

4,809,431

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

590,963

614,988

のれん

160,782

その他

23,241

20,210

無形固定資産合計

614,205

795,981

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,465,169

3,639,795

繰延税金資産

207,027

235,667

敷金

1,540,341

1,567,200

その他

638,874

651,442

貸倒引当金

7,075

投資その他の資産合計

5,844,337

6,094,104

固定資産合計

10,612,808

11,699,518

資産合計

23,099,237

25,617,734

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

41,771

168,105

短期借入金

2,120,000

2,950,000

リース債務

103,494

96,328

未払法人税等

585,355

653,430

未払金

449,443

488,286

未払費用

1,231,194

1,264,332

契約負債

23,123

36,269

その他

382,631

383,269

流動負債合計

4,937,012

6,040,022

固定負債

 

 

リース債務

203,703

137,421

資産除去債務

649,588

765,578

長期未払金

216,276

239,682

その他

92,825

61,918

固定負債合計

1,162,394

1,204,601

負債合計

6,099,407

7,244,624

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,676,275

1,676,275

資本剰余金

1,910,632

1,910,632

利益剰余金

11,874,435

13,132,286

自己株式

29,348

30,278

株主資本合計

15,431,994

16,688,915

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,436,316

1,541,082

為替換算調整勘定

36,339

40,334

その他の包括利益累計額合計

1,472,656

1,581,417

非支配株主持分

95,178

102,777

純資産合計

16,999,829

18,373,110

負債純資産合計

23,099,237

25,617,734

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 30,105,147

※1 33,531,023

売上原価

※2 9,446,598

※2 10,534,041

売上総利益

20,658,548

22,996,981

販売費及び一般管理費

※3 17,854,700

※3 19,778,765

営業利益

2,803,848

3,218,216

営業外収益

 

 

受取配当金

61,481

74,200

受取地代家賃

51,594

51,071

為替差益

13,658

11,317

リサイクル収入

31,155

29,120

助成金収入

8,442

10,424

その他

34,206

39,849

営業外収益合計

200,539

215,983

営業外費用

 

 

支払利息

9,833

17,633

賃貸借契約解約損

6,457

その他

3,672

6,947

営業外費用合計

13,505

31,038

経常利益

2,990,882

3,403,162

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

15

固定資産売却益

※4 110

特別利益合計

125

特別損失

 

 

固定資産除却損

97

1,967

減損損失

※5 78,569

※5 163,808

災害による損失

※6 2,137

投資有価証券評価損

1,181

4,458

特別損失合計

81,985

170,234

税金等調整前当期純利益

2,909,022

3,232,927

法人税、住民税及び事業税

886,637

1,015,777

法人税等調整額

88,883

102,958

法人税等合計

797,753

912,818

当期純利益

2,111,269

2,320,108

非支配株主に帰属する当期純利益

18,087

6,078

親会社株主に帰属する当期純利益

2,093,182

2,314,029

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

2,111,269

2,320,108

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

326,512

104,766

為替換算調整勘定

47,038

8,206

その他の包括利益合計

※1 373,551

※1 112,972

包括利益

2,484,820

2,433,080

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,461,550

2,422,790

非支配株主に係る包括利益

23,269

10,289

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,676,275

1,910,632

10,615,106

28,723

14,173,290

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

833,852

 

833,852

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,093,182

 

2,093,182

自己株式の取得

 

 

 

625

625

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,259,329

625

1,258,704

当期末残高

1,676,275

1,910,632

11,874,435

29,348

15,431,994

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,109,803

5,515

1,104,287

71,908

15,349,487

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

833,852

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,093,182

自己株式の取得

 

 

 

 

625

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

326,512

41,855

368,368

23,269

391,638

当期変動額合計

326,512

41,855

368,368

23,269

1,650,342

当期末残高

1,436,316

36,339

1,472,656

95,178

16,999,829

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,676,275

1,910,632

11,874,435

29,348

15,431,994

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,056,179

 

1,056,179

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,314,029

 

2,314,029

自己株式の取得

 

 

 

929

929

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,257,850

929

1,256,920

当期末残高

1,676,275

1,910,632

13,132,286

30,278

16,688,915

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,436,316

36,339

1,472,656

95,178

16,999,829

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,056,179

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,314,029

自己株式の取得

 

 

 

 

929

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

104,766

3,994

108,761

7,598

116,359

当期変動額合計

104,766

3,994

108,761

7,598

1,373,280

当期末残高

1,541,082

40,334

1,581,417

102,777

18,373,110

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,909,022

3,232,927

減価償却費

669,238

855,599

のれん償却額

10,487

減損損失

78,569

163,808

貸倒引当金の増減額(△は減少)

552

8,239

受取利息及び受取配当金

64,532

78,015

支払利息

9,833

17,633

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

1,165

4,458

売上債権の増減額(△は増加)

260,025

135,108

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,037,538

1,171,789

仕入債務の増減額(△は減少)

23,721

126,809

未払消費税等の増減額(△は減少)

64,311

14,567

未払金の増減額(△は減少)

87,598

32,671

未払費用の増減額(△は減少)

236,410

42,057

その他

6,771

11,077

小計

2,676,549

3,031,447

利息及び配当金の受取額

62,663

76,297

利息の支払額

9,833

17,633

災害損失の支払額

2,137

保険金の受取額

12,525

法人税等の支払額

869,777

947,702

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,869,989

2,142,409

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の売却による収入

60

有形固定資産の取得による支出

883,317

1,216,285

無形固定資産の取得による支出

248,925

269,714

事業譲受による支出

※2 274,728

差入保証金の差入による支出

18,995

20,793

敷金の差入による支出

60,067

80,903

敷金の回収による収入

6,766

51,909

その他

6,336

26,067

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,198,142

1,836,583

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

370,000

830,000

自己株式の取得による支出

625

929

リース債務の返済による支出

124,167

105,351

配当金の支払額

833,174

1,055,387

非支配株主への配当金の支払額

2,737

財務活動によるキャッシュ・フロー

587,967

334,406

現金及び現金同等物に係る換算差額

30,532

13,571

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

114,412

15,009

現金及び現金同等物の期首残高

2,909,983

3,024,396

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,024,396

※1 3,009,386

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数    5

連結子会社の名称  株式会社ハードオフファミリー、株式会社エコプラス、リンクチャネル株式会社

ECO TOWN USA INC.、台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称  ECO TOWN USA FRANCHISING INC.

連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社は、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社の名称  ECO TOWN USA FRANCHISING INC.

持分法を適用しない理由

  持分法を適用しない非連結子会社の当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

ECO TOWN USA INC.

2月28日

リンクチャネル株式会社

2月28日

台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)

12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

イ  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

ロ  棚卸資産

商品

主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

  ただし、加盟店向けの消耗品・備品は月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

  ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

  また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………15年~38年

構築物………10年~20年

器具備品……2年~10年

 

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

ハ  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

  当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、当社グループの主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

イ. リユース事業

  主に店舗およびインターネットで一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。また、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

 

ロ. FC事業

  主にフランチャイズ契約に基づき、加盟料、契約指導および商品等の販売を行っております。

これらは、フランチャイズ契約締結時、および財又はサービスの提供した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

 

ハ. その他事業

  主にシステム開発及びメンテナンスによる財又はサービスの提供を行っております。

これらは、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

リユース事業セグメントの固定資産の減損

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業所の固定資産(主に建物)について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになるなど、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失を計上しております。事業所の固定資産には長期前払費用を含んでおります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

78,569

163,808

有形固定資産(減損実施前金額)※

3,599,525

4,324,072

※減損の兆候があると判定した資産又は資産グループ(以下「資産等」という。)で減損を認識していない固定資産は、前連結会計年度において120,536千円、当連結会計年度において129,710千円であります。

 

2.重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)減損損失に係る算出方法

 減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

 リユース事業セグメントの事業所の減損損失の金額を検討するにあたり、帳簿価額の全て又は一部が回収可能と判断される事業所における回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。なお一部の事業所における回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定しております。事業計画の策定にあたっては、過去の全社売上高成長率や、個々の事業所における実績の趨勢を考慮して、事業所の売上高成長率、売上総利益率及び人件費を見積っております。

 

(2)会計上の見積りに用いた主要な仮定

 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる事業所の売上高成長率、売上総利益率及び人件費の将来予測であります。

 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 自然災害による営業自粛など予測が困難な事態が発生した際に、その影響で事業計画と乖離する可能性があります。そのため翌連結会計年度に減損の兆候があるとされ、減損損失を計上した場合には、連結財務諸表に影響する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

1 当座貸越契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行12行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

9,600,000千円

11,300,000千円

借入実行残高

2,120,000千円

2,950,000千円

差引額

7,480,000千円

8,350,000千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

棚卸資産帳簿価額切下額

206,424千円

367,753千円

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

地代家賃

3,698,374千円

3,871,637千円

給料手当

7,462,461千円

8,325,894千円

退職給付費用

71,739千円

80,760千円

のれん償却額

-千円

10,487千円

 

※4  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

器具備品

110千円

    計

110千円

 

 

 

※5  減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

青森県(ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ弘前店)

店舗

建物等

東京都(ホビーオフ武蔵小山店パルム店 他)

店舗

建物等

千葉県(ハードオフ・オフハウス千葉袖ヶ浦店 他)

店舗

建物等

埼玉県(モードオフふじみ野うれし野店)

店舗

建物等

新潟県(ハードオフ・オフハウス・ブックオフ村上店 他)

店舗

建物等

石川県(ハードオフ・オフハウス小松東店)

店舗

建物等

愛知県(オフハウス・ホビーオフ長久手南店)

店舗

建物等

大阪府(ハードオフ・ホビーオフ堺深井店)

店舗

建物等

兵庫県(ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ西宮店)

店舗

建物等

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

  営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

(3)減損損失の内訳

建物及び構築物

41,628

千円

リース資産

4,673

千円

その他

32,267

千円

合計

78,569

千円

(4)資産グルーピングの方法

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位として、グルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

  事業所については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.8%で割り引いて算定しております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

宮城県(ハードオフ・オフハウス大河原店)

店舗

建物等

東京都(リカーオフ武蔵小山店パルム店 他)

店舗

建物等

埼玉県(ハードオフ工具館埼玉東松山店)

店舗

建物等

新潟県(オフハウス アウトドア&スポーツ新潟新和店 他)

店舗

建物等

広島県(ハードオフフォレオ広島東店)

店舗

建物等

海外(ECO TOWN USA INC.  ECO TEK Fountain Valley Store)

店舗

建物等

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

  営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

(3)減損損失の内訳

建物及び構築物

118,015

千円

リース資産

9,440

千円

その他

36,352

千円

合計

163,808

千円

(4)資産グルーピングの方法

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位として、グルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

  事業所については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.7%で割り引いて算定しております。

 

※6  災害による損失

  前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  2023年7月15日に秋田県で発生した豪雨による浸水被害、および2024年1月1日に発生した能登半島地震により発生した損失額を計上しております。

 

  当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

468,548千円

174,625千円

組替調整額

1,165千円

4,458千円

法人税等及び税効果調整前

469,714千円

179,084千円

法人税等及び税効果額

△143,202千円

△74,318千円

その他有価証券評価差額金

326,512千円

104,766千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

47,038千円

8,206千円

その他の包括利益合計

373,551千円

112,972千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

  発行済株式

 

 

 

 

      普通株式

13,954,000

13,954,000

          合計

13,954,000

13,954,000

  自己株式

 

 

 

 

      普通株式

56,454

451

56,905

          合計

56,454

451

56,905

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加451株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

833,852

60

2023年3月31日

2023年6月23日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

1,056,179

利益剰余金

76

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

  発行済株式

 

 

 

 

      普通株式

13,954,000

 

 

13,954,000

          合計

13,954,000

 

 

13,954,000

  自己株式

 

 

 

 

      普通株式

56,905

657

 

57,562

          合計

56,905

657

 

57,562

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加657株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

1,056,179

76

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月24日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,083,922

利益剰余金

78

2025年3月31日

2025年6月25日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。

 

※2  現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産の主な内訳

事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

ECO TOWN USA INC.

流動資産

86,591

千円

固定資産

16,867

 

のれん

171,269

 

 事業の取得金額

274,728

 

現金及び同等物

 

 差引:事業譲受のための支出

274,728

 

 

3  重要な非資金取引の内容

  ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

22,200千円

146,725千円

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

49,914

97,832

1年超

257,050

579,117

合計

306,964

676,949

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金調達に関しては主に自己資金によっており、必要な資金を確保しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク

投資有価証券は、主に上場企業の株式等であり、発行主体の企業価値および市場価格の変動リスクに晒されております。敷金は、主に新規出店時における契約先への預け入れであり、契約先の信用リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①市場リスク(株価等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

敷金については、店舗開発管理規程に沿ってリスクの低減をはかっております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

3,462,669

3,462,669

(2)敷金

1,540,341

1,484,535

△55,805

  資産計

5,003,010

4,947,205

△55,805

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

2,500

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

3,637,295

3,637,295

(2)敷金

1,567,200

1,455,428

△111,771

  資産計

5,204,495

5,092,723

△111,771

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

2,500

 

(注)1.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

3,024,396

(2)敷金

22,448

260,343

270,000

227,891

合計

3,046,845

260,343

270,000

227,891

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

3,009,386

(2)敷金

23,890

188,154

245,401

250,330

合計

3,033,276

188,154

245,401

250,330

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

  株式

 

3,462,669

 

 

 

3,462,669

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

  株式

 

3,637,295

 

 

 

3,637,295

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

1,484,535

1,484,535

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

1,455,428

1,455,428

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷 金

敷金の時価は、合理的に見積りした敷金の返還予定表に基づき、国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

1  その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 

株式

3,450,925

1,389,966

2,060,959

小計

3,450,925

1,389,966

2,060,959

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 

株式

11,743

11,960

△217

小計

11,743

11,960

△217

 

合計

3,462,669

1,401,926

2,060,742

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,500千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2  減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券について1,181千円減損処理を行っております。

 

3  売却したその他有価証券

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

1  その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 

株式

3,629,903

1,389,966

2,239,937

小計

3,629,903

1,389,966

2,239,937

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 

株式

7,391

7,501

△110

小計

7,391

7,501

△110

 

合計

3,637,295

1,397,468

2,239,827

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,500千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2  減損処理を行った有価証券

  当連結会計年度において、有価証券について4,458千円減損処理を行っております。

 

3  売却したその他有価証券

  該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  採用している退職給付制度の概要

  確定拠出年金制度を採用しております。

 

2  退職給付費用に関する事項

  当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は71,739千円であります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1  採用している退職給付制度の概要

  確定拠出年金制度を採用しております。

 

2  退職給付費用に関する事項

  当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は80,760千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

長期未払金

65,761千円

 

67,467千円

減損損失

315,322

 

356,686

資産除去債務

204,678

 

232,569

未払賞与

103,897

 

114,735

減価償却超過額

182,238

 

208,391

税務上の繰越欠損金 (注)1

236,087

 

264,575

未払事業税

52,047

 

54,211

その他

104,490

 

99,628

繰延税金資産小計

1,264,523

 

1,398,266

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1

△236,087

 

△264,575

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△129,808

 

△121,968

評価性引当額小計

△365,895

 

△386,543

繰延税金資産合計

898,628

 

1,011,722

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△626,297

 

△700,616

その他

△65,303

 

△75,438

繰延税金負債合計

△691,600

 

△776,054

繰延税金資産の純額

207,027

 

235,667

 

(注)1.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

236,087

236,087

評価性引当額

△236,087

△236,087

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

264,575

264,575

評価性引当額

△264,575

△264,575

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.3

法人税額の特別控除

△4.6

 

△4.8

住民税均等割

2.5

 

2.3

評価性引当額の増減

△1.2

 

0.6

のれん償却額

 

0.1

子会社の税率差異

0.4

 

0.2

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.6

その他

0.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.4%

 

28.2%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,536千円増加し、法人税等調整額が39,643千円、その他有価証券評価差額金が20,106千円、それぞれ減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

1.企業結合の概要

(1)譲受先企業の名称と譲受事業の内容

事業譲受先企業の名称 SEKIDO & HA INC.

譲受事業の内容  ECO TOWN SELECT Ala Moana Center Store(米国 ハワイ州)の譲受

(2)企業結合を行った理由

リユース事業の拡大を推進することを目的として本事業譲受を決定したものであります。

(3)企業結合日

2024年12月1日

(4)企業結合の方的形式

現金を対価とする事業譲受

(5)結合後企業の名称

ECO TOWN USA INC.

(6)取得企業を決定するに至った根拠

当社の連結子会社であるECO TOWN USA INC.が、現金を対価として事業を譲受することによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2024年12月1日から2025年2月28日まで

 

3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

274,728千円

取得原価

 

274,728千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

171,269千円

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

店舗賃借期間(50ヵ月)にわたる均等償却

 

5.企業結合日に受け入れた資産及びその主な内訳

流動資産

86,591

千円

固定資産

16,867

 

資産合計

103,459

 

 

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

店舗および土地の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から2~15年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

    至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

    至  2025年3月31日)

期首残高

595,452千円

652,001千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

57,081千円

109,016千円

時の経過による調整額

2,276千円

13,472千円

資産除去債務の履行による減少額

△2,808千円

△8,912千円

期末残高

652,001千円

765,578千円

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

  重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

部門名

報告セグメント

その他

(注)1

合計

リユース事業

FC事業

ハードオフ

10,088,556

10,088,556

10,088,556

オフハウス (注)2

9,848,079

9,848,079

9,848,079

モードオフ

1,131,153

1,131,153

1,131,153

ガレージオフ

560,093

560,093

560,093

ホビーオフ

2,604,079

2,604,079

2,604,079

ブックオフ

3,129,487

3,129,487

3,129,487

海外事業

1,134,250

1,134,250

1,134,250

FC事業

1,581,100

1,581,100

1,581,100

その他

28,346

28,346

顧客との契約から生じる収益

28,495,700

1,581,100

30,076,801

28,346

30,105,147

外部顧客への売上高

28,495,700

1,581,100

30,076,801

28,346

30,105,147

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

2  リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。

 

 

 

 

  当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

部門名

報告セグメント

その他

(注)1

合計

リユース事業

FC事業

ハードオフ

11,521,899

11,521,899

11,521,899

オフハウス (注)2

10,417,278

10,417,278

10,417,278

モードオフ

1,220,237

1,220,237

1,220,237

ガレージオフ

609,453

609,453

609,453

ホビーオフ

3,287,048

3,287,048

3,287,048

ブックオフ

3,084,046

3,084,046

3,084,046

海外事業

1,547,835

1,547,835

1,547,835

FC事業

1,815,518

1,815,518

1,815,518

その他

27,705

27,705

顧客との契約から生じる収益

31,687,799

1,815,518

33,503,317

27,705

33,531,023

外部顧客への売上高

31,687,799

1,815,518

33,503,317

27,705

33,531,023

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

2  リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期末残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

契約負債

 

23,123千円

36,269千円

 

契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

なお、付与したポイントの有効期限は最終付与日から1年間であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、および売上高にもとづくロイヤリティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤリティは、おおむね5年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、主にリユース品の買い取り・販売を行っており、事業形態から「リユース事業」および「FC事業」として事業活動を展開しているため、この2つを報告セグメントとしております。

  「リユース事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」「ブックオフ(フランチャイジー)」の運営事業であり、「FC事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」のフランチャイズ・チェーン事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部取引は市場実勢価格にもとづいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

リユース事業

FC事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

28,495,700

1,581,100

30,076,801

28,346

30,105,147

30,105,147

セグメント間の内部売上高又は振替高

390,970

390,970

267,018

657,988

657,988

28,495,700

1,972,071

30,467,771

295,364

30,763,135

657,988

30,105,147

セグメント

利益

4,537,877

1,031,447

5,569,324

30,384

5,599,708

2,795,860

2,803,848

セグメント

資産

15,310,491

410,418

15,720,910

34,110

15,755,020

7,344,217

23,099,237

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

609,593

47,157

656,750

213

656,964

12,274

669,238

のれん償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,150,400

67,887

1,218,287

1,218,287

790

1,219,078

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,795,860千円は、セグメント間取引消去△22,753千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,773,106千円であります。

(2)セグメント資産の調整額7,344,217千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)セグメント間の内部売上高又は振替高について、区分して掲記しております。

3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

リユース事業

FC事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

31,687,799

1,815,518

33,503,317

27,705

33,531,023

33,531,023

セグメント間の内部売上高又は振替高

462,313

462,313

330,348

792,662

792,662

31,687,799

2,277,831

33,965,631

358,054

34,323,685

792,662

33,531,023

セグメント

利益

5,055,045

1,294,503

6,349,548

37,560

6,387,109

3,168,892

3,218,216

セグメント

資産

17,538,487

437,887

17,976,374

34,543

18,010,917

7,606,816

25,617,734

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

795,160

52,121

847,281

156

847,438

8,161

855,599

のれん償却額

10,487

10,487

10,487

10,487

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,824,215

53,427

1,877,642

1,877,642

4,554

1,882,197

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,168,892千円は、セグメント間取引消去△56,220千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,112,672千円であります。

(2)セグメント資産の調整額7,606,816千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)セグメント間の内部売上高又は振替高について、区分して掲記しております。

3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

  当社グループは、リユース品の買い取りおよび販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外
部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

  当社グループは、リユース品の買い取りおよび販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外
部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リユース事業

FC事業

合計

全社・消去

連結財務諸表計上額

減損損失

78,569

78,569

78,569

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リユース事業

FC事業

合計

全社・消去

連結財務諸表計上額

減損損失

163,808

163,808

163,808

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:千円)

 

リユース事業

FC事業

合計

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

10,487

10,487

10,487

当期末残高

160,782

160,782

160,782

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

ヤマモトキャピタル東京株式会社

東京都港区

 

95,000

不動産賃貸

及び管理業

不動産賃貸

役員の兼任

東京オフィス及びモードオフ上野御徒町店の賃貸

48,141

前払費用

4,362

ヤマモトアセット株式会社

新潟県

新発田市

57,000

有価証券の投資・保有・売買・運用、

不動産賃貸

及び管理業

(被所有)

直接  33.6

不動産賃貸

役員の兼任

ハードオフ・オフハウス前橋天川店の賃貸

18,000

前払費用

1,650

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

ヤマモトキャピタル東京株式会社

東京都港区

 

95,000

不動産賃貸

及び管理業

不動産賃貸

役員の兼任

東京オフィス及びモードオフ上野御徒町店の賃貸

48,181

前払費用

4,362

ヤマモトアセット株式会社

新潟県

新発田市

57,000

有価証券の投資・保有・売買・運用、

不動産賃貸

及び管理業

(被所有)

直接  33.6

不動産賃貸

役員の兼任

ハードオフ・オフハウス前橋天川店の賃貸

18,000

前払費用

1,650

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

賃料の決定は、近隣の取引実績に基づいて決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,216.42円

1,314.75円

1株当たり当期純利益

150.62円

166.52円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額

16,999,829千円

18,373,110千円

純資産の部の合計額から控除する金額

95,178千円

102,777千円

(うち非支配株主持分)

(95,178千円)

(102,777千円)

普通株式に係る期末の純資産額

16,904,650千円

18,270,332千円

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

13,897千株

13,896千株

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

2,093,182千円

2,314,029千円

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

2,093,182千円

2,314,029千円

期中平均株式数

13,897千株

13,896千株

 

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

 当社は、2025年1月14日開催の取締役会において、2025年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ハードオフファミリーを吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、本合併とします。)を決議し、2025年4月1日付で合併いたしました。

 

 

取引の概要

1.本合併の目的

 株式会社ハードオフファミリーは、首都圏及び長崎県において、「ハードオフ」23店舗、「オフハウス」14店舗、「ホビーオフ」18店舗、「ブックオフ」16店舗、リユース店舗合計71店舗、並びに新刊書店「ブックオン」1店舗を運営する当社の完全子会社です。

 この度、経営資源の集約と効率的な事業運営を図ることを目的として、同社を吸収合併することとしました。

 

2.本合併の要旨

合併の日程

合併決議取締役会       2025年1月14日

合併契約締結日        2025年1月17日

合併期日(効力発生日)    2025年4月1日

 

合併方式

 当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ハードオフファミリーは効力発生日に解散しております。

※本合併は、当社においては会社法第796 条第2項に定める簡易合併であり、株式会社ハードオフファミリーにおいては会社法第784 条第1項に定める略式合併であるため、いずれにおいても株主総会の承認を得ることなく行っております。

 

本合併に係る割当ての内容

 完全子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。

 

会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,120,000

2,950,000

0.47

1年以内に返済予定のリース債務

103,494

96,328

1.04

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

203,703

137,421

1.04

2026年~

2029年

合計

2,427,198

3,183,750

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

68,260

42,454

21,245

5,461

 

 

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

 

16,165,017

33,531,023

税金等調整前中間

(当期)純利益(千円)

 

1,576,708

3,232,927

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益(千円)

 

1,021,551

2,314,029

1株当たり中間

(当期)純利益(円)

 

73.51

166.52