第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年５月21日から平成27年８月20日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年５月21日から平成27年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年５月20日)

当第１四半期連結会計期間

(平成27年８月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

37,246

32,625

受取手形及び売掛金

34,906

30,446

有価証券

500

500

商品及び製品

10,432

10,620

原材料及び貯蔵品

115

76

未成工事支出金

145

94

その他

6,540

6,226

貸倒引当金

△195

△178

流動資産合計

89,690

80,413

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,685

13,852

減価償却累計額

△2,539

△2,741

建物及び構築物（純額）

11,146

11,111

土地

7,245

7,267

建設仮勘定

2,212

2,256

その他

12,348

12,548

減価償却累計額

△5,394

△5,696

その他（純額）

6,953

6,852

有形固定資産合計

27,557

27,487

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,555

3,544

ソフトウエア仮勘定

491

511

のれん

2,470

2,611

その他

8

8

無形固定資産合計

6,526

6,675

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,573

3,647

繰延税金資産

1,746

1,685

その他

3,691

3,683

貸倒引当金

△118

△123

投資その他の資産合計

8,893

8,892

固定資産合計

42,976

43,055

資産合計

132,667

123,469

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年５月20日)

当第１四半期連結会計期間

(平成27年８月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

36,872

37,528

電子記録債務

14,329

11,706

短期借入金

570

400

1年内返済予定の長期借入金

730

1,804

未払金

4,498

4,137

未払法人税等

2,604

773

未払消費税等

1,423

584

引当金

525

581

その他

1,254

1,362

流動負債合計

62,809

58,879

固定負債

 

 

長期借入金

962

6,549

退職給付に係る負債

2,084

2,110

リース債務

4,260

4,122

引当金

134

63

資産除去債務

1,042

1,046

その他

428

422

固定負債合計

8,912

14,315

負債合計

71,721

73,194

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,121

21,189

資本剰余金

23,633

23,701

利益剰余金

15,822

16,848

自己株式

△49

△11,911

株主資本合計

60,528

49,828

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

250

300

繰延ヘッジ損益

△3

△2

為替換算調整勘定

36

36

退職給付に係る調整累計額

△63

△58

その他の包括利益累計額合計

220

275

新株予約権

104

72

非支配株主持分

92

97

純資産合計

60,945

50,274

負債純資産合計

132,667

123,469

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成26年５月21日

　至　平成26年８月20日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成27年５月21日

　至　平成27年８月20日)

売上高

63,037

72,794

売上原価

49,461

56,210

売上総利益

13,576

16,583

販売費及び一般管理費

13,194

13,667

営業利益

381

2,916

営業外収益

 

 

受取利息

14

16

助成金収入

16

1

売電収入

9

8

その他

17

9

営業外収益合計

58

37

営業外費用

 

 

支払利息

22

23

支払手数料

1

7

その他

10

13

営業外費用合計

35

45

経常利益

404

2,908

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

－

1

特別利益合計

－

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

25

1

その他

1

－

特別損失合計

26

1

税金等調整前四半期純利益

377

2,908

法人税、住民税及び事業税

105

681

法人税等調整額

92

367

法人税等合計

197

1,049

四半期純利益

180

1,859

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△2

5

親会社株主に帰属する四半期純利益

182

1,854

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成26年５月21日

　至　平成26年８月20日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成27年５月21日

　至　平成27年８月20日)

四半期純利益

180

1,859

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

145

50

繰延ヘッジ損益

－

0

為替換算調整勘定

△0

△0

退職給付に係る調整額

3

4

その他の包括利益合計

148

54

四半期包括利益

328

1,913

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

330

1,908

非支配株主に係る四半期包括利益

△2

4

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表における影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成26年５月21日

至　平成26年８月20日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成27年５月21日

至　平成27年８月20日）

減価償却費

　　1,029百万円

　　　832百万円

のれんの償却額

156

147

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年５月21日　至　平成26年８月20日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年８月６日

定時株主総会

普通株式

823

15

平成26年５月20日

平成26年８月７日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年５月21日　至　平成27年８月20日）

　１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年８月５日

定時株主総会

普通株式

827

15

平成27年５月20日

平成27年８月６日

利益剰余金

 

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,043,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が11,861百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が11,911百万円となっております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年５月21日　至　平成26年８月20日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

　オフィス関連商品の販売事業の売上高および営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計および営業利益の金額の合計額に占める割合が、いずれも90％を超えているため、オフィス関連商品の販売事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年５月21日　至　平成27年８月20日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

　オフィス関連商品の販売事業の売上高および営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計および営業利益の金額の合計額に占める割合が、いずれも90％を超えているため、オフィス関連商品の販売事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成26年５月21日

至　平成26年８月20日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成27年５月21日

至　平成27年８月20日）

(1)　１株当たり四半期純利益金額

3円32銭

34円67銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

182

1,854

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

182

1,854

普通株式の期中平均株式数（千株）

54,945

53,478

(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

3円31銭

34円62銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

180

74

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

当社は、平成27年５月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関する事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。

 

(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得の目的

当社は株主資本利益率（ＲＯＥ）を含めた資本効率の向上と、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）等の株主利益の向上を通じた企業価値・株主価値向上を目指しております。その一環として、当社は資本効率の向上と既存株主に対する還元を目的として、自己株式の取得を行うものです。

②取得する株式の種類

　当社普通株式

③取得する株式の総数

　3,400,000株（上限）

④取得価額の総額

　14,000百万円（上限）

⑤取得期間

　平成27年５月21日から平成27年９月30日まで

⑥取得の方法

　投資一任方式による市場買付

 

(2)その他

　平成27年８月21日から平成27年８月27日までの間に取得した自己株式は、当社普通株式357,000株（取得価額1,419百万円）です。

 

（株式会社エコ配との資本業務提携契約）

当社は、平成27年９月14日開催の取締役会において、軽貨物運送事業・利用貨物運送事業を運営する株式会社エコ配との間で資本業務提携契約の締結を行い、同社の株式を取得し当社の子会社とすることについて決議いたしました。

 

(1)資本業務提携の目的

当社グループは、オフィス通販№１からeコマース№１への変革を目標として掲げ、主力事業である国内法人向けの「アスクルサービス」と、平成24年10月にスタートした一般消費者向け通信販売事業「LOHACO」は、ともに大きな成長を続けております。

この大きな成長を支えているのが当社グループのコアコンピタンスである流通プラットフォームになります。当社グループは物流生産性の向上とお客様サービス向上だけではなく、お客様のひとつのご注文、１回のお届けにかかる環境負荷を最小にしていくという考え方のもと、流通プラットフォームを、お客様・社会・地球環境にとって、「最適」で「ローコスト」な「エコプラットフォーム」に進化させていくという環境方針をかかげており、より環境負荷のかからない配送の実現は将来の環境社会における当社グループの競争優位を高める意味でも大きな課題であると認識しております。

一方、株式会社エコ配は、『ありがとうの精神でお客様の大切な「心」と「心」をつなぎ、地球に優しい物流社会の実現に貢献します。』という企業理念のもと、「エコロジー＆エコノミーな新発想の宅配便」をコンセプトに、二酸化炭素を排出しない環境に優しいエコロジーな自転車配送を、都市部に自社のネットワークを集中させ効率化を図るエコノミーなビジネスモデルで実現し、事業を拡大してまいりました。

『ありがとうの精神でお客様の大切な「心」と「心」をつなぎ、地球に優しい物流社会の実現に貢献します。』という株式会社エコ配の企業理念は当社グループの環境方針にまさに合致するものであると共感いたしました。

両社は、双方のノウハウを共有し提携シナジーを追求すべく、当社から株式会社エコ配へ出資する資本業務提携を実施し、当社は環境に配慮した配送機能を強化すること、株式会社エコ配は荷物取扱個数の増大による事業成長を目指します。

(2)資本提携の内容

平成27年９月28日に開催された株式会社エコ配の定時株主総会において、同社は第三者割当の方法により、959,000,000株の募集株式（以下、「本募集株式」という。）の発行を決議し、当社は、本募集株式のうち825,000,000株を引受けいたします。第三者割当増資実施後の当社の株式会社エコ配株式の所有議決権割合は68.48％となりますので、第三者割当増資払込期日である平成27年９月29日に、同社は当社の連結子会社となります。

 

①株式会社エコ配普通株式取得前後の状況

　　異動前の所有株式数 9,000,000株（所有議決権割合 3.48％）

　　　（議決権の数 9,000,000個）

　　異動後の所有株式数  834,000,000株（所有議決権割合 68.48％）

　　　（議決権の数 834,000,000個）

 

②第三者割当増資引受の内容

　　　払込期日　　　　　平成27年９月29日

　　　引受株式数　　　　普通株式 825,000,000株

　　　払込金額　　　　　１株につき金２円

　　　払込金額の総額　　16億50百万円

 

③日程

　　　当社取締役会決議日　　　　　　　　　平成27年９月14日

　　　株式会社エコ配取締役会決議日　　　　平成27年９月14日

　　　資本業務提携契約締結日　　　　　　　平成27年９月14日

　　　株式会社エコ配定時株主総会（※）　　平成27年９月28日

　　　第三者割当増資払込期日　　　　　　　平成27年９月29日（予定）

 

　　　　※　株式会社エコ配が第三者割当による株式発行を承認する日

 

(3)業務提携の内容

　①当社グループにおいてお客様に配送する商材（「アスクルサービス」および「LOHACO」を含む。）の一部に関する株式会社エコ配への配送業務の委託

　②当社および株式会社エコ配の配送ネットワークの集約、共同化等

 

(4)締結先の概要

　　名称　　　　　　　　　株式会社エコ配

　　住所　　　　　　　　　東京都港区西新橋二丁目８番12号

　　代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　片地　格人

　　事業内容　　　　　　　軽貨物運送事業・利用貨物運送事業

　　資本金　　　　　　　　1,604百万円（増資前）、2,563百万円（増資後）

 

(5)今後の見通し

本資本業務提携契約締結による、当社平成28年５月期連結業績への影響は、現時点では軽微であると見込んでおります。なお、本資本業務提携は、当社および株式会社エコ配両社にとって、将来にわたり企業価値の向上に資するものと考えております。

 

２【その他】

　該当事項はありません。