第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | |
決算年月 | 平成24年５月 | 平成25年５月 | 平成26年５月 | 平成27年５月 | 平成28年５月 | |
売上高 | （百万円） | | ||||
経常利益 | （百万円） | |||||
親会社株主に帰属する | （百万円） | |||||
包括利益 | （百万円） | |||||
純資産額 | （百万円） | |||||
総資産額 | （百万円） | |||||
１株当たり純資産額 | （円） | |||||
１株当たり当期純利益金額 | （円） | |||||
潜在株式調整後 | （円） | |||||
自己資本比率 | （％） | |||||
自己資本利益率 | （％） | |||||
株価収益率 | （倍） | | ||||
営業活動による | （百万円） | |||||
投資活動による | （百万円） | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | （百万円） | △ | △ | △ | △ | |
現金及び現金同等物 | （百万円） | |||||
従業員数 | （人） | |||||
（外、平均臨時雇用者数） | （ | （ | （ | （ | （ | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第49期および第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
４ 第53期末における純資産額および自己資本比率の減少は、自己株式の取得等によるものであります。
（2）提出会社の経営指標等
回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | |
決算年月 | 平成24年５月 | 平成25年５月 | 平成26年５月 | 平成27年５月 | 平成28年５月 | |
売上高 | （百万円） | |||||
経常利益 | （百万円） | |||||
当期純利益 | （百万円） | |||||
資本金 | （百万円） | |||||
発行済株式総数 | （千株） | |||||
純資産額 | （百万円） | |||||
総資産額 | （百万円） | |||||
１株当たり純資産額 | （円） | | ||||
１株当たり配当額 | （円） | |||||
（うち１株当たり中間配当額） | （ | （ | （ | （ | （ | |
１株当たり当期純利益金額 | （円） | |||||
潜在株式調整後 | （円） | | ||||
自己資本比率 | （％） | |||||
自己資本利益率 | （％） | |||||
株価収益率 | （倍） | | ||||
配当性向 | （％） | |||||
従業員数 | （人） | |||||
（外、平均臨時雇用者数） | （ | （ | （ | （ | （ | |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第53期の１株当たり配当額については、平成28年８月３日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
３ 第49期および第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第53期末における純資産額および自己資本比率の減少は、自己株式の取得等によるものであります。
２ 【沿革】
平成５年３月、当社の前身であるアスクル事業部は、オフィス用品の中小事業所向けカタログ通信販売を目的とする新規流通事業部門として、プラス株式会社の中で発足し、平成９年５月21日、通信販売業としての位置付けを明確にするためにメーカーであるプラス株式会社から分社いたしました。
年月 | 事業内容 |
昭和38年11月
| 事務用品、事務用器具の製造を目的としてプラス株式会社の100％出資によりプラス工業株式会社を設立。本社は東京都千代田区に設置。併せて、埼玉県北葛飾郡に岩野木工場を設置。 |
昭和61年10月 | 埼玉県入間市の埼玉シルバー精工株式会社をプラス工業株式会社に商号変更後、同社に営業譲渡し休眠会社となる。 |
平成５年３月 | アスクル事業開始（プラス株式会社アスクル事業部において事業開始）。 |
| リンクス株式会社に商号変更。併せて、営業目的を不動産の売買、賃貸借および管理に変更する。 |
平成９年２月 | オフィス関連用品の翌日配送サービスを目的として商号をアスクル株式会社に変更。 |
平成９年３月 | インターネットによる受注を開始。 |
平成９年５月 | プラス株式会社よりアスクル事業の営業を譲受け、東京都文京区に本社を設置し営業を開始。 |
| 埼玉県入間郡に所沢物流センターを開設。 |
平成10年３月 | インターネットによる受注分のみ当日配送（東京23区内限定）を開始。 |
平成11年７月 | 東日本（除く北海道）における配送サービス体制強化のため、東京都江東区に東京センターを設置し、所沢物流センターを移転。 |
平成12年９月 | 九州における配送サービス体制強化のため、福岡県糟屋郡に福岡センターを開設。 |
平成12年11月 | ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 |
平成13年１月 | 「e-tailing center」を東京センター内に開設。本社事務所を東京都文京区から東京都江東区 |
平成13年４月 | 関東地区の物流の強化を行うため、神奈川県川崎市に横浜センターを開設。 |
平成14年４月 | 輸入品業務や庫内業務の合理化を目指すアスクルＤＣＭセンター（東京都江東区）を開設。 |
平成14年11月 | ASKUL e-Pro Service株式会社を設立。（現：連結子会社 平成21年１月にソロエル株式会社に商号変更） |
平成15年９月 | 法人向けインターネット一括購買システム 新「アスクルアリーナ（現：ソロエルアリーナ）」サービス開始。 |
平成15年12月 | 仕入先企業との間でリアルタイムにマーケティング情報を共有する「SYNCHROMART（シンクロマート）」システムに「需給調整業務支援システム」機能を追加。 |
平成16年１月 | 医療・介護施設向け用品カタログ「アスクル メディカル＆ケア カタログ」を発刊。 |
平成16年３月 | 本社（e-tailing center）ならびに全国５ヶ所の物流センターを含めた主要事業所において環境ISO14001の認証を取得。 |
平成16年４月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場。 |
平成16年９月 | 東海・北陸地域の物流拠点となる名古屋センターを愛知県東海市に開設。 |
平成17年４月 | 主要事業所を対象に、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格である「BS7799-2:2002」および国内規格である「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。 |
平成17年５月 | 当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済全株式を取得。（現：連結子会社） |
平成17年11月 | 医療施設向けの医療材料専門カタログ「ASKUL for Medical Professionals」を発刊。 |
平成18年９月 | 大阪物流センター「大阪ＤＭＣ」を大阪府大阪市に開設し、旧大阪センターから移転。 |
平成18年12月 | 中国上海市に現地法人愛速客楽（上海）貿易有限公司を設立。（平成26年１月に清算手続きが完了し、消滅） |
平成19年８月 | 仙台物流センター「仙台ＤＭＣ」を宮城県仙台市に開設し、旧仙台センターから移転。 |
平成21年３月 | プラス株式会社が、当社の自己株式公開買付において、保有株式の一部を売却した結果、親会社からその他の関係会社に異動。 |
平成21年４月 | 当社の配送および物流業務の一部を担うBizex株式会社の発行済全株式を取得。（現：連結子会社 平成28年５月にASKUL LOGIST株式会社に商号変更） |
年月 | 事業内容 |
平成21年11月 | 個人向けネット通販事業の強化を目的に、アスマル株式会社を設立。（平成25年２月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により、消滅） |
平成22年２月 | 個人向けネット通販事業「ぽちっとアスクル」を、簡易吸収分割により、アスマル株式会社に承継。 |
平成22年11月 | 取扱商材拡大を目的として、株式会社アルファパーチェスの株式を取得。（現：連結子会社） |
平成23年３月 | 東日本大震災により本社事務所「e-tailing center」、仙台物流センター「仙台ＤＭＣ」が被災。 |
平成23年９月 | 本社事務所を東京都江東区「live market center」へ移転。 |
平成24年５月 | ＢtoＣオンライン通信販売事業の垂直立上げを目的に、ヤフー株式会社と業務資本提携契約を締結し、ヤフー株式会社に対する第三者割当増資を実施。（現：その他の関係会社） |
平成24年11月 | 一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」サービス開始。 |
平成25年７月 | 埼玉物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」を埼玉県入間郡に開設。 |
平成26年７月 | プラス株式会社が、保有する当社株式の一部を売却した結果、その他の関係会社から異動。 |
平成26年８月 | 酒類の通販事業を営む昌利株式会社の発行済全株式を取得し、同月中に当社を存続会社とする吸収合併を実施。 |
平成27年８月 | 水の製造販売事業を営む嬬恋銘水株式会社の発行済全株式を取得。（現：連結子会社） |
平成27年９月 | 配送サービスの差別化などを目的として、株式会社エコ配の株式を取得。（現：連結子会社） |
平成27年10月 | 製造工場・建設現場向け間接資材カタログ「現場のアスクル」を発刊。 |
平成27年12月 | 福岡物流センター「ASKUL Logi PARK 福岡」を福岡県福岡市に開設し、旧福岡センターから移転。 |
平成28年５月 | 横浜物流センター「ASKUL Logi PARK 横浜」を神奈川県横浜市に開設し、旧横浜センターから移転。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社９社および非連結子会社１社により構成され、eコマース事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における、当社と当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社グループは当連結会計年度より、従来の「オフィス関連商品の販売事業」は「eコマース事業」に、「その他の配送事業」は「ロジスティクス事業」にそれぞれセグメント名称を変更しております。
＜eコマース事業＞
ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医療品、化粧品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはＢtoＢ事業とＢtoＣ事業に区分されます。
ＢtoＢ事業の主たる内容は、文具店等の外商サービスを受けられない中小事業所に対する、インターネット経由ならびにＦＡＸの注文によるオフィス関連商品の翌日配送（一部、当日配送）サービスであります。このサービスを支える販売システム（以下、「アスクルシステム」という。）は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店（以下、「エージェント」という。）を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております（次頁図参照）。これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれの機能に応じて、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的にコラボレーションをすることにより時間やコストの無駄を排除しております。
Bizex株式会社（注１）と平成27年９月に株式を取得し連結子会社とした株式会社エコ配は、物流・配送サービスの提供において、競合他社との差別化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。また、株式会社アルファパーチェスにおいては、消耗品・補修用品など企業内で日常的に使用されるサプライ用品（ＭＲＯ商材（注２））をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。ソロエル株式会社は、巨大な間接材市場において、お客様の購買代理人として、間接材購買コストの削減および間接材の確実な供給を目指し、間接材購買のパラダイムを大きく変革することを使命とし、ビジネスのさらなる拡大にチャレンジしてまいります。海外市場においては、株式会社アルファパーチェスが平成24年４月に設立した愛抜愜斯（上海）貿易有限公司と平成27年５月に設立したAlphaPurchase(Malaysia) Sdn. Bhd.にて、ＭＲＯ商材の販売を進めております。
一方、ＢtoＣ事業は、これまでＢtoＢ事業において提供してきた中小事業所に対するオフィス関連商品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを一般消費者向けに展開すべく、平成24年11月20日に一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」としてサービスを開始しました。業務資本提携を結ぶヤフー株式会社とノウハウや人的リソースを結集し、他のＢtoＣの通信販売事業者に比べて価格、商品品質、配送その他のあらゆる点において優位性を有するeコマース事業（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）を構築してまいります。
（注１） Bizex株式会社は、平成28年５月21日付でASKUL LOGIST株式会社に社名変更しております。
（注２） Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
（主な関係会社）Bizex㈱、㈱アルファパーチェス、ビジネスマート㈱、ソロエル㈱、㈱エコ配、
愛抜愜斯（上海）貿易有限公司、AlphaPurchase(Malaysia) Sdn. Bhd.
＜ロジスティクス事業＞
eコマース事業で培った物流ノウハウを生かし、連結子会社のBizex株式会社を通じてメーカー等の通販商品の保管、物流、配送の請け負いなど、企業向け物流・小口貨物輸送サービスを行っております。また、株式会社エコ配は、集荷エリアを東名阪に特化し、配送手段のメインを自転車とする「エコロジー＆エコノミー」な新発想の宅配便を展開しております。
（主な関係会社）Bizex㈱、㈱エコ配
＜その他＞
平成27年８月に株式を取得し連結子会社とした嬬恋銘水株式会社にて、水の製造販売を行っております。
（主な関係会社）嬬恋銘水㈱
以上で述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１ 当社グループは、当社、連結子会社９社および非連結子会社１社により構成され、eコマース事業を主たる業務としております。
２ 当社は、平成14年11月に新たな電子調達システムを利用した企業購買の変化に対応するノウハウの蓄積を目的に100％子会社としてASKUL e-Pro Service株式会社（現ソロエル株式会社）を設立しております。なお、超大企業向けの間接材購買の最適化を支援するソロエルエンタープライズの営業代行を行っております。
３ 当社は、平成17年５月に当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。当社がエージェント運営に関わり、エージェントとして培った運営ノウハウを他のエージェントにも展開することで、新しいエージェント機能を模索し、お客様の満足度をさらに高めていくことを目的としております。
４ 当社は、平成21年４月に、プラス株式会社の100％子会社であるプラスロジスティクス株式会社より、プラスロジスティクス株式会社が行った新設会社分割において、（1）物流事業の一部（当社が委託している当社の物流センターの庫内運営に係る事業）および（2）Bizex事業（配送に係る事業）を承継して新設分割により設立されたBizex株式会社（現ASKUL LOGIST株式会社）の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。これまで外部に依存していた物流面でのお客様への直接リーチを取り込み、当社の強みであるワンストップ・ショッピング機能を強化することで、顧客満足度の向上を図ることおよび物流コストの節減による効率化を目的としております。
５ 当社は、平成22年11月に株式会社アルファパーチェスの株式の78.8％（平成28年５月20日現在における議決権の所有割合は87.4％）を取得し、連結子会社といたしました。当社と株式会社アルファパーチェスが持つお客様基盤と取扱商材の相互補完によるシナジー効果が見込まれ、当社グループの業績拡大に寄与することを目的としております。
６ 当社連結子会社の株式会社アルファパーチェスは、中国国内でのＭＲＯ商材の販売を目的に、平成24年４月に中国上海市に現地法人愛抜愜斯（上海）貿易有限公司を設立いたしました。
７ 当社連結子会社の株式会社アルファパーチェスは、マレーシア国内でのＭＲＯ商材の販売を目的に、平成27年５月にマレーシアのクアラルンプール市に現地法人AlphaPurchase(Malaysia) Sdn. Bhd.を設立いたしました。
８ 当社は、平成27年８月に、水の製造販売を行っております嬬恋銘水株式会社の株式を取得いたしました。
９ 当社は、当社グループの大きな成長を支えているコア・コンピタンスである流通プラットフォームを環境面でより強化することを目的に、平成27年９月に貨物運送事業・利用貨物運送事業を運営する株式会社エコ配との間で、資本業務提携契約の締結を行い、株式会社エコ配の株式を取得し当社の子会社といたしました。
４ 【関係会社の状況】
（1）その他の関係会社
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の | 関係内容 |
ソフトバンクグループ | 東京都港区 | 238,772 | 持株会社 | 44.4 （44.4） |
|
ヤフー株式会社 | 東京都港区 | 8,358 | インターネット上の広告事業、eコマース事業、会員サービス事業 | 44.4 | 業務委託等 |
（注）１ 議決権の被所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
２ 議決権の被所有割合は自己株式を控除して計算しております。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
（2）連結子会社
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の | 関係内容 |
Bizex株式会社 | 東京都江東区 | 90 | eコマース事業 | 100.0 | 商品の物流委託等 |
株式会社 | 東京都港区 | 50 | eコマース事業 | 87.4 | 商品の仕入 |
ビジネスマート | 東京都江東区 | 93 | eコマース事業 | 100.0 | 当社エージェント |
ATC株式会社 | 東京都港区 | 10 | eコマース事業 | 100.0 （100.0） | ― |
ソロエル株式会社 | 東京都江東区 | 80 | eコマース事業 | 100.0 | 営業代行等 |
愛抜愜斯（上海） | 中華人民共和国上海市 | 220 | eコマース事業 | 100.0 （100.0） | ― |
嬬恋銘水株式会社 | 群馬県吾妻郡 | 25 | その他 | 100.0 | 商品の仕入等 資金の貸付 |
株式会社エコ配 | 東京都港区 | 2,563 | eコマース事業 | 68.5 | 商品の物流委託等 資金の貸付 |
AlphaPurchase（Malaysia） Sdn. Bhd. | Kuala Lumpur | １百万 | eコマース事業 | 100.0 （100.0） | ― |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
３ Bizex株式会社は、平成28年５月21日にASKUL LOGIST株式会社に名称を変更しております。
４ 当連結会計年度において株式を取得し、子会社といたしました。
５ 特定子会社に該当しております。
６ 当連結会計年度に子会社である株式会社アルファパーチェスが設立いたしました。
５ 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
平成28年５月20日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
eコマース事業 | 1,711 | （1,989） |
その他 | 16 | （―） |
合計 | 1,727 | （1,989） |
（注）１ eコマース事業、ロジスティクス事業の両事業に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。
２ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３ 従業員数が前連結会計年度末と比べて419名増加しておりますが、主として株式会社エコ配を連結子会社としたことによるものです。
（2）提出会社の状況
平成28年５月20日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
636（31） | 40.7 | 7.3 | 7,817,984 |
（注）１ 全従業員が、eコマース事業に従事しております。
２ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３ 平均年間給与には、賞与を含んでおります。なお、当社は年俸制を採用しております。
（3）労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。