2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,915,141

1,833,780

売掛金

※1 1,004,074

※1 1,150,997

商品

5,159,857

5,960,959

貯蔵品

14,519

16,227

前払費用

295,148

364,286

その他

※1 68,140

※1 84,600

貸倒引当金

2,270

1,220

流動資産合計

8,454,612

9,409,631

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,729,125

1,952,824

構築物

26,617

26,607

工具、器具及び備品

385,879

535,813

車両運搬具

723

土地

903,619

954,715

リース資産

171,470

106,074

建設仮勘定

4,820

1,837

有形固定資産合計

3,221,532

3,578,596

無形固定資産

 

 

借地権

5,817

5,817

ソフトウエア

625,586

696,850

リース資産

8,758

5,728

電話加入権

6,796

6,796

無形固定資産合計

646,959

715,192

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,438,736

3,613,184

関係会社株式

2,618,238

2,998,551

長期前払費用

21,007

24,538

繰延税金資産

42,104

37,099

敷金

1,082,693

1,100,262

差入保証金

269,036

279,073

建設協力金

170,245

174,701

その他

86,413

84,463

貸倒引当金

7,075

投資その他の資産合計

7,721,400

8,311,873

固定資産合計

11,589,892

12,605,662

資産合計

20,044,504

22,015,294

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 66,470

※1 66,113

短期借入金

1,200,000

1,900,000

リース債務

81,605

71,980

未払金

279,487

345,649

未払費用

※1 892,662

※1 890,507

未払法人税等

443,095

529,498

未払消費税等

195,307

225,408

預り金

27,004

17,504

契約負債

17,412

27,345

その他

34,784

29,584

流動負債合計

3,237,830

4,103,590

固定負債

 

 

リース債務

159,138

87,158

資産除去債務

449,417

515,548

長期未払金

215,896

215,140

その他

34,287

28,884

固定負債合計

858,740

846,731

負債合計

4,096,570

4,950,322

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,676,275

1,676,275

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,768,275

1,768,275

その他資本剰余金

141,305

141,305

資本剰余金合計

1,909,580

1,909,580

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,100

17,100

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

8,425,000

8,425,000

繰越利益剰余金

2,521,656

3,535,226

利益剰余金合計

10,963,756

11,977,326

自己株式

29,348

30,278

株主資本合計

14,520,263

15,532,902

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,427,670

1,532,069

評価・換算差額等合計

1,427,670

1,532,069

純資産合計

15,947,933

17,064,971

負債純資産合計

20,044,504

22,015,294

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 21,128,370

※1 23,408,852

売上原価

6,455,972

7,060,271

売上総利益

14,672,398

16,348,581

販売費及び一般管理費

※2 12,439,255

※2 13,668,606

営業利益

2,233,142

2,679,974

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 62,709

※1 196,805

受取地代家賃

18,750

18,269

受取補償金

3,507

1,452

リサイクル収入

17,375

16,253

その他

※1 28,966

※1 31,309

営業外収益合計

131,309

264,090

営業外費用

 

 

支払利息

6,928

11,814

賃貸借契約解約損

3,500

その他

1,334

712

営業外費用合計

8,263

16,026

経常利益

2,356,188

2,928,038

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

15

特別利益合計

15

特別損失

 

 

減損損失

48,517

142,333

災害による損失

210

投資有価証券評価損

1,181

4,458

特別損失合計

49,908

146,792

税引前当期純利益

2,306,294

2,781,245

法人税、住民税及び事業税

661,000

781,000

法人税等調整額

15,758

69,502

法人税等合計

645,241

711,497

当期純利益

1,661,053

2,069,748

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,676,275

1,768,275

141,305

1,909,580

17,100

8,425,000

1,694,456

10,136,556

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

833,852

833,852

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,661,053

1,661,053

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

827,200

827,200

当期末残高

1,676,275

1,768,275

141,305

1,909,580

17,100

8,425,000

2,521,656

10,963,756

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

28,723

13,693,687

1,103,704

1,103,704

14,797,392

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

833,852

 

 

833,852

当期純利益

 

1,661,053

 

 

1,661,053

自己株式の取得

625

625

 

 

625

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

323,966

323,966

323,966

当期変動額合計

625

826,575

323,966

323,966

1,150,541

当期末残高

29,348

14,520,263

1,427,670

1,427,670

15,947,933

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,676,275

1,768,275

141,305

1,909,580

17,100

8,425,000

2,521,656

10,963,756

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,056,179

1,056,179

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,069,748

2,069,748

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,013,569

1,013,569

当期末残高

1,676,275

1,768,275

141,305

1,909,580

17,100

8,425,000

3,535,226

11,977,326

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

29,348

14,520,263

1,427,670

1,427,670

15,947,933

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,056,179

 

 

1,056,179

当期純利益

 

2,069,748

 

 

2,069,748

自己株式の取得

929

929

 

 

929

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

104,398

104,398

104,398

当期変動額合計

929

1,012,639

104,398

104,398

1,117,037

当期末残高

30,278

15,532,902

1,532,069

1,532,069

17,064,971

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 

 

(2)棚卸資産の評価基準および評価方法

商品

  売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ただし、加盟店向けの消耗品・備品は月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

貯蔵品

  最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

  また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………15年~38年

構築物………10年~20年

器具備品……2年~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法  自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

  支出の効果の及ぶ期間で均等償却

 

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

①  リユース事業

 主に店舗およびインターネットで一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。また、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

 

②  FC事業

 主にフランチャイズ契約に基づき、加盟料、契約指導および商品等の販売を行っております。

これらは、フランチャイズ契約締結時、および財又はサービスの提供した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業所の固定資産(主に建物)について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになるなど、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失を計上しております。事業所の固定資産には長期前払費用を含んでおります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

48,517

142,333

有形固定資産(減損実施前金額)※

2,729,758

3,197,119

※減損の兆候があると判定した資産又は資産グループ(以下「資産等」という。)で減損を認識していない固定資産は前事業年度において115,447千円、当事業年度において129,710千円であります。

 

2.重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)減損損失に係る算出方法

減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

事業所の減損損失の金額を検討するにあたり、帳簿価額の全て又は一部が回収可能と判断される事業所における回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。なお、一部の事業所における回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定しております。事業計画の策定にあたっては、過去の全社売上高成長率や、個々の事業所における実績の趨勢を考慮して、事業所の売上高成長率、売上総利益率及び人件費を見積っております。

 

(2)会計上の見積りに用いた主要な仮定

使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる事業所の売上高成長率、売上総利益率や人件費の将来予測であります。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

自然災害による営業自粛など予測が困難な事態が発生した際に、その影響で事業計画と乖離する可能性があります。そのため翌事業年度に減損の兆候があるとされ、減損損失を計上した場合には、財務諸表に影響する可能性があります。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

147,238千円

179,614千円

短期金銭債務

34,121千円

31,177千円

 

2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行6行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

7,000,000千円

8,500,000千円

借入実行残高

1,200,000千円

1,900,000千円

差引額

5,800,000千円

6,600,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

     前事業年度

 (自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

     当事業年度

 (自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

390,985千円

462,333千円

営業取引以外の取引による取引高

157,160千円

151,989千円

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度91%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

地代家賃

2,492,536千円

2,561,209千円

給料手当

5,050,269千円

5,624,140千円

減価償却費

558,359千円

715,001千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

2,618,238

2,998,551

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

長期未払金

65,761千円

 

67,467千円

貸倒引当金

2,846

 

371

減損損失

257,414

 

288,561

関係会社株式評価損

280,173

 

288,451

資産除去債務

136,892

 

161,676

未払賞与

68,340

 

75,967

減価償却超過額

94,264

 

100,162

未払事業税

38,878

 

43,368

その他

49,577

 

53,675

繰延税金資産小計

994,149

 

1,079,700

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△294,875

 

△301,505

評価性引当額小計

△294,875

 

△301,505

繰延税金資産合計

699,273

 

778,195

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△622,845

 

△697,353

その他

△34,323

 

△43,743

繰延税金負債合計

△657,169

 

△741,096

繰延税金資産の純額

42,104

 

37,099

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△1.7

法人税額の特別控除

△4.5

 

△4.5

住民税均等割

2.7

 

2.3

評価性引当額の増減

0.0

 

△0.1

税率変更による繰延税金資産の増額修正

 

△0.6

その他

△0.4

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.0%

 

25.6%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,918千円減少し、法人税等調整額が16,094千円、その他有価証券評価差額金が20,013千円、それぞれ減少しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

 当社は、2025年1月14日開催の取締役会において、2025年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ハードオフファミリーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を決議し、2025年4月1日付で合併いたしました。詳細につきましては、連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載の通りであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

4,704,855

535,687

103,910

(99,989)

212,000

5,136,632

3,183,808

 

構築物

222,922

4,224

278

(278)

3,954

226,868

200,260

 

工具、器具及び備品

785,812

361,182

32,818

(29,567)

181,680

1,114,176

578,363

 

土地

903,619

51,096

954,715

 

リース資産

1,472,953

10,205

(9,440)

55,954

1,462,747

1,356,673

 

車両運搬具

964

241

964

241

 

建設仮勘定

4,820

992,103

995,086

1,837

 

8,094,985

1,945,258

1,142,300

(139,276)

453,831

8,897,943

5,319,347

無形

固定資産

借地権

5,817

5,817

 

ソフトウエア

1,381,911

329,403

258,139

1,711,314

1,014,464

 

ソフトウエア

仮勘定

362,343

362,343

 

リース資産

299,572

3,030

299,572

293,844

 

電話加入権

6,796

6,796

 

1,694,098

691,746

362,343

261,169

2,023,501

1,308,308

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物

ハードオフ広島可部他、11事業所の出店によるもの

 

279,177

千円

工具、器具及び備品

ハードオフ広島可部他、11事業所の店舗什器によるもの

 

204,939

千円

建設仮勘定

ハードオフ広島可部他、11事業所の出店によるもの

 

481,155

千円

2.当期減少額の(  )内は、内書きで、減損損失の計上額であります。

3.当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位:千円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,345

27,562

35,687

1,220

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。