当連結会計年度（平成27年５月21日から平成28年５月20日まで）におけるわが国経済は、大手企業を中心に企業業績は底堅さを堅持し、雇用情勢は引き続き改善しているものの、企業の設備投資は伸び悩み、個人消費にも停滞感がみられるなど景気の回復は足踏み状態が続いております。
このような状況のなか、当社グループが属するeコマース事業は、急速に市場が拡大している一方で、事業者間における競争は激しさを増しております。当社グループは、eコマース事業において、ＢtoＢ事業は「収穫逓増、全ての仕事場で圧倒的No.1」、ＢtoＣ事業の「LOHACO（ロハコ）」は「さらなる積極販促の展開と収益構造改革にチャレンジ」を重点施策として掲げ、取扱商品数の拡大やサービス強化に取り組んでまいりました。また、当社の競争優位の源泉の１つである物流は、最先端の物流設備を導入した福岡、横浜の物流センターのリプレイスが完了し、また、物流センターの高度自動化による生産性のさらなる向上のためのピッキングロボットの導入の検証も進めてまいりました。配送サービスでは、株式会社エコ配を当社グループに加え、配送サービスの強化にも継続して取り組んでまいりました。
売上高は、eコマース事業の主力分野であるＢtoＢ事業、成長分野である「LOHACO」がともに伸張したこと、また、当連結会計年度に連結子会社化した株式会社エコ配の売上高が寄与し、前期比13.8％増加の２桁成長を達成し、事業開始以来初となる3,000億円突破の3,150億24百万円（前期比13.8％増）となりました。利益面では、ＢtoＢ事業は継続的な原価低減活動や前期に実施した競争優位を堅持しながらの価格改定効果等により収穫逓増を実現し、「LOHACO」は売上高の拡大に伴いＢtoＢ事業とあわせた取引量の増加によるシナジー効果等もあり、売上総利益率が上昇し、収益構造の改善が着実に進んでおります。併せて、全社を挙げての継続的な固定費削減施策の効果等により収益性は飛躍的に向上しました。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は85億17百万円（前期比24.4％増）、経常利益は85億74百万円（前期比23.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、補助金収入14億74百万円などによる特別利益合計18億55百万円、固定資産圧縮損14億74百万円など特別損失合計18億59百万円を計上し、52億55百万円（前期比30.3％増）となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
ＢtoＢ事業につきましては、お客様数の伸張に加え、ビッグデータを活用したマーケティング施策が功を奏し、お客様の購入点数が増加し、ご購入単価も上昇したことから、売上高は前期と比較して増収となりました。商品の種類別でみると、戦略分野と位置付けております工場・建設現場・研究所、医療・介護施設等向けの取扱商品数の拡大と、ＰＢ商材（注１）を強化した専門カタログの発刊等により、工場・建設現場・研究所でご利用されるＭＲＯ商材、医療・介護施設・店舗等で頻繁にご利用される洗剤やその他飲料等のオフィスでご利用される生活用品がそれぞれ２桁伸張し、ＢtoＢ事業の成長を牽引しました。コピー用紙等のＯＡ・ＰＣ用品や文具等の従来からご購入いただいていた商品も堅調に推移したことで、売上高は順調に拡大し、前期比で234億27百万円増収の2,785億52百万円（前期比9.2％増）となりました。
「LOHACO」につきましては、ブランド認知度を飛躍的に高めるためのテレビＣＭの放映、メーカー協賛による販促策、およびヤフー株式会社と連携した販促ポイント増額の施策など、新規にご利用されるお客様を獲得するための施策の強化により、新規のご利用者数が着実に増加し、売上高も順調に拡大しました。また、平成27年８月に刷新したスマートフォン向けの「ロハコアプリ」はお客様のご意見を反映・改善することで、お客様の継続的なご利用促進に寄与しました。また、社内に常設した「LOHACO ＥＣマーケティングラボ」（注２）に参加いただいているメーカーとの取り組みの中から生まれた暮らしに馴染むデザイン性に優れた当社限定商品の販売を開始するなど、メーカーとのコラボレーションが成果として表れてきております。引続きメーカーとの協力関係を強化し、新商品やサービスの開発などに取り組んでまいります。この結果、売上高は前期比で129億１百万円増収の328億45百万円（前期比64.7％増）となりました。
さらに、平成27年11月には、中国の消費者向け越境電子商取引サイト「Tmall Global（天猫国際）」に本格的に出店を開始しており、今後は、巨大な小売ＥＣマーケットを有する中国のお客様と日本メーカーを繋ぐＥＣプラットフォームの構築も着実に進めてまいります。
以上の結果、両事業を合計した売上高は3,113億98百万円（前期比13.2％増）となりました。差引売上総利益は、ＯＡ・ＰＣ用品、生活用品や粗利益率の高いＭＲＯ商材等の増収等により、701億94百万円（前期比15.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高の拡大に伴う配送運賃等の変動費の増加に加え、当社グループの将来のさらなる成長に備えた先行投資を積極的に行った結果、前期比13.5％増加の611億87百万円となりました。「LOHACO」の認知度向上のためのテレビＣＭの放映による広告宣伝費の増加や「ASKUL Logi PARK 福岡」、「ASKUL Logi PARK 横浜」のリプレイスの完了に伴い発生した一時的な消耗品、租税公課の増加、稼動前の準備期間中の地代家賃の発生、物流センター内の自動化による生産性向上を目指したピッキングロボットの導入検証費用等が主な先行投資費用になります。先行投資を進めるなかでも、収益性を向上させるために、全社挙げての「KAIZEN活動プロジェクト」の推進や当社基幹システムのソフトウエア償却の終了に伴うインフラ費用の減少等による固定費の削減効果が着実に現れ、売上高販管費比率は前期比横ばいの19.6％となりました。
これらの要因によって、当連結会計年度のeコマース事業における営業利益は90億７百万円（前期比29.4％増）となりました。
＜ロジスティクス事業＞
当連結会計年度においては、eコマース事業で培った物流ノウハウを生かし、連結子会社のBizex株式会社（注３）を通じてメーカーの通販商品の配送の請け負いを始めるなど事業の拡大に努めてまいりました。また、将来見込まれている配送人員不足や他のeコマース事業者との配送サービスの差別化等に対応するため、株式会社エコ配の株式を取得し、連結子会社といたしました。これらの結果、売上高は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は32億18百万円（前期比90.4％増）、営業損失は４億45百万円（前期は営業損失１億13百万円）となっております。
株式会社エコ配は集荷エリアを東名阪に特化し、配送手段のメインを自転車とする「エコロジー＆エコノミー」な新発想の宅配便を展開しております。現時点では営業損失でございますが、eコマース事業のお客様に株式会社エコ配のサービスをご利用いただく機会を増やす取り組み等を始めており、今後はeコマース事業とのシナジーにより、売上高の増加と利益の改善に努めてまいります。
＜その他＞
当連結会計年度において、水の製造販売事業を営む嬬恋銘水株式会社の株式を平成27年８月に取得し、連結子会社といたしました。当社連結子会社化前まで低迷していた売上高および営業損益ともに順調に回復・拡大しており、平成28年３月に単月度での黒字を達成するなど業績は改善傾向にあります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は４億75百万円、営業損失は47百万円となっております。
（注１）Private Brandの頭文字をとった略称で、小売業者が独自に商品を開発し、他のメーカーに製造を依頼し、小売業者が作ったブランドネームを冠したものを指します。
（注２）「LOHACO」や市場に広がる膨大なデータ（ビッグデータ）を科学的・論理的手法で解析し、その成果の「LOHACO」での実証を通じて、急速に拡大進化するeコマース市場における最先端のマーケティング手法の開発、さらにはeコマースの普及による効率的な社会システムの実現によって、生活者の日常をより豊かにすることを目的として設置しました。
（注３）Bizex株式会社は、平成28年５月21日付でASKUL LOGIST株式会社に社名変更しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は288億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億20百万円減少いたしました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、138億31百万円（前期比16億３百万円増）となりました。これは税金等調整前当期純利益85億69百万円、固定資産の減価償却費とソフトウエア償却費およびのれん償却額の合計44億36百万円、仕入債務の増加63億87百万円、未払金の増加20億12百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加17億85百万円、未払消費税等の減少18億39百万円、法人税等の支払額38億51百万円等の減少要因があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、116億63百万円（前期比33億69百万円増）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出95億77百万円、ソフトウエアの取得による支出19億97百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、106億６百万円（前期比86億５百万円増）となりました。これは長期借入れによる収入69億円の増加要因に対し、長期借入金の返済23億42百万円、自己株式の取得による支出132億81百万円、配当金の支払額16億５百万円等の減少要因があったことによります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
その他 （注）１、３ | 335 | ― |
合計 | 335 | ― |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 「その他」の区分は、当連結会計年度において新設したため、前年同期比は記載しておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(％) |
eコマース事業 | 242,864 | ＋13.0 |
合計 | 242,864 | ＋13.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ ロジスティクス事業につきましては、物流・小口貨物輸送サービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
eコマース事業 | 311,398 | +13.2 |
ロジスティクス事業 | 3,218 | +90.4 |
その他 （注）３ | 406 | ― |
合計 | 315,024 | ＋13.8 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「その他」の区分は、当連結会計年度において新設したため、前年同期比は記載しておりません。
当社グループは、「お客様のために進化するアスクル」を企業理念とし、オフィスに必要なものやサービスを「迅速かつ確実にお届けする」トータルオフィスサポートサービスにおけるパイオニアとして平成５年の事業開始以来、お客様の声を聞きながら、商品・サービス・システムを絶えず進化させてグローバルな競争に挑む企業やそれを支える中小事業所を始めとするお客様の多様なニーズにお応えし、圧倒的No.１の地位を確立してまいりました。これに加え、情報技術の発展、少子高齢化や女性就業人口の増加といった社会構造・生活環境の変化等により、eコマースへのニーズは、一般消費者へも急速に高まっており、当社グループは、このような状況を絶好の成長機会と捉え、平成24年11月20日に一般消費者向けインターネット通信販売サイト「LOHACO」のサービスを開始しました。当社グループでは「いつでも、どこでも、誰にでも、欲しいものを欲しいときにお届けする革新的生活インフラを、最もエコロジーな形で実現します。」というミッションに基づき、オフィス通販No.１から第二世代のeコマースNo.１への変革を目指していきます。
ＢtoＢ事業においては、事業基盤・事業収益のさらなる強化に向けて、戦略分野と位置付けております工場・建設現場・研究所や医療・介護施設などのお客様数の拡大、MRO商材を中心に取扱商材の飛躍的な拡充、ビッグデータ等のテクノロジーを活用したマーケティング施策の実行により、「収穫逓増、全ての仕事場で圧倒的No.1」を目指してまいります。
「LOHACO」においては、働く女性の日常生活をサポートし、ダイバーシティの推進と親世代の高齢化社会への対応を支援します。中期経営戦略であるロイヤルカスタマー（リピーターのうち一定の基準を満たしたお客様）100万人達成に向け、早急に「LOHACO」の認知度を高めてまいります。業務・資本提携契約を結ぶヤフー株式会社とノウハウや人的リソースの結集により集客力を向上させ、さらに、「LOHACO ＥＣマーケティングラボ」に参加いただいているメーカーと連携したマーケティング手法の活用による差別化商品の投入や、「１時間単位の指定」「30分単位のお届け予定」「10分前の直前お知らせ」の３つの時間を約束する新たな配送サービス「LOHACO Happy on Time」の開始等により、あらゆる点において優位性を有するeコマースを構築してまいります。
併せて、ＢtoＢ事業と「LOHACO」の売上拡大によるスケールメリットを生かした原価低減や、「LOHACO」のメディア価値の増大による広告収入の増加等に取組み、収益性の飛躍的な向上を実現してまいります。
当社グループの優位性を高めるべく、これまで実施してきた東西の基幹物流センター（ASKUL Logi PARK 首都圏 、大阪ＤＭＣ）の新設・拡張に加え、さらなる物流配送効率の改善を目指し、福岡センターおよび横浜センターのリプレイスにも着手し、平成27年12月に「ASKUL Logi PARK 福岡」、平成28年５月に「ASKUL Logi PARK 横浜」を新設いたしました。
さらに、拡大・成長し続けるeコマースに対応、最先端設備を導入し生産性を徹底的に追求した、流通業における１社単独の物流施設としては関西最大級となる物流拠点「ASKUL Logi PARK 関西」の新設を平成29年12月に予定しております。
引き続き、お客様サービス向上や物流効率によるコスト低減を図るため、在庫商品の最適配置や梱包・補充作業の平準化施策に加え、最新鋭設備の導入に伴う省人化により物流生産性の向上を進めてまいります。
さらに当社グループはビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ロボティクスといった新たなテクノロジーと当社グループのコア・コンピタンスである物流、マーケティング、メーカーとの共創の融合によりテクノロジーカンパニーへの変革を図ってまいります。
また、当社グループはお客様とのお約束である「明日来る」を継続し続けることによりご信頼を得てまいりました。当社グループはお客様が必要とされる商品をお約束の日に確実にお届けするという“社会インフラ”としての機能・責任を担っていると認識しております。“社会インフラ”としての機能・責任を果たすために当社グループは平常時だけではなく非常時においても事業を継続しお客様のご要望にお応えできる体制や仕組みの構築、インフラの整備が必要であると考えております。継続的かつ安定的な商材の調達や、物流拠点の分散化と耐震化、受注センター・お問合せセンターなどの事業拠点の分散化などを図り、お客様に提供するサービスの基盤であるサプライチェーンそのものの強化を図ってまいります。
なお、当社グループでは、以下の５つのテーマに継続して取り組んでまいります。
① お客様の拡大（超大企業、中堅大企業、中小事業所、個人の４つのチャネルによる積極的なお客様獲得、個人はロイヤルカスタマー100万人突破を目標）
② 取扱商材の拡充（従前より取り扱っているＢtoＢ向け商材に加え、医療・介護用品などのメディカル商材、工場・建設現場・研究所などの現場で利用される間接材（ＭＲＯ商材）を飛躍的に拡充することで、これらのカテゴリーにおいてもNo.１プレイヤーの地位を早期に確立し、また生活用品、一般用医薬品、酒類、化粧品、メーカー直販商品等のＢtoＣ向け商材の品揃えの充実により、「LOHACO」の成長を加速）
③ プラットフォームの進化（ロボティクスなど最新鋭設備を備えた物流センターの新設による物流効率のさらなる向上、「LOHACO Happy on Time」など新たな配送サービスの開始とエリアの拡充による他のＢtoＣ事業者との差別化、ビッグデータの活用によるお客様・サプライヤー・当社の３者がメリットを享受できるマーケットプラットフォームの構築）
④ アジア市場への進出（アジア市場をターゲットとしてグローバル展開の基礎を中期的に構築）
⑤ ロジスティクス事業の黒字化
当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日（平成28年７月29日）現在において判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社およびヤフー株式会社は、平成24年４月27日付けで業務・資本提携契約を締結して以降、両社は事業運営の独立性をお互いに尊重し、イコールパートナーシップの精神の下、それぞれが有する集客能力、顧客、仕入先、決済システム、インターネットサービスに係るシステムおよびデザイン技術、物流・配送設備および物流・配送のオペレーション能力、ならびに、それらに関するノウハウ、人材その他のリソースを相互に提供し合い、「お客様に最高のeコマースを提供する」という壮大な目標を実現すべく、当社が運営する「LOHACO」をeコマース史上最も早い成長速度で立ち上げてまいりました。
両社は「LOHACO」をさらに大きく成長させるとともに収益性の向上を図るために、３年間培ってきた信頼関係をベースにさらなる発展および連携の強化を図ることが最善であると判断し、平成27年５月19日付けで、業務・資本提携契約を更改いたしました。
両社は、これにより「LOHACO」がＥＣビジネスにおいて圧倒的No.1となることを目指してまいります。
当社は、更改された契約日以降、当社の株式の議決権希薄化行為（注）を行おうとする場合には、ヤフー株式会社に対して、議決権希薄化行為を行う旨およびその条件を書面にて通知した上で、議決権希薄化行為の直前の時点におけるヤフー株式会社の当社の株式に係る議決権割合を維持するために必要なあらゆる措置を適時かつ適切に講じるものとします。加えて、当社は、当社の新株予約権その他の潜在株式の行使又は株式への転換（以下「新株予約権行使等」という。）により、当該新株予約権行使等の直後の時点におけるヤフー株式会社の当社株式に係る議決権割合が、（ａ）平成27年８月27日の自己株式取得の終了時点におけるヤフー株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合よりも100分の１以上低下し、かつ、（ｂ）直前に上記措置を講じた時点におけるヤフー株式会社およびその子会社の当社の株式に係る議決権割合よりも100分の１以上低下した場合には、ヤフー株式会社に対して、その旨を書面にて通知した上で、平成27年８月27日の自己株式取得の終了時点におけるヤフー株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合を回復又は維持するために必要なあらゆる措置を講じるものとしております。このため、当該措置を講じた場合、当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性があります。
なお、ヤフー株式会社は、更改された契約日以降、自ら又は第三者をして、当社の株式を追加取得（ヤフー株式会社又は第三者が当社の株式を有するその他の第三者（有価証券報告書又は四半期報告書の大株主の状況の記載により、当社の株式を有することが合理的に認知可能な第三者に限る。）の株式その他の持分を取得することにより、当社の株式を間接保有することとなる態様による取得を含む。）することを希望する場合は、事前に当社に対して書面により通知し、ヤフー株式会社および当社の書面による合意に基づいて実施するものとします。
その他、ヤフー株式会社は、ヤフー株式会社および契約更改後にヤフー株式会社の子会社となった当該子会社（以下「ヤフーグループ」という。）の保有する当社の株式に係る議決権割合が、平成27年８月27日の自己株式取得の終了時点におけるヤフーグループの保有する当社の株式に係る議決権割合の合計よりも100分の１以上上昇した場合には、速やかに、市場取引等により当社の株式を売却し又は売却せしめることその他、ヤフーグループの当社の株式に係る議決権割合の合計を、本自己株式取得の終了時点におけるヤフー株式会社の議決権割合の合計に復するために必要な措置を講じます。但し、上記に定めるヤフー株式会社および当社の書面による合意に基づいて行われる取引により、又は当社による自己株式取得その他ヤフーグループの作為によらずに、ヤフーグループの当社の株式に係る議決権割合の合計が上昇した場合は、この限りではありません。上記等により株価等に影響を及ぼす可能性があります。
（注）当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性のある一切の行為（募集株式の発行、自己株式の処分、株式の発行を伴う組織再編等、議決権の希薄化が現に生じる行為のほか、新株予約権、議決権のある株式に転換可能な種類株式その他の潜在株式の発行等、将来議決権の希薄化が生じる可能性のある行為を含みます。但し、既に発行済の新株予約権の行使による当社の株式の発行若しくはそれに伴う自己株式の交付、または、当社の単元未満株式を有する株主から、会社法第194条第１項および当社の定款第10条に基づく単元未満株式の売渡請求がなされた場合において、当社がその保有する自己株式を当該株主に売り渡す行為を除きます。）を指します。
当社グループの主たる事業は、サプライヤーをはじめとして、実質的に当社グループに代わってお客様開拓や集金業務および債権管理を担う当社グループ独特のエージェント、運送会社、情報システムの開発および保守・運用会社等多くの協力会社によって支えられております。それぞれの機能により、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的に連携（コラボレーション）し、業務や機能の重複、時間やコストの無駄を排除して顧客価値の最大化を図るバリューチェーンの考え方が当社グループの基本スタンスにあります。当社グループでは、事業モデルを支えるパートナー企業との良好な関係の維持に努めておりますが、各社の経営状況の変化等によって、提携による業務委託等の継続ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社のＢtoＢの通信販売事業モデルにおいて、エージェント制度の採用が大きな特徴となっております。お客様への販売代金回収は、担当エージェント側でその回収リスクを負い、当社側ではエージェント（約1,400社）に対する売掛金について回収リスクを負う体制であります。当社では、エージェントの成長力を維持・向上させるためのインセンティブプランなどによりエージェント活動の活性化を促すとともに、エージェントの経営基盤を強固にするための施策を実施しております。また、経済環境の悪化などによりエージェントに倒産等の事由が生じた場合には、当該エージェントが担当しているお客様は速やかに当社グループさらには後任の担当エージェントに引継がれますので、当社グループの経営成績に与える影響は限定的と考えられますが、潜在的な可能性として、エージェントの倒産等によって回収リスクが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社はお客様開拓を優先するためにエージェントを無制限に増やすようなことはせず、エージェントの選定や契約に際して一定の基準および手続を設け、エージェントに対してアスクル事業を展開する財務基盤等を確認し、かつ当社グループの事業コンセプトへの理解を促しております。
エージェントがお客様開拓を行う一方、当社グループでも新聞広告・インターネット広告等全国的な広告宣伝やキャンペーンを実施しております。広告宣伝等の効果により、お客様から当社グループへ直接登録のお申込みが数多くあり、その際は、社内の規定に従って担当エージェントを決定し、集金業務および債権管理を行っております。決定した担当エージェントからは、当社グループが実施した広告宣伝費の一部として、顧客獲得に応じて広告宣伝協力金を負担いただいておりますが、広告宣伝等の効果が低下して直接申込み比率が低下することによる広告宣伝協力金の減少や広告宣伝等のコスト増加に伴い当社グループが負担する広告宣伝費が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社では、インターネットによるご注文が大半を占めておりますが、主要商品を掲載したカタログも発刊しております。カタログ掲載商品の選定とカタログ制作におきましては、表示品質を管理する専門組織を設置し、細心の注意を払っておりますが、カタログの表示内容に重大な瑕疵が発生した場合には、カタログを回収せざるを得ない事態が考えられます。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
商品に関して、サプライヤーとの間では当社グループの販売力に応じて安定した商品供給体制を整えていただくよう要請しております。しかしながら、社会経済環境の変化等から生じる原材料の高騰や入手困難等による生産制限または製造原価の上昇や、為替レートの急激な変動などにより安定した商品仕入ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループの販売数量が多い商品についてはサプライヤーの分散を図っておりますが、災害や事故等により特定のサプライヤーからの供給がストップした場合で速やかなサプライヤーの代替が困難なときは、販売に支障をきたす可能性があります。各商品につきましては、お客様の購買動向を「需要予測システム」にて分析し「SYNCHROMART（シンクロマート）」システムで、サプライヤーと在庫・需要予測情報を共有することにより、サプライヤー側で需要予測に応じた生産計画や在庫保有が可能となり、品切れによる販売機会ロスを減らし、お客様満足度の低下の極小化を目指しております。
しかし、新規取扱商品や夏場の飲料水等季節商品、感染症対策のための衛生用品、災害や事故等で一時的に需要に供給が追い付かない商品などで品切れが生じるケースもあります。さらに「LOHACO」においては、嗜好が多岐にわたりかつトレンド変化の早い一般消費者向け商品を多数取り揃えなければならないことから、今後さらに需要予測の精度向上を図り、サプライヤーとも充分な連携を行い、品切れリスクや偏在リスクをなくすなど、適正在庫を維持するよう効率的なデマンドチェーン・マネジメントに努めますが、予測を誤った場合またはシステムトラブル等により在庫不足または過剰在庫となる可能性があります。これらの結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループで製造している食品・飲料等の取扱商品については、食品衛生に関わる設備の充実、品質チェック体制の確立など、お客様に安全な商品をお届けできるよう努めておりますが、品質や商品情報等に瑕疵等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5）設備投資について
当社グループのコア・コンピタンスを支える基盤は、情報技術（ＩＴ）の活用によるところが多くあります。ＩＴやインターネット関連の技術は著しく変化し、当社グループではそれらのテクノロジーにいち早く対応するために、ソフトウエアを中心に継続的投資を行っております。ＩＴの進歩が著しく、投資したソフトウエア等の利用可能期間が、当初予定したものより短くなった場合、残存期間分の償却が一時に発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、継続的に実施しているソフトウエアの追加投資や大幅な改良を伴うシステムの再構築を行う場合、ソフトウエアのバグなどの要因による開発スケジュールの遅延や稼動後にソフトウエアの品質に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ソフトウエアを対象とした投資に加え、業容拡大に伴う物流センターの新設や増改築などの投資を継続的に行うと共に、「LOHACO」の拡大のため、物流インフラや情報システムについて大規模な新規設備投資を進めております。いずれの設備投資の実施に際しましても、充分な投資対効果の検証を行った上で実施しておりますが、その効果が充分でない場合、またはその効果の発現が予測より遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ＦＡＸによるカタログ通信販売と並列して、Web上の「アスクル」「ソロエルアリーナ」「ソロエルエンタープライズ」および「LOHACO」等のサイトを通じてインターネットによる注文を受付けております。
インターネットの急速な普及と相俟って、当社グループにおけるインターネット注文比率は上昇しております。このような状況下、インターネットに特有な技術的または社会的なリスク要因が増大すると見込まれますが、当社グループではインターネットサーバーの分散化、最新化および通信回線容量の増強を図るとともに、万一の障害や事故に備えた基幹システムの二重化およびリアルタイムのバックアップ体制の整備、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワーク・セキュリティの強化を行っております。また、当社グループでは、個人情報保護マネジメントシステムの要求事項（JIS Q 15001）の審査を受け、平成18年１月に財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与を認定されており、同要求事項に沿ったマネジメントシステムを確立し、お客様情報および個人情報の保護においても必要な管理体制を整えております。今後も引き続きネットワーク・セキュリティと情報管理に関しまして強化を図ってまいります。
しかし、基幹システムやネットワークの障害、ウィルスの侵入等を完全に予防または回避することは困難であり、当社グループの事業運営に重大な支障が発生する可能性やお客様情報の流出等によって社会的な信用の低下や損害賠償請求を受ける可能性があります。これにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、通信販売業者として、また、「アスクル」「ソロエルアリーナ」および「LOHACO」等はインターネットによる電子商取引に該当するため、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の規制を受けております。また、社団法人日本通信販売協会が制定した「通信販売業における電子商取引のガイドライン」等の自主規制に準拠して事業を運営しております。今後、これらの規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、高品質なサービスの提供に努めておりますが、重大な荷物の破損、紛失等といった不具合が発生した場合や荷札などに記載されているお客様情報が管理の不徹底などにより外部に流出した場合には、社会的な信用の低下や損害賠償請求を受ける可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの配送業務における車両の利用に際しては、交通法規遵守のための教育や安全対策を実施しておりますが、重大な交通事故や法令違反が発生した場合、社会的信用の低下や行政処分が行われる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループで取り組んでいる環境活動や無駄を排除する活動などにより、効率的な配送を行っておりますが、車両に用いる燃料価格が高騰した場合や災害等により燃料の調達網が被害を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、医療・介護施設向け用品や医療機関向けの医療専門商材、一般消費者向けの医薬品、健康食品、酒類等をはじめ多岐にわたる商材を取り扱っております。これらの商材の販売および管理は、「医薬品、医療機器等の品質、 有効性及び安全性の確保等に関する法律(「薬機法」)」をはじめとする関連法規等により規制を受けるものもあり、必要な各種許認可の取得、登録、届出等を行っております。
その他、当社グループは、特定・一般建設業の許可、第一種貨物利用運送事業の登録、一般貨物自動車運送事業の許可、貨物軽自動車運送事業の届出、倉庫業の登録、その他各種許認可の取得、登録、届出等を行っております。
これらに関連する法令の規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの営業活動が制限され、業績が影響を受ける可能性があります。
世界レベルでの原材料価格や為替レートの急激な変動により、仕入価格の上昇などの影響が発生する可能性がありますが、このような場合でも、お客様に対し仕入価格の上昇分を充分に転嫁しきれない場合があります。これに対し、当社グループではコスト削減のための企業努力に注力いたしますが、企業努力によっても仕入価格の上昇分を補いきれない場合、或いは一時的な流行や災害等による需給バランスの悪化や、持続可能な原材料不足などにより、商品の供給が不足する場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループでは、商品品質の管理部署を設置し、商品および商品調達先の選定・管理に万全を期しておりますが、商品の品質問題に起因するリコール等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、輸入商品の取り扱いや連結子会社において中国等での商品販売の実施など、海外での取引を行っており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さ、信用経済の発達度合いおよび資金移動の制約などに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、平成23年３月11日の東日本大震災により、旧本社および仙台物流センターにおいて甚大な被害を受けました。従来より、火災や新型インフルエンザ・鳥インフルエンザの感染症を想定した事業継続計画を構築し、また、受注センター・お問合せセンター・物流センターを複数設置し、リスク分散を行っておりましたが、東日本大震災の被害を受けて、事業継続計画の見直しを継続して行っております。しかしながら、地震や台風等による自然災害の発生確率は依然として高いことから、想定以上の地震やその他自然災害が発生し、事業所が被害を受けた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの事業は、物流センターの庫内業務や配送業務など労働集約型の業務がお客様との接点を支えており、質の高い人材の確保が重要であります。また、今後更なる事業拡大およびサービスの進化に挑戦していく際には優秀な人材を採用し、労働環境を整備して社員の定着を図ることが、当社グループの成長には不可欠な要素となりますが、これらが実現できず必要な人材が確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（13）投資有価証券等の減損によるリスクについて
当社は、継続的な成長発展に向けて、当社事業とシナジー効果を有する企業への投資や、次世代のイノベーションを起こすために優れた技術・エンジニアを有するベンチャー企業への投資を実施しております。投資に際しては、財務・経営状態・事業計画等を精緻に検討し、投資後も投資先の財務状況を随時把握するように努めておりますが、投資先の事業が計画通り進捗せずに、収益性の悪化等により価値が毀損されたことで有価証券の減損を実施する場合や、投融資した金額等が回収できなくなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成27年９月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社エコ配との間で資本業務提携契約の締結を行い、同社の株式を取得し子会社といたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（平成28年７月29日）現在において、当社グループが判断したものであります。
重要な会計方針等につきましては、経理の状況に記載のとおりですが、連結財務諸表の作成にあたり計上した主要な引当金の算定方法を下記に記載いたします。
貸倒引当金
貸倒引当金は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
販売促進引当金
販売促進引当金は、エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当連結会計年度の売上に対応する発生見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。当社は、株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点においてオプション評価モデル（モンテカルロ・シミュレーション）を用いて将来の支給見込額を算定し、権利確定期間の期日到来割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、権利確定条件としての市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。当社は、株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点においてオプション評価モデル（モンテカルロ・シミュレーション）を用いて将来の支給見込額を算定し、権利確定期間の期日到来割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、権利確定条件としての市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
当連結会計年度の概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」に記載しております。なお、財政状態および経営成績の分析につきましては、下記のとおりです。
資産の部
当連結会計年度末における総資産は1,395億52百万円となり、前連結会計年度末と比べ68億84百万円増加いたしました。主な増加要因は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金と商品及び製品がそれぞれ17億98百万円と16億87百万円、セール・アンド・リースバック取引に係る設備売却等により未収入金が41億66百万円、「ASKUL Logi PARK 福岡」と「ASKUL Logi PARK 横浜」の新設等により有形固定資産が65億53百万円、また、株式会社エコ配の株式取得等によりのれんが10億48百万円増加したことであります。主な減少要因は、自己株式の取得および物流センターへの投資等を行った結果、現金及び預金が84億20百万円減少したことであります。
負債純資産の部
負債は883億９百万円となり、前連結会計年度末と比べ165億87百万円増加いたしました。主な要因は、売上高の増加に伴う仕入増加により支払手形及び買掛金が53億29百万円、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金が50億57百万円、物流センターへの投資等により未払金と長期リース債務がそれぞれ24億73百万円と22億35百万円増加したことであります。
純資産は512億42百万円となり、前連結会計年度末と比べ97億２百万円減少いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上52億55百万円に対し、配当金を16億５百万円支払ったこと等により、利益剰余金が35億77百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、自己株式が130億29百万円増加したことであります。以上の結果、自己資本比率は36.6％（前連結会計年度末は45.8％）となりました。
売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ382億64百万円増加し、3,150億24百万円（前期比13.8％増）となりました。これは、eコマース事業の主力分野であるＢtoＢ事業、成長分野である「LOHACO」がともに伸張したこと、また、当連結会計年度に株式会社エコ配を連結子会社化したこと等によります。ＢtoＢ事業は、お客様数の伸張に加え、ビッグデータを活用したマーケティング施策が功を奏し、お客様の購入点数が増加し、ご購入単価も上昇いたしました。「LOHACO」は、ブランド認知度を飛躍的に高めるためのテレビＣＭの放映、メーカー協賛による販促策、およびヤフー株式会社と連携した販促ポイント増額の施策など、新規にご利用されるお客様を獲得するための施策の強化により、新規のご利用者数が着実に増加しました。
差引売上総利益
当連結会計年度の差引売上総利益は、703億28百万円（前期比15.6％増）となりました。主にeコマース事業のＢtoＢ事業で、継続的な原価低減活動や前期に実施した競争優位を堅持しながらの価格改定効果等により収穫逓増を実現し、前連結会計年度に比べ95億13百万円増加いたしました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は618億10百万円（前期比14.5％増）となりました。当社グループの将来の更なる成長に備えた物流センターの新設等の先行投資を積極的に進めるなかでも、全社挙げての「KAIZEN活動プロジェクト」の推進等の固定費削減効果により、売上高販管費比率は、前期比横ばいの19.6％となりました。
営業利益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して16億67百万円増加し、85億17百万円（前期比24.4％増）となりました。
経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して16億14百万円増加し、85億74百万円（前期比23.2％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して12億23百万円増加し、52億55百万円（前期比30.3％増）となりました。
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
経営戦略の現状につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。
翌連結会計年度の見通しにつきましては、「１時間単位の指定」「30分単位のお届け予定」「10分前の直前お知らせ」の３つの時間を約束する新たな配送サービス「LOHACO Happy on Time」開始に係る準備のための先行費用７億円の支出を予定しております。新たな配送サービスでは、待ち時間なくストレスフリーに商品を受け取ることが可能となり、レジ袋配送・ダンボール回収によりゴミを削減し、再配率の社会課題を解決し環境負荷低減を実現します。一方、収益力改善のため「LOHACO」の高収益カテゴリーの強化、売上拡大によるスケールメリットを生かした原価低減および経費削減活動の好影響を見込み、現時点での平成29年５月期の業績は増収増益を予想しております。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。