【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　：9社

連結子会社の名称：Bizex株式会社

株式会社アルファパーチェス

ビジネスマート株式会社

ATC株式会社

ソロエル株式会社

愛抜愜斯（上海）貿易有限公司

嬬恋銘水株式会社

株式会社エコ配

AlphaPurchase（Malaysia） Sdn. Bhd.

当連結会計年度において嬬恋銘水株式会社および株式会社エコ配の株式を取得し、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

当連結会計年度に連結子会社である株式会社アルファパーチェスが、AlphaPurchase（Malaysia） Sdn. Bhd.を設立したことから、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

Bizex株式会社は、平成28年５月21日付でASKUL LOGIST株式会社に名称を変更しております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称：株式会社eコミュニケーション

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の数　：1社

持分法を適用していない非連結子会社の名称：株式会社eコミュニケーション

持分法の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

事業年度末日が連結決算日と異なる連結子会社

連結子会社の名称	事業年度末日
株式会社アルファパーチェス	12月31日
ATC株式会社	12月31日
愛抜愜斯（上海）貿易有限公司	12月31日
嬬恋銘水株式会社	４月30日
株式会社エコ配	６月30日
AlphaPurchase（Malaysia） Sdn. Bhd.	12月31日

上記連結子会社のうち、嬬恋銘水株式会社につきまして、連結財務諸表作成にあたっては、事業年度末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。

上記連結子会社のうち、その他の連結子会社につきまして、連結財務諸表作成にあたっては、３月31日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ等の評価基準および評価方法

時価法

③　たな卸資産

（a）商品及び製品

移動平均法による原価法

　ただし、連結子会社である嬬恋銘水株式会社は総平均法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（b）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（c）未成工事支出金

個別法による原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、建物（附属設備を除く）、大阪ＤＭＣの全ての有形固定資産、仙台ＤＭＣの機械装置および在外連結子会社の全ての有形固定資産については、定額法を採用しております。また、平成28年４月１日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　   ３～45年

機械装置及び運搬具 ２～17年

その他　　　　　   ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

（3）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　販売促進引当金

エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当連結会計年度の売上に対応する発生見込額を計上しております。

③　返品調整引当金

エンドユーザーからの期末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の原価相当額をあわせて計上しております。

④　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。当社は、株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点においてオプション評価モデル（モンテカルロ・シミュレーション）を用いて将来の支給見込額を算定し、権利確定期間の期日到来割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、権利確定条件としての市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

⑤　役員賞与引当金

取締役に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。当社は、株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点においてオプション評価モデル（モンテカルロ・シミュレーション）を用いて将来の支給見込額を算定し、権利確定期間の期日到来割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、権利確定条件としての市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象・・外貨建仕入債務および外貨建予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

為替予約については、為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、また、金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、実需に基づく範囲内で行っており、投機的な取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年～10年で均等償却しております。

（9）請負工事に係る収益および費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積もりは、原価比例法によっております。

（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表における影響は軽微であります。

（減価償却方法の変更）

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表における影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取り扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取り扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取り扱い

②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取り扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取り扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取り扱い

(2) 適用予定日

平成29年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

なお、この変更が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた5,491百万円は、「未収入金」4,302百万円と「その他」1,188百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた24百万円は、「支払手数料」３百万円と「その他」21百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「補助金の受取額」を独立掲記することとしております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「補助金収入」△13百万円と「補助金の受取額」13百万円として表示しております。

（会計上の見積りの変更）

　(耐用年数の変更)

当連結会計年度において、一部の購買サイトの利用期間を見直したことから、当初より利用期間の短くなったソフトウエアについて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表における影響は軽微であります。

　(資産除去債務の見積りの変更)

当連結会計年度において、物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額57百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表における影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

取得価額から控除した福岡市企業立地促進条例の補助金に係る圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年５月21日 至　平成27年５月20日）		当連結会計年度 （自　平成27年５月21日 至　平成28年５月20日）
建物及び構築物	―	百万円	607	百万円
機械装置及び運搬具	―		143
土地	―		723
計	―		1,474

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年５月21日 至　平成27年５月20日）		当連結会計年度 （自　平成27年５月21日 至　平成28年５月20日）
投資有価証券（株式）	―	百万円	18	百万円
計	―		18

※３　賞与引当金、役員賞与引当金の概要

前連結会計年度（平成27年５月20日）

当社が採用しております株価連動型賞与は、当社取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役の当社業績向上に対する意欲や士気を高め、将来の会社の成長を共有することを目的に付与する株価連動型のインセンティブ報酬です。当該報酬は、株価連動型賞与１個当たりの価格（1,600円）と、一定期間後の１株当たりの市場株価との差額を、以下の権利確定条件を満たした場合に自動的に賞与として支払いを行うものです。なお、当連結会計年度におきまして、第１回株価連動型賞与は、権利確定条件を満たしたため権利確定いたしました。

（1）株価連動型賞与に係る当連結会計年度における費用計上額および科目

賞与（販売費及び一般管理費）　98百万円

賞与引当金繰入額（販売費及び一般管理費）　23百万円

役員賞与引当金繰入額（販売費及び一般管理費）　16百万円

（2）株価連動型賞与の内容、規模

		第１回	第２回	第３回
付与対象者		47名	47名	47名
付与個数		160,000個	160,000個	160,000個
付与日		平成25年１月	平成25年１月	平成25年１月
対象勤務期間		平成25年１月～ 平成27年５月	平成25年１月～ 平成28年５月	平成25年１月～ 平成29年５月
権利確定条件		（注）１～３	（注）１～３	（注）１～３

（注）１　対象勤務期間最終年度の第３四半期決算発表の翌日の株価終値が、１個当たりの価格（1,600円）を上回った場合に、当該差額を個々に付与した個数に乗じて支払います。

２　従業員への決算賞与等を支払った上で、公表する連結ベースの経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益を上回る原資を確保できる場合に支払います。

３　各期ごとに支払うべき全賞与個数分を支払うと原資が足りない場合には、支払い可能な原資に応じて一律に個数を減らして支払います。ただし、賞与の支払いができない場合は残余の個数を次回以降の個数に付加しますが、最終年度（平成29年５月期）においては残余の個数については失効します。

（3）当連結会計年度末における支給見込額

株価連動型賞与の支給見込額はモンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。

支給見込額および使用した主な基礎数値および見積方法

確定日		平成28年５月	平成29年５月
支給見込額	（注）１	107百万円	105百万円
株価変動性	（注）２	46.82％	46.82％
予想配当	（注）３	30円／株	30円／株
無リスク利子率	（注）４	0.00％	0.00％

（注）１　当連結会計年度末日における支給見込額となっております。

２　支給見込額測定日であります当連結会計年度末日から平成29年５月に権利確定する株価連動型賞与支払日までの期間分遡った株価実績に基づき算定しております。

３　平成27年５月期の配当予定によっております。

４　平成29年５月に権利確定する株価連動型賞与支払日までの期間に対応する中期国債の利回りであります。

（4）権利確定数の見積方法

過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

当連結会計年度（平成28年５月20日）

当社が採用しております株価連動型賞与は、当社取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役の当社業績向上に対する意欲や士気を高め、将来の会社の成長を共有することを目的に付与する株価連動型のインセンティブ報酬です。当該報酬は、株価連動型賞与１個当たりの価格（1,600円）と、一定期間後の１株当たりの市場株価との差額を、以下の権利確定条件を満たした場合に自動的に賞与として支払いを行うものです。なお、当連結会計年度におきまして、第２回株価連動型賞与は、権利確定条件を満たしたため権利確定いたしました。

（1）株価連動型賞与に係る当連結会計年度における費用計上額および科目

賞与（販売費及び一般管理費）　244百万円

賞与引当金繰入額（販売費及び一般管理費） 72百万円

役員賞与引当金繰入額（販売費及び一般管理費）　68百万円

（2）株価連動型賞与の内容、規模

		第２回	第３回
付与対象者		47名	47名
付与個数		160,000個	160,000個
付与日		平成25年１月	平成25年１月
対象勤務期間		平成25年１月～ 平成28年５月	平成25年１月～ 平成29年５月
権利確定条件		（注）１～３	（注）１～３

（注）１　対象勤務期間最終年度の第３四半期決算発表の翌日の株価終値が、１個当たりの価格（1,600円）を上回った場合に、当該差額を個々に付与した個数に乗じて支払います。

２　従業員への決算賞与等を支払った上で、公表する連結ベースの経常利益かつ親会社株主に帰属する当期純利益を上回る原資を確保できる場合に支払います。

３　賞与の支払いができない場合は残余の個数を次回以降の個数に付加しますが、最終年度（平成29年５月期）においては残余の個数については失効します。

（3）当連結会計年度末における支給見込額

株価連動型賞与の支給見込額はモンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。

支給見込額および使用した主な基礎数値および見積方法

確定日		平成29年５月
支給見込額	（注）１	256百万円
株価変動性	（注）２	48.11％
予想配当	（注）３	30円／株
無リスク利子率	（注）４	△0.253％

（注）１　当連結会計年度末日における支給見込額となっております。

２　支給見込額測定日であります当連結会計年度末日から平成29年５月に権利確定する株価連動型賞与支払日までの期間分遡った株価実績に基づき算定しております。

３　平成28年５月期の配当は33円／株を予定しておりますが、支給見込額の計算に用いた予想配当は、計算時点（平成28年５月20日）に見込んでいた30円／株によっております。

４　平成29年５月に権利確定する株価連動型賞与支払日までの期間に対応する中期国債の利回りであります。

（4）権利確定数の見積方法

過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年５月21日 至　平成27年５月20日）		当連結会計年度 （自　平成27年５月21日 至　平成28年５月20日）
配送運賃	11,899	百万円	14,734	百万円
販売促進引当金繰入額	424		444
給与手当	10,993		11,379
業務委託費	6,253		8,168
業務外注費	2,900		2,770
退職給付費用	311		330
貸倒引当金繰入額	216		10
地代家賃	5,087		5,665

※２　補助金収入および固定資産圧縮損

当連結会計年度（自　平成27年５月21日　至　平成28年５月20日）

補助金収入は福岡市企業立地促進条例による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地）の圧縮記帳に係るものであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年５月21日 至　平成27年５月20日）		当連結会計年度 （自　平成27年５月21日 至　平成28年５月20日）
建物及び構築物	13	百万円	8	百万円
機械装置及び運搬具	1		0
有形固定資産「その他」	11		8
ソフトウエア	39		11
ソフトウエア仮勘定	―		135
撤去費用	40		4
計	106		167

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年５月21日　至　平成27年５月20日）

場所	用途	種類	金額（百万円）
東京都江東区	ソロエルエンタープライズ	有形固定資産「その他」	1
		ソフトウエア	7
		長期前払費用	1

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については共用資産としております。

ソロエルエンタープライズについては、残存する償却期間内では投資金額を回収することは困難と判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（９百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年５月21日　至　平成28年５月20日）

場所	用途	種類	金額（百万円）
東京都江東区	ソロエルエンタープライズ	ソフトウエア仮勘定	42
群馬県吾妻郡	嬬恋銘水株式会社 （連結子会社）	機械装置及び運搬具	13

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については共用資産としております。

ソロエルエンタープライズについては、残存する償却期間内では投資金額を回収することは困難と判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（42百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。

当社の連結子会社である嬬恋銘水株式会社の旧製造ラインについては、新製造ラインの導入決定により、売却が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定価額から処分費用見込額を差し引いて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年５月21日 至　平成27年５月20日）		当連結会計年度 （自　平成27年５月21日 至　平成28年５月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	138	百万円	△78	百万円
組替調整額	―		△292
税効果調整前	138		△370
税効果額	△36		119
その他有価証券評価差額金	101		△250
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△5		△23
組替調整額	―		―
税効果調整前	△5		△23
税効果額	1		7
繰延ヘッジ損益	△3		△16
為替換算調整勘定：
当期発生額	12		△10
組替調整額	―		―
税効果調整前	12		△10
税効果額	―		―
為替換算調整勘定	12		△10
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△35		△60
組替調整額	21		24
税効果調整前	△13		△35
税効果額	1		9
退職給付に係る調整額	△11		△26
その他の包括利益合計	97		△304

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年５月21日　至　平成27年５月20日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	54,929,700	270,200	―	55,199,900
合計	54,929,700	270,200	―	55,199,900
自己株式
普通株式	29,459	―	―	29,459
合計	29,459	―	―	29,459

（注） 普通株式の発行済株式総数の増加270,200株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	84
提出会社 （親会社）	有償ストック・オプション（注）１、２	普通株式	540,000	442,500	―	982,500	18
連結子会社	有償ストック・オプション（注）１	普通株式	―	280	―	280	0
合計			540,000	442,780	―	982,780	104

（注）１　提出会社（親会社）の有償ストック・オプションの当連結会計年度の増加442,500株および連結子会社の当連結会計年度の増加280株は、有償ストック・オプションの発行によるものです。

２　有償ストック・オプションのうち442,500株は権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．剰余金の配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年８月６日 定時株主総会	普通株式	823	15	平成26年５月20日	平成26年８月７日
平成26年12月17日 取締役会	普通株式	825	15	平成26年11月20日	平成27年１月23日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年８月５日 定時株主総会	普通株式	827	利益剰余金	15	平成27年５月20日	平成27年８月６日

当連結会計年度（自　平成27年５月21日　至　平成28年５月20日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	55,199,900	59,500	―	55,259,400
合計	55,199,900	59,500	―	55,259,400
自己株式
普通株式 （注）２、３	29,459	3,400,000	64,900	3,364,559
合計	29,459	3,400,000	64,900	3,364,559

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加59,500株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加3,400,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

      ３　普通株式の自己株式の株式数の減少64,900株は、新株予約権の権利行使による減少であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	有償ストック・オプション（注）１、２	普通株式	982,500	510,000	―	1,492,500	24
連結子会社	有償ストック・オプション	普通株式	280	―	―	280	0
合計			982,780	510,000	―	1,492,780	25

（注）１　提出会社（親会社）の有償ストック・オプションの当連結会計年度の増加510,000株は、有償ストック・オプションの発行によるものです。

２　有償ストック・オプションのうち510,000株は権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．剰余金の配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年８月５日 定時株主総会	普通株式	827	15	平成27年５月20日	平成27年８月６日
平成27年12月15日 取締役会	普通株式	778	15	平成27年11月20日	平成28年１月22日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり、決議を予定しております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年８月３日 定時株主総会	普通株式	934	利益剰余金	18	平成28年５月20日	平成28年８月４日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年５月21日 至　平成27年５月20日）		当連結会計年度 （自　平成27年５月21日 至　平成28年５月20日）
現金及び預金勘定	37,246	百万円	28,826	百万円
現金及び現金同等物	37,246		28,826

　２　重要な非資金取引の内容

（1）資産除去債務に関するもの

	前連結会計年度 （自　平成26年５月21日 至　平成27年５月20日）		当連結会計年度 （自　平成27年５月21日 至　平成28年５月20日）
資産除去債務	108	百万円	247	百万円

（2）ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度 （自　平成26年５月21日 至　平成27年５月20日）		当連結会計年度 （自　平成27年５月21日 至　平成28年５月20日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産および債務の額	322	百万円	56	百万円

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

　当連結会計年度（自　平成27年５月21日　至　平成28年５月20日）

株式の取得により新たに株式会社エコ配を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社エコ配の取得価額と株式会社エコ配取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産	1,069	百万円
固定資産	105
流動負債	△845
固定負債	△1
のれん	1,443
非支配株主持分	△103
支配獲得前の既取得価額	△90
段階取得に係る差損	72
株式会社エコ配の取得価額	1,650
株式会社エコ配の現金及び現金同等物	△559
差引：株式会社エコ配取得のための支出	1,090

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）であります。　

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）　

	前連結会計年度 （平成27年５月20日）	当連結会計年度 （平成28年５月20日）
１年内	3,633	3,765
１年超	10,877	15,446
合計	14,511	19,212

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金の運用については安全性を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わない方針でおります。

（2）金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金および未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は新株予約権付社債であり、また投資有価証券は主に株式であります。定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。差入保証金については、主に物流センター等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金および未払法人税等ならびに未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、連結子会社における運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、当社においては、主に将来の成長資金の確保を目的としたものであり、連結子会社においては、主に運転資金および設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、１年以内の支払期日であります。連結子会社の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金は、新規取引先発生時に顧客の信用状況について調査し、必要に応じて保証金を取得するなどの措置を講じております。また、売上債権管理規程に従い、主管部門が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先別の期日管理および残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

差入保証金は、主要な契約先の状況を定期的に把握し、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業金銭債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的に為替予約取引を利用しております。また、連結子会社の長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、為替管理規程、デリバティブ管理規程等により当社および連結子会社の財務部門がそれぞれ実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社および連結子会社の財務部門が資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成27年５月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	37,246	37,246	―
（2）受取手形及び売掛金	34,906	34,906	―
（3）有価証券及び投資有価証券	571	571	―
（4）未収入金	4,302	4,302	―
（5）未収消費税等	―	―	―
（6）差入保証金	2,988	2,889	△98
資産計	80,014	79,915	△98
（1）支払手形及び買掛金	36,872	36,872	―
（2）電子記録債務	14,329	14,329	―
（3）短期借入金	570	570	―
（4）未払金	4,498	4,498	―
（5）未払法人税等	2,604	2,604	―
（6）未払消費税等	1,423	1,423	―
（7）長期借入金	1,692	1,692	―
（8）リース債務	4,260	4,399	139
負債計	66,252	66,391	139

当連結会計年度（平成28年５月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	28,826	28,826	―
（2）受取手形及び売掛金	36,704	36,704	―
（3）有価証券及び投資有価証券	―	―	―
（4）未収入金	8,469	8,469	―
（5）未収消費税等	604	604	―
（6）差入保証金	3,307	3,305	△2
資産計	77,912	77,910	△2
（1）支払手形及び買掛金	42,202	42,202	―
（2）電子記録債務	15,616	15,616	―
（3）短期借入金	615	615	―
（4）未払金	6,971	6,971	―
（5）未払法人税等	2,142	2,142	―
（6）未払消費税等	192	192	―
（7）長期借入金	6,750	6,763	12
（8）リース債務	6,495	6,774	278
負債計	80,987	81,278	290

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（4）未収入金および（5）未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）差入保証金

その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払金、（5）未払法人税等および（6）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金

時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、借入を行っている当社グループの信用状況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（8）リース債務

時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （平成27年５月20日）	当連結会計年度 （平成28年５月20日）
取引保証金等	375	399
非上場株式等	3,502	2,899

差入保証金のうち取引保証金等、有価証券および投資有価証券のうち非上場株式および非上場社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中には含めておりません。

なお、当連結会計年度において、非上場株式について43百万円の減損処理を行っております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額および金銭債務の返済予定額

前連結会計年度（平成27年５月20日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
（1）現金及び預金	37,246	―	―	―	―	―
（2）受取手形及び売掛金	34,906	―	―	―	―	―
（3）有価証券及び投資有価証券	500	1,260	―	―	―	―
（4）未収入金	4,302	―	―	―	―	―
（5）未収消費税等	―	―	―	―	―	―
（6）差入保証金	130	199	19	387	―	2,250
金銭債権計	77,086	1,459	19	387	―	2,250
（1）支払手形及び買掛金	36,872	―	―	―	―	―
（2）電子記録債務	14,329	―	―	―	―	―
（3）短期借入金	570	―	―	―	―	―
（4）未払金	4,498	―	―	―	―	―
（5）未払法人税等	2,604	―	―	―	―	―
（6）未払消費税等	1,423	―	―	―	―	―
（7）長期借入金	730	245	122	593	―	―
（8）リース債務	―	554	559	548	491	2,106
金銭債務計	61,029	800	682	1,141	491	2,106

当連結会計年度（平成28年５月20日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
（1）現金及び預金	28,826	―	―	―	―	―
（2）受取手形及び売掛金	36,704	―	―	―	―	―
（3）有価証券及び投資有価証券	1,260	―	―	―	―	―
（4）未収入金	8,469	―	―	―	―	―
（5）未収消費税等	604	―	―	―	―	―
（6）差入保証金	280	45	105	309	718	1,847
金銭債権計	76,145	45	105	309	718	1,847
（1）支払手形及び買掛金	42,202	―	―	―	―	―
（2）電子記録債務	15,616	―	―	―	―	―
（3）短期借入金	615	―	―	―	―	―
（4）未払金	6,971	―	―	―	―	―
（5）未払法人税等	2,142	―	―	―	―	―
（6）未払消費税等	192	―	―	―	―	―
（7）長期借入金	1,680	1,557	1,499	1,800	212	―
（8）リース債務	―	867	859	805	780	3,182
金銭債務計	69,421	2,424	2,359	2,606	993	3,182

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年５月20日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	571	201	369
小計	571	201	369
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
小計	―	―	―
合計	571	201	369

（注）下記につきましては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）
その他有価証券
非上場株式	1,742
非上場債券	1,760

当連結会計年度（平成28年５月20日）

　すべて市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等であります。

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）
その他有価証券
非上場株式	1,638
非上場債券	1,260
その他	0

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年５月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年５月20日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	497	292	1
合計	497	292	1

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成27年５月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年５月20日）

　　　当連結会計年度において、非上場株式について43百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年５月21日 至　平成27年５月20日）		当連結会計年度 （自　平成27年５月21日 至　平成28年５月20日）
退職給付債務の期首残高	1,822	百万円	2,084	百万円
勤務費用	273		289
利息費用	14		11
数理計算上の差異の発生額	35		60
退職給付の支払額	△61		△141
退職給付債務の期末残高	2,084		2,304

（2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年５月20日）		当連結会計年度 （平成28年５月20日）
積立型制度の退職給付債務	―	百万円	―	百万円
年金資産	―		―
	―		―
非積立型制度の退職給付債務	2,084		2,304
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,084		2,304
退職給付に係る負債	2,084		2,304
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,084		2,304

（3）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年５月21日 至　平成27年５月20日）		当連結会計年度 （自　平成27年５月21日 至　平成28年５月20日）
勤務費用	273	百万円	289	百万円
利息費用	14		11
期待運用収益	―		―
数理計算上の差異の費用処理額	21		24
過去勤務費用の費用処理額	―		―
確定給付制度に係る退職給付費用	310		325

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年５月21日 至　平成27年５月20日）		当連結会計年度 （自　平成27年５月21日 至　平成28年５月20日）
過去勤務費用	―	百万円	―	百万円
数理計算上の差異	△13		△35
合計	△13		△35

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月20日）		当連結会計年度 （平成28年５月20日）
未認識過去勤務費用	―	百万円	―	百万円
未認識数理計算上の差異	93		129
合計	93		129

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年５月20日）		当連結会計年度 （平成28年５月20日）
割引率	0.6	％	0.3	％
予想昇給率	3.6	％	3.4	％

（ストック・オプション等関係）

提出会社

１．権利不行使により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年５月21日 至　平成27年５月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月21日 至　平成28年５月20日）
新株予約権戻入益（特別利益）	90	21

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	平成23年５月期	平成24年５月期	平成26年５月期	平成27年５月期
付与対象者の 区分別人数	取締役 　    ７名 従業員　     55名 子会社取締役 １名 子会社従業員 ３名	取締役    　２名	取締役     　 ９名 監査役     　 ４名 従業員     　176名 子会社取締役  ６名 子会社監査役  ２名 子会社従業員  36名	取締役     　 ５名 監査役     　 ３名 従業員     　106名 子会社取締役  ４名 子会社従業員  24名
ストック・オプションの数 （注）１	普通株式 480,000株	普通株式 62,000株	普通株式 540,000株	普通株式 442,500株
付与日	平成22年10月８日	平成23年10月７日	平成25年12月20日	平成26年12月19日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）４	（注）５
対象勤務期間	自　平成22年10月８日至　平成24年９月17日	自　平成23年10月７日 至　平成25年９月16日	―	―
権利行使期間	自　平成24年９月18日 至　平成27年９月17日	自　平成25年９月17日 至　平成28年９月16日	自　平成26年８月１日 至　平成32年12月19日	自　平成27年８月１日 至　平成32年12月19日
権利行使条件	（注）３	（注）３	（注）４	（注）５

	平成28年５月期
付与対象者の 区分別人数	取締役     　 ４名 監査役     　 ２名  従業員　　　　93名 子会社取締役  ９名 子会社従業員  93名
ストック・オプションの数 （注）１	普通株式 510,000株
付与日	平成28年１月６日
権利確定条件	（注）６
対象勤務期間	―
権利行使期間	自　平成28年８月１日 至　平成34年１月５日
権利行使条件	（注）６

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社および当社連結子会社または関係会社の取締役、監査役、顧問、相談役または従業員としての地位を有していなければならないものとします。

３　権利行使の条件は以下のとおりです。

①　新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社および当社連結子会社または関係会社の取締役、監査役、顧問、相談役または従業員としての地位を有していなければならないものとします。ただし、取締役任期満了による退任、定年、会社都合により退職した場合は、この限りではありません。なお、新株予約権者について、法律や社内規則等の違反、会社に対する背信行為があった場合には、権利は即時に喪失するものとします。

②　上記に従い権利行使が可能となった新株予約権は、対象者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができます。ただし、死亡時より１年で当該権利は消滅するものとします。

③　新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないものとします。

④　その他の権利行使の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

４　権利確定および行使の条件は以下のとおりです。

①　新株予約権者は、平成26年５月期から平成29年５月期までのいずれかの期のＥＢＩＴＤＡ（当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。）が下記a乃至dに掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の合計の個数を当該ＥＢＩＴＤＡの水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。

ａ．ＥＢＩＴＤＡが130億円を超過した場合

行使可能割合：40％

ｂ．ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過した場合

行使可能割合：20％

ｃ．ＥＢＩＴＤＡが160億円を超過した場合

行使可能割合：20％

ｄ．ＥＢＩＴＤＡが275億円を超過した場合

行使可能割合：20％

②　上記①におけるＥＢＩＴＤＡの判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべきＥＢＩＴＤＡの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および数値を取締役会にて定めるものとします。

③　新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することができるものとします。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下、「権利承継者」という。）およびその代表者（以下、「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならないものとします。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

５　権利確定および行使の条件は以下のとおりです。

①　新株予約権者は、平成27年５月期から平成29年５月期までのいずれかの期のＥＢＩＴＤＡ（当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。）が下記a乃至dに掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の合計の個数を当該ＥＢＩＴＤＡの水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。

ａ．ＥＢＩＴＤＡが130億円を超過した場合

行使可能割合：40％

ｂ．ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過した場合

行使可能割合：20％

ｃ．ＥＢＩＴＤＡが160億円を超過した場合

行使可能割合：20％

ｄ．ＥＢＩＴＤＡが275億円を超過した場合

行使可能割合：20％

②　上記①におけるＥＢＩＴＤＡの判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべきＥＢＩＴＤＡの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および数値を取締役会にて定めるものとします。

③　新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することができるものとします。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下、「権利承継者」という。）およびその代表者（以下、「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならないものとします。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

６　権利確定および行使の条件は以下のとおりです。

①　新株予約権者は、平成28年５月期から平成32年５月期までのいずれかの期のＥＢＩＴＤＡ（当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。）が下記a乃至cに掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の合計の個数を当該ＥＢＩＴＤＡの水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。

ａ．ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過した場合

行使可能割合：60％

ｂ．ＥＢＩＴＤＡが160億円を超過した場合

行使可能割合：20％

ｃ．ＥＢＩＴＤＡが275億円を超過した場合

行使可能割合：20％

②　上記①におけるＥＢＩＴＤＡの判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべきＥＢＩＴＤＡの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および数値を取締役会にて定めるものとします。

③　新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することができるものとします。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下、「権利承継者」という。）およびその代表者（以下、「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならないものとします。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

（2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成23年５月期	平成24年５月期	平成26年５月期	平成27年５月期	平成28年５月期
付与日	平成22年10月８日	平成23年10月７日	平成25年12月20日	平成26年12月19日	平成28年１月６日
権利確定前　    （株）
前連結会計年度末残	―	―	540,000	442,500	―
付与	―	―	―	―	510,000
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	540,000	442,500	510,000
権利確定後　　  （株）
前連結会計年度末残	165,500	200	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	124,200	200	―	―	―
失効	41,300	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―	―

②　単価情報

		平成23年５月期	平成24年５月期	平成26年５月期	平成27年５月期	平成28年５月期
付与日		平成22年10月８日	平成23年10月７日	平成25年12月20日	平成26年12月19日	平成28年１月６日
権利行使価格	（円）	1,768	1,650	2,983	2,425	4,460
権利行使時の 平均株価	（円）	4,025	4,555	―	―	―
公正な評価単価 （付与日）	（円）	512	184	33	2	11

(3)　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

②使用した主な基礎数値および見積方法

	平成28年５月期
株価変動性　　　　　（注）１	41.73％
予想残存期間　　　　（注）２	６年
予想配当　　　　　　（注）３	30円／株
無リスク利子率　　　（注）４	0.077％

（注）１　付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しております。

      ２　付与日から権利行使期間満了日までの期間であります。

      ３　平成27年５月期の配当実績に基づいております。

      ４　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

(4)　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

平成26年５月期、平成27年５月期、平成28年５月期に割り当てた新株予約権については、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

連結子会社　株式会社アルファパーチェス

ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	平成23年５月期	平成23年５月期	平成23年５月期	平成24年５月期
付与対象者の 区分別人数	取締役 　  ３名 監査役 　  １名 従業員 　  74名	従業員 　 １名	従業員 　 １名	従業員 　 11名
ストック・オプションの数 （注）１	普通株式 796株	普通株式 95株	普通株式 90株	普通株式 38株
付与日	平成22年12月11日	平成22年12月11日	平成22年12月11日	平成23年10月27日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	自　平成22年12月11日 至　平成24年12月11日	自　平成22年12月11日 至　平成24年12月11日	自　平成22年12月11日 至　平成24年12月11日	自　平成23年10月27日 至　平成24年12月11日
権利行使期間	自　平成24年12月12日 至　平成32年12月10日	自　平成24年12月12日 至　平成32年12月10日	自　平成24年12月12日 至　平成32年12月10日	自　平成24年12月12日 至　平成32年12月10日
権利行使条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２

	平成25年５月期	平成25年５月期	平成26年５月期	平成26年５月期
付与対象者の 区分別人数	取締役　　２名 従業員 　 18名	取締役 　 ２名 従業員　　９名	取締役 　 ３名 従業員　  19名	従業員　　３名
ストック・オプションの数 （注）１	普通株式 132株	普通株式 56株	普通株式 86株	普通株式 ８株
付与日	平成24年４月17日	平成25年２月21日	平成25年５月22日	平成26年３月18日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	自　平成24年４月17日 至　平成26年３月30日	自　平成25年２月21日 至　平成26年３月30日	自　平成25年５月22日 至　平成27年３月27日	自　平成26年３月18日 至　平成27年３月27日
権利行使期間	自　平成26年３月31日 至　平成34年３月29日	自　平成26年３月31日 至　平成34年３月29日	自　平成27年３月28日 至　平成35年３月26日	自　平成27年３月28日 至　平成35年３月26日
権利行使条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２

	平成27年５月期	平成27年５月期	平成28年５月期	平成28年５月期
付与対象者の 区分別人数	取締役　　１名 従業員 　 17名	取締役    　 １名 従業員   　　１名 子会社取締役 １名	親会社取締役  ２名 親会社従業員  ３名 取締役      　３名 従業員　  　  15名 子会社従業員  １名	従業員   　　13名 子会社従業員 １名
ストック・オプションの数 （注）１	普通株式 108株	普通株式 280株	普通株式 121株	普通株式 46株
付与日	平成26年４月19日	平成26年４月19日	平成27年４月18日	平成28年３月15日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	自　平成26年４月19日 至　平成28年３月28日	―	自　平成27年４月18日 至　平成29年３月26日	自　平成28年３月15日 至　平成29年３月26日
権利行使期間	自　平成28年３月29日 至　平成36年３月28日	自　平成26年４月19日 至　平成31年10月18日	自　平成29年３月27日 至　平成37年３月26日	自　平成29年３月27日 至　平成37年３月27日
権利行使条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権者は、権利行使時において、当社および子会社の取締役、監査役もしくは従業員（従業員に準ずる継続的契約関係にある者を含む。）の地位にあることを要します。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、定年退職または会社都合により退職した場合（懲戒解雇による場合は除く。）にはこの限りではありません。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

（2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成23年５月期	平成23年５月期	平成23年５月期	平成24年５月期
付与日	平成22年12月11日	平成22年12月11日	平成22年12月11日	平成23年10月27日
権利確定前　　  （株）
前連結会計年度末残	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末残	489	95	90	23
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	1
未行使残	489	95	90	22

	平成25年５月期	平成25年５月期	平成26年５月期	平成26年５月期
付与日	平成24年４月17日	平成25年２月21日	平成25年５月22日	平成26年３月18日
権利確定前　　  （株）
前連結会計年度末残	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末残	118	52	81	8
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	118	52	81	8

	平成27年５月期	平成27年５月期	平成28年５月期	平成28年５月期
付与日	平成26年４月19日	平成26年４月19日	平成27年４月18日	平成28年３月15日
権利確定前　　  （株）
前連結会計年度末残	108	―	―	―
付与	―	―	121	46
失効	―	―	2	―
権利確定	108	―	―	―
未確定残	―	―	119	46
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末残	―	280	―	―
権利確定	108	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	4	―	―	―
未行使残	104	280	―	―

②　単価情報

		平成23年５月期	平成23年５月期	平成23年５月期	平成24年５月期
付与日		平成22年12月11日	平成22年12月11日	平成22年12月11日	平成23年10月27日
権利行使価格	（円）	80,000	363,953	470,000	80,000
公正な評価単価 （付与日）	（円）	0	0	0	0

		平成25年５月期	平成25年５月期	平成26年５月期	平成26年５月期
付与日		平成24年４月17日	平成25年２月21日	平成25年５月22日	平成26年３月18日
権利行使価格	（円）	80,000	80,000	80,000	80,000
公正な評価単価 （付与日）	（円）	0	0	0	0

		平成27年５月期	平成27年５月期	平成28年５月期	平成28年５月期
付与日		平成26年４月19日	平成26年４月19日	平成27年４月18日	平成28年３月15日
権利行使価格	（円）	141,980	141,980	141,980	141,980
公正な評価単価 （付与日）	（円）	0	0	0	0

（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社株式会社アルファパーチェスのストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は主として零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も主として零と算定しております。

連結子会社　株式会社アルファパーチェス

自社株式オプションの内容、規模およびその変動状況

（1）自社株式オプションの内容

	平成23年５月期 自社株式オプション	平成27年５月期 自社株式オプション
付与対象者の区分別人数	新設分割時の株主　36名	元取締役　１名
ストック・オプションの数（注）	Ａ種種類株式 5,308株	普通株式 20株
付与日	平成22年11月１日	平成26年４月19日
権利確定条件	―	―
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	自　平成25年４月１日 至　平成25年５月20日 自　平成26年４月１日 至　平成26年５月20日 自　平成27年４月１日 至　平成27年５月20日	自　平成26年４月19日 至　平成32年10月31日

（注） 株式数に換算して記載しております。

（2）自社株式オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　自社株式オプションの数

	平成23年５月期	平成27年５月期
付与日	平成22年11月１日	平成26年４月19日
権利確定前　　  （株）
前連結会計年度末残	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後　　  （株）
前連結会計年度末残	4,758	20
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	4,785	―
未行使残	―	20

②　単価情報

		平成23年５月期	平成27年５月期
付与日		平成22年11月１日	平成26年４月19日
権利行使価格	（円）	80,000	141,980
公正な評価単価 （付与日）	（円）	0	0

（3）自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社株式会社アルファパーチェスの自社株式オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、自社株式オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

連結子会社　株式会社エコ配

ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	平成25年５月期	平成26年５月期	平成27年５月期	平成28年５月期
付与対象者の 区分別人数	従業員 　 13名	従業員 　 265名	従業員 　 260名	従業員 　 298名
ストック・オプションの数 （注）１	普通株式 5,000,000株	普通株式 4,785,000株	普通株式 4,995,000株	普通株式 19,900,000株
付与日	平成24年８月16日	平成25年６月13日	平成26年６月30日	平成27年６月30日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	自　平成24年８月16日 至　平成26年３月28日	自　平成25年６月13日 至　平成27年６月30日	自　平成26年６月30日 至　平成28年６月30日	自　平成27年６月30日 至　平成29年６月30日
権利行使期間	自　平成26年３月29日 至　平成36年３月28日	自　平成27年７月１日 至　平成32年６月30日	自　平成28年７月１日 至　平成33年６月30日	自　平成29年７月１日 至　平成34年６月30日
権利行使条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権者は、権利行使時において、当社および子会社の取締役、監査役もしくは従業員（従業員に準ずる継続的契約関係にある者を含む。）の地位にあることを要します。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、定年退職または会社都合により退職した場合（懲戒解雇による場合は除く。）にはこの限りではありません。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

(２）ストック・オプションの規模および変動状況　

①　ストック・オプションの数

	平成25年５月期	平成26年５月期	平成27年５月期	平成28年５月期
付与日	平成24年８月16日	平成25年６月13日	平成26年６月30日	平成27年６月30日
権利確定前　　  （株）
前連結会計年度末残	―	3,020,000	4,315,000	19,900,000
付与	―	―	―	―
失効	―	―	75,000	99,000
権利確定		3,020,000	―	―
未確定残	―	―	4,240,000	19,801,000
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末残	4,600,000	―		―
権利確定	―	3,020,000	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	25,000	―	―
未行使残	4,600,000	2,995,000	―	―

②　単価情報

		平成25年５月期	平成26年５月期	平成27年５月期	平成28年５月期
付与日		平成24年８月16日	平成25年６月13日	平成26年６月30日	平成27年６月30日
権利行使価格	（円）	10	10	10	５
公正な評価単価 （付与日）	（円）	0	0	0	0

（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　連結子会社株式会社エコ配のストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は主として零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も主として零と算定しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年５月20日）			当連結会計年度 （平成28年５月20日）
繰延税金資産（流動）
商品評価損	91	百万円		89	百万円
未払事業税	194			176
未払事業所税	57			67
販売促進引当金	140			137
返品調整引当金	7			8
貸倒引当金	55			12
未払賞与	159			333
資産除去債務	28			18
子会社繰越欠損金	206			187
その他	167			180
小計	1,109			1,212
評価性引当額	△60			△4
合計	1,049			1,207
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	638			666
貸倒引当金	12			36
減損損失	58			63
臨時償却費	0			0
子会社繰越欠損金	1,185			2,841
長期未払費用	―			103
資産除去債務	324			372
その他	152			281
小計	2,372			4,367
評価性引当額	△398			△2,540
合計	1,973			1,826
繰延税金負債（固定）
資産除去債務	108			157
その他有価証券評価差額金	119			0
合計	228			157
繰延税金資産（固定）の純額	1,744			1,668

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年５月20日）			当連結会計年度 （平成28年５月20日）
法定実効税率	35.64	％		33.06	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12			0.11
住民税均等割	0.87			0.78
評価性引当額	0.15			3.02
のれん償却	3.33			2.63
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.95			1.20
税額控除	△0.97			△2.61
その他	△0.37			1.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.72			39.54

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年5月21日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.26％から平成28年5月21日に開始する連結会計年度および平成29年5月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年５月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は105百万円減少し、法人税等調整額が103百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が０百万円、退職給付に係る調整累計額が２百万円それぞれ減少しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。なお、この改正に伴う影響はありません。

（企業結合等関係）

　当連結会計年度（自　平成27年５月21日　至　平成28年５月20日）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称    株式会社エコ配

事業の内容          軽貨物運送事業・利用貨物運送事業

②  企業結合を行った主な理由

当社グループは、オフィス通販№1からeコマース№1への変革を目標として掲げ、主力事業である国内法人向けの「アスクルサービス」と、平成24年10月にスタートした一般消費者向け通信販売事業「LOHACO」は、ともに大きな成長を続けております。

この大きな成長を支えているのが当社グループのコア・コンピタンスである流通プラットフォームになります。当社グループは物流生産性の向上とお客様サービス向上だけではなく、お客様のひとつのご注文、１回のお届けにかかる環境負荷を最小にしていくという考え方のもと、流通プラットフォームを、お客様・社会・地球環境にとって、「最適」で「ローコスト」な「エコプラットフォーム」に進化させていくという環境方針をかかげており、より環境負荷のかからない配送の実現は将来の環境社会における当社グループの競争優位を高める意味でも大きな課題であると認識しております。

一方、株式会社エコ配は、『ありがとうの精神でお客様の大切な「心」と「心」をつなぎ、地球に優しい物流社会の実現に貢献します。』という企業理念のもと、「エコロジー＆エコノミーな新発想の宅配便」をコンセプトに、二酸化炭素を排出しない環境に優しいエコロジーな自転車配送を、都市部に自社のネットワークを集中させ効率化を図るエコノミーなビジネスモデルで実現し、事業を拡大してまいりました。

『ありがとうの精神でお客様の大切な「心」と「心」をつなぎ、地球に優しい物流社会の実現に貢献します。』という株式会社エコ配の企業理念は当社グループの環境方針にまさに合致するものであると共感いたしました。

両社は、双方のノウハウを共有し提携シナジーを追求すべく、当社から株式会社エコ配へ出資する資本業務提携を実施し、当社は環境に配慮した配送機能を強化すること、株式会社エコ配は荷物取扱個数の増大による事業成長を目指します。

③  企業結合日

平成27年９月29日

④  企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受

⑤  結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率     3.48％

企業結合日に追加取得した議決権比率      65.00％

取得後の議決権比率                      68.48％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるためとなります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成28年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式会社エコ配の普通株式の企業結合日における時価	18	百万円
企業結合日に取得した株式会社エコ配の普通株式の時価	1,650
取得原価	1,668

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損が72百万円発生しております。

(5) 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー対する報酬・手数料等　 14百万円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

①  発生したのれんの金額 

1,443百万円

②  発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③  償却方法および償却期間

10年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	1,069	百万円
固定資産	105
資産合計	1,175
流動負債	845
固定負債	1
負債合計	847

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社事務所および物流センター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３～20年と見積り、割引率は△0.10～1.81％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年５月21日 至　平成27年５月20日）		当連結会計年度 （自　平成27年５月21日 至　平成28年５月20日）
期首残高	981	百万円	1,098	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	108		189
時の経過による調整額	9		9
見積りの変更による増加額	―		57
資産除去債務の履行による減少額	―		△58
期末残高	1,098		1,297

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額57百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。