また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（資本業務提携契約の締結）
当社は、平成27年９月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社エコ配との間で資本業務提携契約の締結を行い、同社の株式を取得し子会社といたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（平成27年５月21日から平成27年11月20日まで）におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資は伸び悩んでいるものの、大手企業を中心とした企業業績や雇用情勢は引き続き改善しており、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間は、お客様のご購入単価の上昇等により売上高は前年同期比13.6％増加の２桁成長を達成し、利益面では、継続的な原価低減活動に加え、前期に実施した競争優位を堅持しながらの価格改定効果等により、売上総利益率は高水準で推移し、併せて、全社を挙げての継続的な固定費削減施策の効果等により収益性は飛躍的に向上しました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で213.3％増加し、第２四半期連結累計期間としては過去最高益を達成いたしました。
各事業の状況につきましては、以下のとおりです。
ＢtoＢ事業につきましては、お客様数の伸張に加え、購入点数の増加と購入単価の上昇等の相乗効果により、売上高は前年同期と比較して増収となりました。商品の種類別分類では、戦略分野と位置付けております工場・建設現場・研究所、医療・介護等向けにおいて、Ｗeb取扱商品数を拡大するとともに、ＰＢ商材（注１）を強化した専門カタログも発刊し、お客様の開拓やご利用促進に注力した結果、工場・建設現場・研究所でご利用されるＭＲＯ商材（注２）、医療・介護施設・店舗等で頻繁にご利用される洗剤等の生活用品がそれぞれ２桁伸張したことに加え、コピー用紙等のＯＡ・ＰＣ用品や文具等の従来からご購入いただいていた商品も堅調に推移したことで、売上高は順調に拡大し、前年同期比で117億76百万円増収の1,348億８百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
ＢtoＣ事業の「LOHACO（ロハコ）」につきましては、積極的な販促の展開により、新規のお客様の獲得と継続的にご利用いただけるお客様の拡大に努めてまいりました。その施策としては、平成27年９月からブランド認知度を飛躍的に高めるべくテレビＣＭの放映を開始するとともに、それと連動したメーカー協賛による販促策、および業務・資本提携先であるヤフー株式会社と連携した販促ポイントの付与を実施し、新規のお客様数は順調に増加しました。また、平成27年８月に刷新したスマートフォン向けの「ロハコアプリ」はお客様のご意見を反映・改善することで、お客様の継続的なご利用促進に寄与しました。この結果、売上高は前年同期比で62億24百万円増収の151億35百万円（前年同期比69.8％増）となりました。
さらに、平成27年11月には、中国の消費者向け越境電子商取引サイト「Tmall Global（天猫国際）」に本格的に出店を開始しており、今後は、巨大な小売ＥＣマーケットを有する中国のお客様と日本メーカーを繋ぐＥＣプラットフォームの構築も着実に進めてまいります。
以上の結果、両事業を合計した売上高は1,499億44百万円（前年同期比13.6％増）となりました。売上総利益は、ＯＡ・ＰＣ用品、生活用品や粗利益率の高いＭＲＯ商材等の増収等により、340億49百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は295億95百万円（前年同期比9.4％増）となり、売上高販管費比率が19.7％（前年同期比0.8ポイント減）と大幅に改善されました。これは、当社システムのデータセンターに係る委託費用の見直しや基幹システムのソフトウエア償却が終了したことによるインフラ費用の減少、その他全社挙げての「KAIZEN活動プロジェクト」の推進による継続的な固定費の削減が、「LOHACO」のテレビＣＭの放映による広告宣伝費の増加や「ASKUL Logi PARK 福岡」の新設による租税公課等の一時費用をも吸収したことによるものです。
これらの要因によって、当第２四半期連結累計期間の営業利益は44億53百万円（前年同期比171.9％増）、経常利益は44億32百万円（前年同期比159.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億75百万円（前年同期比213.3％増）となりました。
（注１）Private Brandの頭文字をとった略称で、小売業者が独自に商品を開発し、他の製造業者に製造を依頼し、小売業者が作ったブランドネームを冠したものを指します。
（注２）Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,302億43百万円となり、前連結会計年度末と比べ24億23百万円減少いたしました。主な増加要因は、「ASKUL Logi PARK 福岡」等の新設に伴い有形固定資産が52億72百万円、株式会社エコ配（注）の株式取得に伴いのれんが14億29百万円、また、売上高の増加に伴い商品及び製品が８億65百万円増加したことであります。主な減少要因は、自己株式の取得および物流センター投資等を行った結果、現金及び預金が107億25百万円減少したことであります。
負債は802億86百万円となり、前連結会計年度末と比べ85億65百万円増加いたしました。主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金が55億99百万円、売上高の増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が46億16百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、法人税等の納付により未払法人税等が11億84百万円、未払消費税等が11億95百万円減少したことであります。
純資産は499億57百万円となり、前連結会計年度末と比べ109億88百万円減少いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上27億75百万円に対し、配当金を８億27百万円支払ったこと等により、利益剰余金が18億76百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、自己株式が130億30百万円増加したことであります。
以上の結果、自己資本比率は38.2％（前連結会計年度末は45.8％）となりました。
（注）軽貨物運送事業・利用貨物運送事業を運営しており、平成27年９月29日に第三者割当増資の引き受けにより、当社の連結子会社としております。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」いう。）は265億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億25百万円減少いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、57億50百万円となり、前年同四半期と比べ21億82百万円増加いたしました。これは税金等調整前四半期純利益44億25百万円、固定資産の減価償却費とソフトウエア償却費およびのれん償却額の合計20億27百万円、仕入債務の増加40億28百万円の増加要因に対し、未払消費税等の減少14億88百万円、法人税等の支払24億45百万円の減少要因があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、73億65百万円となり、前年同四半期と比べ26億67百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出59億77百万円、ソフトウエアの取得による支出９億11百万円、また、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億74百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、91億６百万円となり、前年同四半期と比べ79億６百万円増加いたしました。これは長期借入れによる収入65億円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出14億円、自己株式の取得による支出132億81百万円、配当金の支払８億27百万円等の減少要因があったことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。