1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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リサイクル収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸借契約解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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減損損失 |
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賃貸借契約解約損 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払金及び未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額(△は減少) |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社ハードオフファミリーは、2025年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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地代家賃 |
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給料・手当 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,056,179 |
76.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,083,922 |
78.00 |
2025年3月31日 |
2025年6月25日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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リユース事業 |
FC事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント 利益 |
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△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,489,516千円は、セグメント間取引消去△32,629千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,456,887千円であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
リユース事業において、一部事業所については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては54,712千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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リユース事業 |
FC事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント 利益 |
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|
△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,570,188千円は、セグメント間取引消去△13,549千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,556,638千円であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
リユース事業において、一部事業所については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては19,994千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:千円) |
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部門名 |
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||
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リユース事業 |
FC事業 |
計 |
|||
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ハードオフ |
5,569,449 |
- |
5,569,449 |
- |
5,569,449 |
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オフハウス (注)2 |
4,989,508 |
- |
4,989,508 |
- |
4,989,508 |
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モードオフ |
558,706 |
- |
558,706 |
- |
558,706 |
|
ガレージオフ |
265,522 |
- |
265,522 |
- |
265,522 |
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ホビーオフ |
1,557,000 |
- |
1,557,000 |
- |
1,557,000 |
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ブックオフ |
1,568,462 |
- |
1,568,462 |
- |
1,568,462 |
|
海外事業 |
734,619 |
- |
734,619 |
- |
734,619 |
|
FC事業 |
- |
905,948 |
905,948 |
- |
905,948 |
|
その他 |
- |
- |
- |
15,797 |
15,797 |
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顧客との契約から生じる収益 |
15,243,271 |
905,948 |
16,149,219 |
15,797 |
16,165,017 |
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外部顧客への売上高 |
15,243,271 |
905,948 |
16,149,219 |
15,797 |
16,165,017 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
2 リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
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(単位:千円) |
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部門名 |
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||
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リユース事業 |
FC事業 |
計 |
|||
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ハードオフ |
5,893,622 |
- |
5,893,622 |
- |
5,893,622 |
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オフハウス (注)2 |
5,175,728 |
- |
5,175,728 |
- |
5,175,728 |
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モードオフ |
577,735 |
- |
577,735 |
- |
577,735 |
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ガレージオフ |
271,771 |
- |
271,771 |
- |
271,771 |
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ホビーオフ |
1,810,449 |
- |
1,810,449 |
- |
1,810,449 |
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ブックオフ |
1,494,651 |
- |
1,494,651 |
- |
1,494,651 |
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海外事業 |
963,559 |
- |
963,559 |
- |
963,559 |
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FC事業 |
- |
1,052,223 |
1,052,223 |
- |
1,052,223 |
|
その他 |
- |
- |
- |
17,577 |
17,577 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,187,518 |
1,052,223 |
17,239,741 |
17,577 |
17,257,318 |
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外部顧客への売上高 |
16,187,518 |
1,052,223 |
17,239,741 |
17,577 |
17,257,318 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
2 リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、2025年1月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ハードオフファミリーを吸収合併することを決議し、2025年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
企業の名称:株式会社ハードオフファミリー
事業の内容:リユース店舗「ハードオフ」「オフハウス」「ホビーオフ」「ブックオフ」並びに新刊書店「ブックオン」の運営
(2)企業結合日
2025年4月1日
(3)企業統合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ハードオフファミリーを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
変更ありません
(5)その他取引の概要に関する事項
経営資源の集約と効率的な事業運営を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
73円51銭 |
66円58銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
1,021,551 |
925,168 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
1,021,551 |
925,168 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
13,896 |
13,896 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2025年8月12日開催の取締役会において、株式会社エコノス(以下「対象者」といいます。)を公開買付者の完全子会社とすることを目的とする一連の取引として、証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャス市場に上場している対象者の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)による公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、2025年8月13日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2025年9月25日をもって終了いたしました。
本公開買付けの結果、2025年10月2日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、対象者は公開買付者の連結子会社となり、また、特定子会社に該当することになりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エコノス
事業の内容 :リユース品の買取・販売
(2)企業結合を行った主な理由
リユース事業の拡大を推進することを目的として同社株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。
(3)企業結合日
2025年10月2日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率:15.96%
企業結合日に追加取得した議決権比率 :81.84%
取得後の議決権比率 :97.80%
(注)スクイーズアウト後に議決権比率100.00%となる予定です
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
293百万円 |
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企業結合日以降に取得した普通株式の取得価額(現金) |
1,521百万円 |
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取得原価 |
1,815百万円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。