当第２四半期連結会計期間において、株式会社エコ配の株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当第２四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表における影響は軽微であります。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年５月21日 至 平成26年11月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月21日 至 平成27年11月20日) | ||
配送運賃 | 百万円 | 百万円 | ||
販売促進引当金繰入額 |
|
| ||
給与手当 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 | △ |
|
| |
退職給付費用 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
| △ |
| |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年５月21日 至 平成26年11月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月21日 至 平成27年11月20日) | ||
現金及び預金勘定 | 32,984 | 百万円 | 26,520 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 32,984 |
| 26,520 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社エコ配を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社エコ配の取得価額と株式会社エコ配取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産 | 1,069 | 百万円 |
固定資産 | 105 |
|
流動負債 | △845 |
|
固定負債 | △1 |
|
のれん | 1,443 |
|
非支配株主持分 | △103 |
|
支配獲得前の既取得価額 | △90 |
|
段階取得に係る差損 | 72 |
|
株式会社エコ配の取得価額 | 1,650 |
|
株式会社エコ配の現金及び現金同等物 | △559 |
|
差引：株式会社エコ配取得のための支出 | 1,090 |
|
また、その他当第２四半期連結累計期間において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年５月21日 至 平成26年11月20日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年８月６日 | 普通株式 | 823 | 15 | 平成26年５月20日 | 平成26年８月７日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年12月17日 | 普通株式 | 825 | 15 | 平成26年11月20日 | 平成27年１月23日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金および資本準備金がそれぞれ121百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金は20,922百万円、資本剰余金は23,434百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年５月21日 至 平成27年11月20日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年８月５日 | 普通株式 | 827 | 15 | 平成27年５月20日 | 平成27年８月６日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年12月15日 | 普通株式 | 778 | 15 | 平成27年11月20日 | 平成28年１月22日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,400,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が13,281百万円増加し、また、新株予約権の行使による自己株式の処分を行い自己株式が251百万円減少したため、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が13,079百万円となっております。