【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年５月21日 至 平成26年11月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
オフィス関連商品の販売事業の売上高および営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計および営業利益の金額の合計額に占める割合が、いずれも90％を超えているため、オフィス関連商品の販売事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年５月21日 至 平成27年11月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
オフィス関連商品の販売事業の売上高および営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計および営業利益の金額の合計額に占める割合が、いずれも90％を超えているため、オフィス関連商品の販売事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年５月21日 至 平成26年11月20日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年５月21日 至 平成27年11月20日）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エコ配
事業の内容 軽貨物運送事業・利用貨物運送事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、オフィス通販№１からeコマース№１への変革を目標として掲げ、主力事業である国内法人向けの「アスクルサービス」と、平成24年10月にスタートした一般消費者向け通信販売事業「LOHACO」は、ともに大きな成長を続けております。
この大きな成長を支えているのが当社グループのコアコンピタンスである流通プラットフォームになります。当社グループは物流生産性の向上とお客様サービス向上だけではなく、お客様のひとつのご注文、１回のお届けにかかる環境負荷を最小にしていくという考え方のもと、流通プラットフォームを、お客様・社会・地球環境にとって、「最適」で「ローコスト」な「エコプラットフォーム」に進化させていくという環境方針をかかげており、より環境負荷のかからない配送の実現は将来の環境社会における当社グループの競争優位を高める意味でも大きな課題であると認識しております。
一方、株式会社エコ配は、『ありがとうの精神でお客様の大切な「心」と「心」をつなぎ、地球に優しい物流社会の実現に貢献します。』という企業理念のもと、「エコロジー＆エコノミーな新発想の宅配便」をコンセプトに、二酸化炭素を排出しない環境に優しいエコロジーな自転車配送を、都市部に自社のネットワークを集中させ効率化を図るエコノミーなビジネスモデルで実現し、事業を拡大してまいりました。
『ありがとうの精神でお客様の大切な「心」と「心」をつなぎ、地球に優しい物流社会の実現に貢献します。』という株式会社エコ配の企業理念は当社グループの環境方針にまさに合致するものであると共感いたしました。
両社は、双方のノウハウを共有し提携シナジーを追求すべく、当社から株式会社エコ配へ出資する資本業務提携を実施し、当社は環境に配慮した配送機能を強化すること、株式会社エコ配は荷物取扱個数の増大による事業成長を目指します。
③ 企業結合日
平成27年９月29日
④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 3.48％
企業結合日に追加取得した議決権比率 65.00％
取得後の議決権比率 68.48％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるためとなります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、被取得企業の業績は当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式会社エコ配の普通株式の企業結合日における時価 | 18 | 百万円 |
企業結合日に取得した株式会社エコ配の普通株式の時価 | 1,650 |
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取得原価 | 1,668 |
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(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損が72百万円発生しております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,443百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年５月21日 至 平成26年11月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月21日 至 平成27年11月20日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 16円12銭 | 52円68銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 885 | 2,775 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 885 | 2,775 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,973 | 52,688 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円08銭 | 52円64銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | 140 | 43 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。