当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年５月21日から平成27年８月20日まで）におけるわが国経済は、中国の景気減速懸念等の影響により先行きに不透明感はあるものの、大手企業を中心とした企業業績や雇用情勢は引き続き改善しており、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、お客様のご購入単価の上昇等により売上高は前年同期比15.5％増加の２桁成長を達成し、利益面では、継続的な原価低減活動に加え、前期に実施した競争優位を堅持しながらの価格改定効果等により、売上総利益率は高水準で推移し、併せて、全社を挙げての継続的な経費削減施策の効果等により売上高固定費比率が低下したことで収益性は飛躍的に高まりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で915.0％増加し、第１四半期連結累計期間としては過去最高益を達成いたしました。各事業の状況につきましては、以下のとおりです。
ＢtoＢ事業につきましては、お客様数の伸張に加え、購入点数の増加と購入単価の上昇等の効果が相まって、売上高は前年同期比２桁成長となりました。商品の種類別分類では、戦略分野と位置付けております工場・建設現場・研究所、医療、介護等のお客様の開拓に前期より引き続き注力した結果、工場・建設現場・研究所でご利用されるＭＲＯ商材（注）、医療・介護施設・店舗等で頻繁にご利用される洗剤等の生活用品がそれぞれ２桁伸張したことに加え、コピー用紙等のＯＡ・ＰＣ商品や文具等の従来からご購入いただいていた商品も堅調に推移したことで、売上高は順調に拡大し、前年同期比で66億73百万円増収の656億21百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
ＢtoＣ事業の「LOHACO（ロハコ）」につきましては、平成27年７月に、サービス開始から２年９ヶ月の速さでご利用者の累計が200万人を突破するなど、お客様数は順調に増加しており、売上高は前年同期比で30億83百万円増収の71億72百万円（前年同期比75.4％増）となりました。
今後のさらなるお客様のご利用促進に向けて、平成27年８月に、スマートフォン向けの「ロハコアプリ」を刷新し、当期も引き続き、売上高の成長を加速させることを最優先に、積極的に認知度向上施策を実施してまいります。
以上の結果、両事業を合計した売上高は727億94百万円（前年同期比15.5％増）となりました。売上総利益は、ＯＡ・ＰＣ、生活用品や粗利益率の高いＭＲＯ商材等の増収等により、165億83百万円（前年同期比22.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、固定費の削減効果により、売上高販管費比率が18.8％（前年同期比2.1ポイント減）と大幅に改善された結果、136億67百万円（前年同期比3.6％増）となりました。これは、基幹システムのソフトウエア償却が終了したこと等によるインフラ費用の減少、その他全社を挙げての継続的な固定費の削減活動の成果によるものです。
これらの要因によって、当第１四半期連結累計期間の営業利益は29億16百万円（前年同期比665.1％増）、経常利益は29億８百万円（前年同期比619.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億54百万円(前年同期比915.0％増)となりました。
（注）Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,234億69百万円となり、前連結会計年度末と比べ91億98百万円減少いたしました。主な要因は、借入の実施と、手持ち預金の使用により自己株式の取得等を行った結果、現金及び預金が46億21百万円減少し、また、受取手形及び売掛金が44億59百万円減少したことであります。
負債は731億94百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億73百万円増加いたしました。主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金が66億61百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、電子記録債務が26億23百万円、未払法人税等が18億31百万円、未払消費税等が８億38百万円減少したことであります。
純資産は502億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ106億71百万円減少いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上18億54百万円に対し、配当金の支払８億27百万円により、利益剰余金が10億26百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、自己株式が118億61百万円増加したことであります。
以上の結果、自己資本比率は40.6％（前連結会計年度末は45.8％）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。